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いまは、消費税など、絶対に上げては成りません。
そこで、自民党税制調査会のみなさんに、励ましのメールをみなさんにもしていただきたいと思います。
送るメールには、左翼のメールと差別化するために、
#頑張れ安倍総理
#消費税増税反対
#増税分は新聞解約
の３つのうちのどれかを件名にしていただき、消費税増税反対の意思表示と励ましのつぶやき（ツイート）メールをしたいと思うのです。
宛先は↓コチラ↓にあります。
http://www24.atwiki.jp/free_nippon/pages/238.html
このところ、連日のように「消費税来春８％ 首相決断」というような報道がマスメディアによって流されています。
ところが、そうした報道のどの記事を読んでも、どの番組を見ても、具体的に総理や自民党が、増税を「決定した」ということは、何も書いてありません。
よく読めば、単に「安倍首相が麻生副総理に法人税の減税についての検討を指示した」というだけのものであり、それがどういうわけか大見出しだけは「首相、消費税増税を決断」などと化けているわけです。
そもそも日本経済は、いまデフレです。
日本の名目GDPは、平成９(1997)年には５２３兆円もあったのに、昨年（2012年）にはそれが４７６兆円に下がっています。
つまり約４７兆円も、減っているのです。
これが何を意味しているかといえば、平成９年頃には一ヶ月普通に働いたら１８万円の収入があったのに、いまでは、同じ時間、同じだけ一生懸命働いても１５万円しか給料が出ない（所得がない）という状態になっている、ということです。
簡単にいえば、同じ時間、同じだけ一生懸命働いて、所得が減るのがデフレ、反対に同じ時間同じだけ一生懸命働いて所得金額がうなぎ上りに増えるのがインフレです。
おんなじだけ働いても、所得が減っているのです。
だから、政府が公共事業その他復興支援やら老朽化した橋梁などの改修工事、あるいは耐震耐火補強工事など
、さまざまな名目で、国内でお金を使い、減った分の穴埋めをしようというのが、簡単にいえば、アベノミクスです。
要するに、同じ時間、同じだけ働いて、所得が３万円減ったのだから、その分政府が穴埋めしましょうというわけです。
なぜ政府がそれをするかといえば、民間は疲弊していて、お金を遣うだけの余力がない。
だから、通貨発行権を持っている政府が率先してお金を使いましょうというのが、要するにデフレ対策であり、アベノミクスなわけです。
ところが、そのアベノミクスがまだ端緒についたばかりで、まだまだ日本経済の底上げがぜんぜんできていないという今の状況で、消費税を上げたらどうなるか。
消費税を５％から８％にあげるということが何を意味するかといえば、会社でいえば売上が（８−５＝３）で、３％分、減るということです。
仕入れ原価というのは、業種によってまちまちですが、だいたい売上の８割くらいをしめているものですから、ということは８％の税を課すというのは、粗利ベースでいえば、粗利の４割を税金で持ってかれるということです。
そんなことしたら、ただでさえ青息吐息の中小企業はバタバタ潰れます。
なぜなら、消費税増税分を価格転嫁で商売できるのは、大手だけだからです。
世の中の多くの中傷零細企業は、消費税が上がっても、価格転嫁できない。
むしろ、増税分、まるごと利益を食われてしまうのです。
そんな状況で消費税を上げたらどうなるか。
中小企業の倒産が相次ぎ、失業者は巷にあふれ、収入を得れなくなった人々は、もはや政治的棄民となるほかなくなってしまう。生きていけなくなるのです。
せっかくアベノミクスによって、ようやくデフレからの脱却の見込みがつきそうになり、ようやく景気も０.１％程度というほんの些細な上向きの兆候が現れてきたばかりという、いまの段階で、もし消費税増税などをすれば、間違いなく日本経済は失速する。
するとどうなるか。
経済運営に失敗した安倍内閣は崩壊し、自民党政権は世間の信頼を失い、またぞろ民主党が復権し、あの魔の３年３ヶ月の悪夢が蘇る可能性さえひらけるのです。
そうなれば日本は、憲法改正どころではなくなる。
もはや国そのものが瓦解してしまいかねない。
八百万の神々は怒って、関東に大地震を起こすかもしれません。
それくらいの大事なのです。
では、消費税を上げ、日本経済が失速して、いったい誰が喜ぶのか。
これは非常に見やすいことです。
これまで民主党政権下で、中共や韓国は、垂れ流しといっていいくらい、日本からカネをむしりとっていました。
それはまるで、昔、暴力団が企業舎弟と称して上場企業を脅かして金をせびり取り、挙げ句の果てが会社の役員にまで貸元クラスの幹部を送り込んでいた、あの様子と似ています。
そうした状況に待ったをかけたのが、安倍政権で、だから安倍政権下では、中共や韓国にカネが出ていない。
ちなみに、中共や韓国というのは、いくらカネを渡しても、その渡されたカネが、庶民の暮らしに役立つような使われ方がすることは、絶対にない国です。
彼らの国では、他国からカネをひっぱれば、それをお役人や政治家、大企業の重役たちが全部ポケットにいれ、自分たちだけの贅沢に、そのカネを費消する。
某自称大国のトップは、だからスイスの銀行に個人で数兆円の預金を持っているとか。
要するに、彼らの国の政治というのは、政治に携わるごく一部の人たちのためだけの政治であって、国民の幸せなどでは全然ないのです。
そしてそういう一部の金持ちの利権のためだけに、庶民が動員され、カネを渡されて反日ゲームをして歩く。
それはあたかも、昔の暴力団が、企業を脅かしてカネをせびった様子と、これまたまったく同じです。
利益をあげている上場企業を脅かし上げのには末端の組員が動員されますが、せびったカネは、幹部がフトコロにいれて、末端の構成員のフトコロにはいかない。
それだけのことです。
ところが安倍政権は、そういう脅しに屈しない。
屈しないから、カネをくれない。
だから、ありとあらゆるコネを利用して、メディアをつかって、安倍政権をなんとかして潰そうとたくらむ。
そのひとつが、「消費税増税決定」報道であるわけです。
そもそも消費税率上げの件は、最終的な決断は安倍総理に一任とされていて、総理は１０月初旬に意思を固めると表明しています。
事実はそれだけです。
いまは、なによりも日本経済が復活しなければならないときです。
冒頭にお示しした頭は、倉山塾で拡散用に作っていただいた図ですが、たいへんわかりやすくまとまっています。
結局、デフレ下にあるいま増税しても、所得が減り、結果は税収が下がってしまうのです。
いま、自民党の中の多くの議員は、なんとしても日本の景気を取り戻そうとがんばっておいでです。
その議員のみなさんに、是非、みなさんから励ましのメールを送っていただきたいと思います。
それと、メディアのみなさんに申し上げます。
いまのまま、増税をあおっていると、結果として安倍総理が増税見送りの決断をしたとき、各メディアの報道は、一斉に世間の信用をなくします。
誤報というわけです。
信用がなくなるということは、単に報道部の信用がなくなるということではありません。
大手マスメディア全体が、我が国国民から、信用されなくなるということなのです。
そしてそのことは、会社の存続さえも、危機に晒すことになります。
大手ですから、倒産状態に陥っても、倒産するまでには数年かかることでしょう。
けれど、そうなれば、あなたがたは職を失い、収入をも失うのです。
野党のみなさんにも申し上げたい。
これから開催される国会で、報道機関が消費税上げの報道をしていたのにも関わらず、総理が「先送りした」と総理の責任追及をしようとしても、それは無駄なことです。
なにせ政府も総理も閣僚も、消費税を上げるとはひとことも言ってないのです。
誠実に、消費税上げについて、冷静な検討を重ねただけです。
しかも意思決定は、１０月初旬と明確に何度も繰り返している。
むしろ議席を確保していたいのなら、いまは消費税増税について当分見送りという立場に立った方が、世間から評価されます。
それは間違いのないことです。
日本経済は、これから公共投資拡大によって、確実に復活、蘇生します。
日本人が日本人としての、価値観に目覚めるときがきたのです。
そういう大きな変化が起こるときは、いまです。
絶対にいま、消費税をあげるべきではありません。
それは、日本経済が、かつての名目GDP５２３兆円を快復し、経済がインフレに変わってから、はじめて実施すればよいことなのですから。
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