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３月１０日から１１日にかけて、全国的に暴風が吹き荒れ、あたり一面、黄色い砂埃で前が見えないほどの砂塵が舞いました。
誰もが黄砂だ、PM2.5だと恐怖を味わったのですが、翌朝の報道では、「あれは黄砂ではなく煙霧です」と報道され、首を傾げた方も多かったのではないかと思います。
煙霧（えんむ）とは、いったい何でしょうか。
気象現象としての煙霧は、風によってちりや砂ぼこりが地面から巻き上げられる現象全般を指す用語とされています。
ですから煙霧には、風塵、砂塵嵐、塵煙霧、煤煙、粉塵、降灰、黄砂など、塵のような粉塵が舞う、全てが含まれる用語です。
ですから、気象庁が３月１０日、１１日の砂嵐について、これを煙霧と言ったのは、決して間違いではありません。
なぜなら煙霧という用語は、黄砂も含まれるからです。
つまり、折からの黄砂に、強風であおられた砂塵が混じれば、黄砂＋強風による砂塵＝煙霧となるわけです。
従って、気象庁が煙霧と発表したのは、決して間違いではない。
間違いではありませんが、国民の知りたい情報という意味においては、正しい情報とはいえないという点は指摘しておかねばならないと思います。
ただの土埃や砂塵であれば、ほうきで掃いたり、掃除機で吸ったりすれば、簡単にとれます。
けれど黄砂は、粒子が0.5 µm – 5 µm くらいです。
これはタバコの煙の粒子よりすこし大きく、人間の赤血球の直径 (6 – 8 µm) よりやや小さいくらいの大きさです。
ですから、たとえばクルマに降り注いだ黄砂は、毛羽で払ったくらいでは落ちません。粒子が細かく、こびりつくからです。
水で洗って流さないととれない。
色も黄色ぽいです。
クルマに着いた煤煙や土ぼこりは、濡れた雑巾で拭くと雑巾が黒くなりますが、黄砂は黄色くなります。
要するに、正確にいえば、３月１０〜１１日の煙霧は、「黄砂を大量に含む煙霧」であったわけです。
ところが、です。
Chinaからカネでももらったのかどうか知りませんが、各メディアは気象庁の発表をさらに拡大解釈して、これを「煙霧であって黄砂ではない」と報道していました。
これは意図的な「ねじ曲げ」もしくは情報操作というべきものといえます。
相変わらずメディアは、どっか頭のネジが狂っている。
もっといえば、です。
なぜか日本では黄砂による健康被害についての報告や調査が行われていません。
ところがChinaや台湾、韓国等では、黄砂による具体的被害として、呼吸器疾患、呼吸器感染症、心臓や脳の循環器疾患の増加、喘息、アレルギー性鼻炎、結膜炎などの増加が報告されています。
さらに、黄砂飛来時に高齢者の死亡率が上昇、呼吸器、循環器、眼科の入院率や通院率の上昇、肺の感染症、心臓血管の疾病、心筋梗塞、高血圧、脳卒中などの増加が報告されているのです。
何年か前、鳥インフルエンザ問題で、日本全国でマスクを着用するのが大流行したことがあります。
結論からいえば、たいした被害がなかった鳥インフルに対し、日本では、というよりも日本だけが過剰反応して、外出する時は誰もがマスクをしていました。
そのことと比べれば、実際に体に影響のある黄砂について、ChinaやKoreaでさえも、マスクの着用や外出を控えるように公的機関から注意報が流されていながら、日本だけがなぜかそうした情報が秘匿される。
これはおかしな出来事です。
さらにChinaの公害によって大量に発生しているPM2.5です。
PM2.5というのは、大気中に漂う微小粒子状物質のことをいいます。
黄砂よりさらに小さい粒子です。
直径は2.5μm以下になります。
ちなみに、粒子のサイズでいえば、
スギ花粉直径 30～40μm
黄砂が直径が 0.5 µm – 5 µm
PM2.5の直径が 2.5μm以下
といわれています。
この極小粒子が、黄砂とともに日本に飛来しているわけですが、粒が小さい分、肺の奥深くまで侵入しやすく、しかもそこに付着して溜まりやすいと言われています。
さらに、驚くべきことがあります。
花粉症といえば、スギ花粉が犯人のようにいわれています。
最近の一部の研究発表によると、スギ花粉自体は、大きさが30～40μmと大きいため、これが直接のアレルゲンになることは少ない、というのです。
むしろ、スギ花粉の表面にあるオービクルという、２μm以下の小さな粒子こそが、花粉症発症の犯人だというのです。
どういうことかというと、スギ花粉はサイズが大きい。
だから鼻粘膜上に乗ってしまって、花粉症の症状である鼻水やくしゃみ、眼のかゆみ等々の問題は、これだけでは起きにくいというのです。
では何がアレルゲンとなって花粉症を起こしているかというと、花粉の表面にあるオービクルという物質で、このサイズが、まさに黄砂やPM2.5と同じだ、というわけです。
これはおそろしいことです。
あるのかないのか判然としない放射能汚染や、鳥インフルについて、あれだけ大騒ぎが起きていながら、黄砂やPM2.5など、Chinaに関わる問題になると、なぜかまるで問題視されず、また報道もされない。
いったいどういうことなのでしょうか。
不思議なことに、こうした黄砂やPM2.5の問題に限らず、こと中共がらみの報道となると、なぜかまともな報道がなされません。
そのもとをたどすと、原因は「日中記者協定」にあるといわれています。
ところが、これはとっくの昔に廃止されている協定なのです。
「日中記者協定」というのは、正式には「日中双方の新聞記者交換に関するメモ」と呼ばれるもので、昭和３９(1964)年の日中総合貿易に関する覚書」が交されたときに、メモ的に取決めがなされたものです。
その内容は１２箇条になっていますが、そこで実は「日中が交換する新聞記者の人数は、それぞれ８人以内とし、一新聞社または通信社、放送局、テレビ局につき、一人の記者を派遣すること」が、決められました。
このメモは、その後昭和４３(1968)年３月６日に、北京で行われた「日中覚書貿易会談コミュニケ」によって、「先に交わされた記者交換に関する取り決めの修正」が行われ、そこで「日中双方は、記者交換に関する第三項に規定されている新聞記者交換の人数をそれぞれ８名以内からそれぞれ５名以内に改めることに一致して同意した」と変更されました。
「なんだ、ただ両国から派遣される記者の人数を決めただけなの？」と思われるかもしれません。
けれど、新聞社、テレビ、ラジオなど多くのメディア各社がしのぎを削る日本と、一党独裁の中共メディアとでは、派遣人数の違いは、ものすごく大きな意味の違いをもたらします。
つまり、日中記者交換人数の一翼を担うためには、つまり日本側がChinaに支局や記者を置いて、第一線の報道を行うためには、親China路線の報道をしなければ、その会社はChinaから追い出されてしまう、ということを意味するわけです。
この点、中共側は、そもそもが一党独裁ですから、記者の数はなんら意味を持ちません。
要するに、日本が民主主義の競争原理のはたらく国であることを、上手に悪用されたというのが、この日中記者交換協定だったわけです。
さらにこのときの修正協定では、「双方が1968年３月６日に発表した『会談コミュニケ』に示された原則を遵守する」という合意がなされています。
合意をしたのは、日本側が、日本日中覚書貿易事務所代表の古井喜実、岡崎嘉平太、田川誠一、中共側が中日備忘録貿易弁事処代表の劉希文、王暁雲、孫平化です。
つまり、たいへん私的な取決めにすぎないものです。
その「会談コミュニケ」というものがどういうものかというと、その内容は次の通りです。
＝＝＝＝＝＝
双方は、日中両国は近隣であり、両国国民の間には伝統的な友情があると考え、日中両国国民の友好関係を増進し、両国関係の正常化を促進することは、日中両国国民の共通の願望にかなっているばかりでなく、アジアと世界の平和を守ることにも有益であると認めた。
中国側は、われわれの間の関係を含む中日関係に存在する障害は、アメリカ帝国主義と日本当局の推し進めている中国敵視政策によってもたらされたものであると指摘した。
日本側は、中国側の立場に対して深い理解を示し、今後このような障害を排除し、日中関係の正常化を促進するために更に努力をはらうことを表明した。
中国側は、中日関係における政治三原則と政治経済不可分の原則を堅持することを重ねて強調した。日本側は、これに同意した。双方は、政治経済不可分の原則とは、政治と経済は切りはなすことが出来ず、互いに関連し、促進しあうものであり、政治関係の改善こそ経済関係の発展に役立つものであるとの考えであることを認めた。
双方は、政治三原則と政治経済不可分の原則は、日中関係において遵守されるべき原則であり、われわれの間の関係における政治的基礎であると一致して確認し、上記の原則を遵守し、この政治的基礎を確保するためにひとつづき努力をはらう旨の決意を表明した。
双方は、一九六八年度覚書貿易事項について取りきめを行なった。
＝＝＝＝＝＝
なにやら長い文章なので、ややこしく見えますが、要するにここでのポイントは太字アンダーラインの「政治三原則」です。
ではその「政治三原則」とは何ものかというと、これはかつて中共政府が度々主張してきた日中間の外交原則です。
これについては、昭和４５(1960)年８月２７日に周恩来が発表した「周恩来中国首相の対日貿易３原則に関する談話」がはっきりとその内容を物語っています。
引用します。
＝＝＝＝＝＝
これまでわれわれがのべてきた政治三原則を堅持するもので三原則は決して日本政府に対する過酷な要求ではなく、非常に公正なものである。すなわち、第一に、日本政府は中国を敵視してはならないことである。なぜなら、中国政府は決して日本を敵視していないし、さらに、日本の存在を認めており、日本人民の発展をみてよろこんでいるからである。もし双方が話し合いをすすめるとすれば、当然日本政府を相手方とするものである。だが、日本政府は中国に対しこのような態度では臨んでいない。かれらは新中国の存在を認めず、これとは逆に、新中国を敵視し、台湾を承認し、台湾が中国を代表するとのべている。また日本政府は新中国政府を会談の相手方にしようとはしていない。第二は米国に追随して「二つの中国」をつくる陰謀を弄しないことである。米国で今後大統領が民主党から当選するにせよ、また共和党から当選するにせよ、すべて「二つの中国」をつくることをたくらむであろう。香港にある台湾系の新聞の報道によると、共和党の「二つの中国」をつくるたくらみは消極的で、待つて見ていようとするものであり、一方、民主党が政権をとれば、「二つの中国」をつくるたくらみが積極的であり、主動的であろうとのべている。これはある程度道理にかなっていると思う。米国がこのように行ない、日本がこれに追随すれば、われわれはもちろん反対である。第三は中日両国関係が正常化の方向に発展するのを妨げないことである。
＝＝＝＝＝＝＝
これまた長い文章ですが、要点は、やはり太字アンダーラインのところの３つです。
抜き書きすると、
１ 日本政府は中共政府を敵視してはならない
２ 日本政府は米国に追随して「二つの中国」をつくる陰謀を弄しない（二つというのは台湾を指します）
３ 日中両国関係が正常化の方向に発展するのを妨げない
これを日本は遵守せよ、というわけです。
敵視しようがしまいが、それはそれぞれの国が行うことです。
いまの日本など、その最たるもので、なんと日本の国内メディアが日本国政府を、それこそ「敵視」している。
けれど、それが国家間の問題となると、問題ははるかに大きいです。
なぜならこれは、あきらかな内政干渉だからです。
そしてこれを遵守するという記者協定が、公式な政府間協議ではなく、朝日新聞社から国会議員となった田川誠一他何人かで、私的に勝手に、決められていたわけです。
実は、この日中記者交換協定なるものは、昭和４７(1972)年の日中国交正常化のときに、それまでの私的な協定やメモといった、ある意味いい加減なものから、政府間の協定へと土俵を移しました。
本来、この時点で、効力を失っているのです。
ところが、中共政府は、このメモを盾にとり、何名かの日本人記者を国外追放するという事件を起こします。
スパイ容疑だというわけです。
これで完全に、日本のメディア各社は、足がすくんでしまった。
現実には、平成１８(2006)年の第一次安倍内閣のときに、早々にこの「日中記者協定」の記者枠も、撤廃されています。
だからこそ、昨今、テレビや新聞を観ると、日本の新聞社や様々なテレビ局が、Chinaの様子を現地レポートできるようになっていますが、これは第一次安倍内閣で記者５人までという制限を取り払ってくれたおかげです。
ところが、日本のメディアは、相変わらず腰が抜けてしまっています。
なぜならまともな報道をすれば、下手をすると中共内で逮捕投獄される危険があり、しかも投獄されれば残忍な拷問を受けることにもなりかねない。
本来ならChinaにいて、危ない、危険だと思えば、日本大使館に逃げ込めば助かるはずなのだけれど、日本の大使館は媚中ですから、守ってくれるなどとは考えられない。
戦前のように日本の軍隊が常駐しているわけでもありません。
となれば、さわらぬ神に祟りなしで、結果、報道協定や記者協定などは、とっくの昔になくなっているのだけれど、いまだに報道各社は、日中記者協定の影におびえて、まともな報道さえもできなくなっているというのが実情です。
もっといえば、中共のスパイ工作によって、日本国内のメディアが汚染されているという状況も、あるかもしれません。
東京では、３月１０〜１１日の煙霧（実は黄砂）の粉塵で、多くの日本人がたいへんな思いをしました。
この日の予報では、花粉の量は少ないとされていた。
にも関わらず、花粉症の方は、この両日、たいへんな思いをされていたと思います。
理由は、微粒子の黄砂とPM2.5が原因であったろうことは論を待ちません。
けれど、実は、黄砂被害は、九州地方の福岡、長崎、熊本などでは、東京など問題にならないほど深刻です。
なにせ、黄砂が降る日は、２時間も外にクルマを停めておいたら、フロントガラスが見えなくなるほどびっしりと黄砂が降り積もる。
そしてその中には、有毒物質のPM2.5が大量に含まれているわけです。
親中、媚中、いろいろな言葉はありますが、とにもかくにも、まず真実が真実として、きちんと報道されるようにならなければ、世論は動かないし、日本人の生活も健康も守れません。
その意味で、一日もはやく、メディアが公正な報道ができるようになることを、希望する次第です。
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