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上の写真は、ニューヨークのタイムズ・スクエアに掲げられた大きな看板で、「東海にある独島へ来てください」と書かれています。
写真そのものは、パロディの合成写真のようです。
けれど、この写真が合成でなく、実際に掲示されたものだとしたら、あるいは実際にこのような看板が韓国政府によって掲示される時代がくるとすれば、これは大問題です。
世界中に立てられつつある従軍慰安婦像、あるいは竹島を独島だと主張する強弁、あるいは竹島領有を宣言する米国大手新聞への全面広告掲載、あるいは竹島に置かれた「韓国領」という石碑等々、これらの韓国の宣伝活動には巨額の資金が投じられていることは、論を待ちません。
そもそも、彼らがそこまでして日本を貶めようとする理由は何なのでしょうか。
ひとつおもしろい数字があります。
韓国の現大統領のお父さん、つまり朴正煕（ボクセイキ）が昭和３８(1963)年に大統領に就任した時、韓国の国民一人当たりの年収は８千円だったことです。
年、８千円です。
この頃の日本は、まだまだ貧しかった時代です。
けれど、当時の韓国の国民一人当たりの所得は、その貧しかった日本の３００分の１です。
３００分の１です。
韓国はこの時点で、なお、世界の最貧国だったのです。
昨今の日本では、「経済は、時代とともに成長するもの」などと漠然と思っている人が多いようです。
けれど、その経済が、政治ひとつ、政治家の資質ひとつで、いまとは想像もつかないほど、極端に衰退することもあるという事実が、私たちのすぐ隣の国に、現実としてあるのです。
昭和２０年に大東亜戦争が終わりました。
韓国が建国されたのが昭和２３(1943)年です。
２年後の昭和２５年に朝鮮戦争が勃発し、休戦したのが昭和２８年です。
昭和３８年というのは、朝鮮戦争終結からちょうど１０年目です。
終戦から１０年目の日本（つまり昭和３０年当時）の一人当たり所得は８０万円です。
終戦直後、ほとんどゼロに等しかった日本は、わずか１０年で所得を大幅に増加させ、朝鮮戦争終結１０年目（昭和３８年）の韓国と比べても、日本人は１００倍の一人当たり所得を得ていたのです。
同じように「戦争から１０年」を経由して、この違いは何だったのでしょう。
韓国では、昭和２３年の建国から、昭和３５年の４・１９革命までの１２年間の長期にわたり、韓国最大の英雄であり、もっとも有能とされる韓国建国の父、李承晩が大統領を務めました。
この大統領は、そもそもの統一朝鮮の成立を阻害したのみか、その身勝手さから北朝鮮との軋轢を産んで、朝鮮戦争を引き起こし、自国の利権を確保するという建前で、対馬や竹島の領有を一方的に宣言し、最後に不正がバレて倒閣されたときも、私財を外国に移しておく事で米国に逃れ、９０歳で没するその日まで、贅沢三昧な暮らしをした人物です。
そして次の大統領の尹潽善（インシンゼン）も、政争に明け暮れ、国民の生活など、まったくほったらかしでした。
そしていつまでたっても、いっこうに国民の生活を省みない政治に対して、ついに韓国の軍隊が立ち上がってクーデター政権を打ち立てたのが三代目の朴正熙大統領です。
朴正熙大統領は、日本の陸軍士官学校の卒業生（５７期）です。日本名を高木正雄といいます。
このブログでも何度もご紹介させていただいていますが、当時の陸軍士官学校というのは、海軍士官学校と並んで最難関中の難関校で、しかも勉強ができるだけでは入学できません。身体頑健でなければ入学もさせてもらえませんでしたし、入学したらしたで、入学当時の胸囲が７５〜６センチだったものが、半年後には１メートルを超える筋骨隆々の若者になる。
どれだけ厳しく訓練される学校かは、この一時をもってしてもわかろうというものです。
しかも陸軍士官学校は、どこぞのいまの大学のように、１０００人の大講堂に集まった生徒に享受がひとり、などという仕様ではありません。
生徒ひとりに、何人もの教師がつく。そして脳も肉体も極限まで鍛え上げられた、世界でもまさにトップ水準の学校でした。
要するに陸軍士官学校というのは、戦前の日本政府が、政府としての威信をかけて、莫大な経費をかけて人材を育成したところであったわけです。
朴正熙は、その陸軍士官学校を卒業し（卒業時の成績は３番だったという話もあります）、昭和３１年に軍事クーデターを起こして韓国大統領に就任したわけです。
そこで彼は何をしようとしたのか。
彼は、戦前の朝鮮を知っています。戦前の満州も知っています。なにせ満州国軍の中尉だったのです。
そして戦前の日本も、そして戦後、みるみるうちに復興し、豊かになっていく日本も知っています。
その朴正熙大統領の目からみた韓国はどのようなものだったでしょう。
それは、日本統治によってみるみる近代化を果たした韓国が、わずか１０年で李氏朝鮮の時代に逆戻りし、李承晩や尹潽善などの一族だけが、ありとあらゆる利権を独占して贅沢な暮らしをし、他の一般民衆が極貧にあえぐ、およそ考えられないような、無政府状態に近い韓国の姿でした。
ですから彼は、軍を掌握し、クーデター政権を打ち立てると、日本にたくさんいた友人達と語らい、なんとかして「元日本だった」韓国を復興させようと諮りました。
そして彼は、当時のお金で政府レベルで有償２億ドル、無償３億ドル、民間レベルで他に６億ドル、つまり合計１１億ドルの資金を日本から提供してもらいました。
当時は１ドルが３６０円の時代です。
ですから、８億ドルというのは、日本円に換算して２８８０億円です。
当時の韓国の国家予算が３.５億ドル（1260億円）、当時の日本の外貨準備高が１８億ドル程度だった時代です。
韓国の朴大統領は、国家予算の倍以上のお金を日本からゲットし、さらに、日本が韓国に遺してきた総額１７兆円の資産も、まるごと韓国政府に寄贈してもらうことを約束したのです。
なぜ日本が、こうした朴大統領の要求をのんだか。
ひとつには、この清算によって、韓国が戦前の日本統治を含む一切の問題について「完全かつ最終的に解決されたこととなることを確認」するとしたことがあげられます。
けれどそれ以上に重要なのは、当時は、かつて日本だった韓国に、まだ同情的な気持ちを多くの日本人が持っていたということです。
同じ日本だった韓国が、日本が戦争が終わっていろいろな面で復興が進んで来ている一方で、韓国は、いまだ日本人の１００分の１の所得しかない。
もとは同じ日本人だったのだから、なんとか面倒をみてやらなきゃ、かわいそうじゃないか、という気持ちが、政治にも、これを支える民間の中にも大きな思いとして、あったということです。
いまの日本でいったら、総理大臣が外国から国家予算の倍額、つまり、６００兆円くらいのお金をどっかからもらってきたようなものです。
６００兆円といえば、国民一人当たり６００万円です。
４人家族なら、２４００万円を、ただでもらえたのです。
しかも滞納している税金などの支払の一切は、もう払わなくて良いことになった。それくらいの大金です。
これを朴大統領は、日本のどこかの政党が言い出したような「子ども手当」のようなカタチで国民にバラまくということはしませんでした。
そうではなく、満州の建国や、日本の復興に学び、産業を興すための資金としたのです。
個人にバラまくお金は「消費資金」です。文字通り一瞬で消えてなくなる。バクチの儲けみたいなものです。
ところが産業資金というのは、それを元手にして、新たな富を産み出します。
結局、朴大統領が昭和５４(1979)年に暗殺されるまでの１８年間に、韓国は国民一人当たりの所得を１４５０ドル、つまり朴大統領就任当時の１８倍にまで成長させているのです。
これが、いわゆる漢江の奇跡です。
朴大統領以降軍事政権は倒れ、その後、幾人も大統領が替わりましたが、大きく違うのは、その後の韓国経済の成長は、民間主導で行われるようになったということと、もうひとつ、韓国の政治は、朴大統領以前の状態に戻ってしまったということです。
陸士出身で、身辺のきれいさを重んじた朴大統領と違い、その後の韓国大統領は私腹を肥やす事にむしろ熱心だったといえます。
そして漢江の奇跡の成功体験から、日本からカネをむしれば、いくらでも必要な金が出て来るというのが、韓国の普通の政治になってしまったのです。
このことは、逆にいえば、韓国政府は「政治をする必要がない」ということです。
子供達は、月々決まったお小遣いしかもらえないなら、ほしいプレステのゲームがあれば、毎月の小遣いを一生懸命に貯金して、そのゲームを買います。
あるいは、かあさんの肩を揉んだり、買い物や洗い物の手伝いをして、お金を稼ぐかもしれない。
けれど、同級生の金持ちのボンボンを、ちょいとばかり殴るぞ、と脅かせば、いくらでも、ほしいだけ、それこそじゃぶじゃぶとお金が出て来るとしたらどうでしょう。
一生懸命、自分のお小遣いを貯めてゲームを買おうなんてことは、まずしません。
だって、金持ちのボンボンを脅かせば、ほしいゲームは、いくらでも買えるからです。
朴大統領暗殺以降、韓国の歴代大統領は、ほとんど「内政」らしい内政をしていません。
必要がないのです。
カネに困ったら日本政府をカツアゲすればいい。
政府の財政出動に際し、歳入を一切心配する必要がないのです。
日本からいくらでもカネをふんだくれる。
ふんだくったカネは、政治家や官僚達がことごとくフトコロに入れます。
日本の資金援助の目的なんて、もらっちまったら関係ありません。
要するに、政府の高官達は、日本からふんだくったカネを、分け合うのが仕事であり、大統領はその大元締めとなったわけです。
韓国では、大統領が交替するたびに、前大統領の私物化した財産をめぐってトラブルが起こります。
背景は、簡単にいえば、そういうことです。
ですから韓国政府にとって、最大の関心事は、日本からいかにしてカネをふんだくるかにあります。
脅しのネタはなんでも良いのです。
それが正しいかどうかなんて関係ありません。
「そんなことした覚えはないです」と日本がいえば、「なにおー！お前それでも反省してんのかっ！」と恫喝すればよいだけのことです。
ですから、慰安婦問題が実際にあったかなかったか、竹島の本来の領有権は、どちらにあったのか、あるいは日本海の名称の本来の由来は何かなど、歴史的かつ客観的事実など関係ない。
剣道も茶道も、孔子さまも、全部韓国発信だ。文句があるか！？というわけです。
逆にいえば、日本がボソボソと小さな声で「ボク、そんなことやってないもん」などと言っても、実は彼らにはまるで関係ない。目的がカネだからです。
先般の中山成彬先生の衆院予算委員会の質問は、ですから韓国政府にとっては強烈なカウンターパンチとなりました。
慰安婦問題は「なかった」ことが客観的に証明されてしまったのです。
しかもその場は、日本の予算委員会です。
せっかくその同じ日の午前中に、別な議員から、慰安婦問題に謝罪しろのような質問をさせ、勧告向け資金提供の予算を付けさせようとしたのに、中山成彬先生の質問で、全部パアです。
こうなると韓国は、慰安婦ネタで日本政府を脅してカネを巻き上げることができません。
これこそ由々しきお家の一大事となったわけです。
だから、どっかで火を再燃させないといけない。
そこではじめたのが、橋下市長の「慰安婦発言問題」という流れです。
昨年来、慰安婦像や、看板、新聞広告等は、日本が民主党内閣の時代に、華やかに展開されました。
たいへんな経費がかかっています。
莫大な出費です。
私たち日本の保守派も、それくらいの大々的な宣伝活動をしたいものです。
けれど、そんな資金はありません。
では、韓国はどうして、ああいった、ひとことでいえば韓国民の生活に何のタシにもならないようなことに、巨額の経費をかけることができたのでしょうか。
答えは簡単です。
日本の３年３ヶ月の民主党政権が、韓国にほしいだけのカネを与えたからです。
だから資金に余裕がある。
あぶく銭があふれかえっている。
だからお金をくれた日本の民主党政権へのお祝いのお返しに、銅像の記念碑までつくって、世界中にバラまきました。その記念碑の名前を従軍慰安婦の像といいます。
いまは彼らは、前政権からもらったカネの余波で、なんとかして日本から再びカネを巻き上げようと、まさにあの手この手を使っています。
けれど、そうした反日宣伝の根っこにあるのは、日本政府が恐喝に屈して出したカネでしかありません。
日本は、朝鮮半島の近代化を成し遂げ、韓国の民衆に人間としての戸籍を与え、それまでセックス奴隷でしかなかった韓国女性に人としての地位と学問を与え、学校を作り、道路を作り、水道を引き、トイレを設置しました。
ちなみに、いま韓国にある水道は、戦前に日本の朝鮮総督府が引いた水道管がいまだに使われています。
水の使用量は、各家庭にお風呂や水洗トイレが設置されるようになるに従い、使用量が大幅に増しているのです。
ですから日本でも、江戸時代の水道井戸は、明治時代にはいまのような水道官にとって代わり、さらに高度成長の時代には、水道管は、次々と太いものに変えられ、さらに大量の水の供給と下水の処理のために、全国津々浦々で、様々な施設が作られています。
ところが韓国は、戦前に日本が作った当時のままです。
ですから韓国に行きますと、トイレに、トイレットペーパーを捨てるためのゴミ箱が設置されています。
水道の水流が弱く、トイレに使用済みのトイレットペーパーを流すと詰まってしまうからです。
このことは、ある韓国人の若者が日本にやってきて、日本人は不潔ニダと、自身のブログで発信して話題になりました。
日本のトイレには、使用済みのトイレットペーパーを捨てるためのゴミ箱がない。だから日本人はトイレを使った後、お尻を拭かないのに違いないと、彼は信じたのです。
水道管の設置やメンテナンスといった公共の仕事は、政治の重要な役割です。
その水道さえも、旧日本統治時代のままということは、韓国政府が、これまでどれだけ「政治（内政）をして来なかったか」ということの証です。
日本はそうした国家としてのインフラ１７兆円分を、まるごと韓国に遺してきました。
そしてさらに朴大統領の時代に、韓国のために巨額の資金援助をしてあげました。
PS: そういえば、この資金援助について、あるテレビの韓国人と日本人の討論番組で、日本人が「すこしは感謝の気持ちを持て」と発言したら、朝鮮人の側が「感謝とは何だ！お詫びのためのカネに感謝しろということ自体が横暴だ！」と切り返していました。そういう揚げ足取りだけは、立派なものです。
ただし、日本が日韓基本条約で提供したお金は、それだけでなく旧日本統治時代のすべての資産さえも完全に放棄するというものでした。それはひとへにかつて同胞だったと思う日本のやさしさからです。犬でも3日飼ったら恩を忘れないといいます。日本統治に対する感謝の気持ちのカケラもないなら、それは四つ足のケモノ以下ということです。
日本がカネを出すから、彼らは「もっとよこせ」となり、ひらたくいえば「つけあが」ります。
これは、暴力団にカネを巻き上げられ続ける企業と同じです。
けれど、暴力団にいくらカネを貢いでも、その暴力団の組長さんや一部の幹部は贅沢な暮らしをするかもしれませんが、当該暴力団の末端の構成員は、ただしゃぶられるだけです。
いつまでたっても良くはならないし、それどころか、そういう暴力団を野放しにしておけば、街の治安も悪化します。
では対策は何か。
答えは決まっています。
「いかなる徴発を受けても、日本はびた一文出さない。」
これだけです。
はじめのうちは、挑発的行為や嫌がらせもあるでしょう。
日本国内にいる工作員や、コリアからカネをもらっているメディアや議員などが「どうして暴力団にカネを払わないんだ」と大騒ぎすることでしょう。
これが「試金石」になります。
つまり、ここで騒ぎだてしてカネを出せと騒ぐ者達こそ、日本国内にいて他国からカネをもらって日本を貶めるという、売国行為者に他ならないからです。
今後一切、彼らにカネを出さないとなれば、彼らの資金は、無駄遣いしている分、あっという間に枯渇します。
そのうえで「スパイ防止法」によって全員、逮捕、投獄するという方向に向かえば、おそらくはものの１〜２年で彼らの活動は大幅に縮小することでしょう。
韓国については、日本がカネを与えるからいけないのです。
日本がカネを渡さなくなれば、彼らは自分たちが食えるように、なんとかして国内のインフラを「自分たちの手」で構築し、官民一体となって、多くの国民が食える社会を彼らは、自分たちの手で築くようになるのではないでしょうか。
そしてそのときこそ、本当の意味での韓国の戦後復興が始まるのだと思います。
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