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石原新党に絡む、たちあがれ日本や、日本維新の会、みんなの党その他との連携の問題が、話題となっています。
思想信条政策の異なる政党がくっつくことは許せないとか間違っているとか、意見はいろいろです。
けれど大事なことは、国会は「数」です。
いくら正論を吐いたとしても、「数」がなければ蟷螂の斧にすぎない。
ですから保守が、小異をあげつらって仲間割れを誘発することは、反日に手を貸しているのと同じことになる。
以下は「月夜のぴよこ」さんのブログからの転載です。
是非、みなさんにも読んでいただきたい。
http://twinklestars.air-nifty.com/sorausa/2010/11/post-c00f.html
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やまと新聞の動画コラム「ねずさんの動画マガジン」
http://www.yamatopress.com/co/pg146.html
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日本国憲法にしっかり明示されている国の法律はどうやってできるのか。
【法のつくられかた】
●法案は衆議院で可決、参議院で可決したとき法になる。
●衆議院で可決して 参議院で否決された法案は、再び衆議院にもどされ、２／３以上の多数で可決した場合法になる。
これ以外に法は作られない。
□法律案
衆院可決後に参院で否決され返付された（又は修正議決され回付された法律案への同意を否決した場合の）衆院議決案を衆院で3分の2以上の多数で再可決すれば法律となる。
衆院可決案の受領後60日以内（※）に参院が議決しない場合、衆院は参院が法案を否決したとみなすことができる。（憲法第59条）
法律は今自民党の衆議院議席数がギリギリ、民主党２／３をふせいでいる。その差、１．２議席。
間にある、公明やみんなの党がキャスティングボートというのはそのせいで、彼等が民主党に同調すればすべて水の泡になる。
これをみればわかるでしょ？
党議拘束できる自民党だけが、基本の保守。
あとは右に左に党の利権でふらふらしている危ない連中だって。
この人たちに投票した人たちがいるせいで、確実に阻止できるとは言えない構図になっている。
北海道の石川をおとし、小林の後の議席を得るためにわざわざ町村さんが立候補してくれたのもそのせい。
わずか１．２でクビの皮をつないでいる、日本の未来。
そして今やっている予算
【予算のつくられかた】
●予算も税も法で決められる。
●衆議院、参議院ともに予算案を可決した場合、予算になる。
●衆議院と参議院が異なる議決をした場合、両院協議会を開く。
●両院協議会で成案が得られなかったとき、衆議院の議決をうけとって３０日以内に参議院が議決しないときは、衆議院の議決が国会の議決になる。
予算
衆参で議決が異なる時に開く両院協議会で成案が得られない場合、又は衆院議決案の受領後30日以内（※）に参院が議決しない場合、衆院の議決が国会の議決となる。
なお、予算先議権は衆院に認められている。（憲法第60条）
法律と予算は違う、つまり引き延ばしはできても、予算はこの民主党大勝利な以上はどうやってもやられてしまう。
ただ、引き延ばしされると政府はお金が使えないので苦しい。
それを利用して譲歩させることができる。
★でも、予算には予算関連法が ついてくる。
こっちを人質に取ることはできる。
麻生さんが予算をリーマンショックのすぐ後１２月にすぐだしたのに、３月くらいまでかかったのは、民主党が関連法を人質にとって実施させなかったからだよね。
思い出したｗ。
関連法を人質に取れば解散に追い込める可能性はある。
【条約の承認 】
衆参で議決が異なる時に開く両院協議会で成案が得られない場合、又は衆院議決案の受領後30日以内（※）に参院が議決しない場合、衆院の議決が国会の議決となる。（憲法第61条）
グァム協定なども実は条約、この間韓国政府に日本の皇室のお宝をあげるぞ～と大見得きったのもこれになるかな？
日米同盟も条約。
だから、阻止するのが難しい。
だって、衆議院の議決が国会の議決に３０日程度の引き延ばしでなっちゃうんだよ？
だから、外交がズタボロなのはあきらめてくれ。
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立ち上がれ日本や みんなの党、城内氏などが活躍すればするほど、自民党を批判して、このギリギリ阻止している民主党２／３ラインが危うくなる。
政界再編？
あと数議席 立ち上がれや他の保守政党に自民党がおちたら、すべての売国法案がガンガン通る可能性がでてくる。
政界がらがらポン？
少数党で、どうやって２５６とるの？
国会の衆議院で自民党が過半数の議席数を獲得すること。
それ以外にこの国が生き残るすべはない。
得票数では民主党とさほど変わりない保守という票田、一人区ばかりの日本では一位にならないと一議席にならない。
だから半分に票を分け合うと、民主党が当選する。
そういう形で保守といわれる自民党以外の政党が自民党の議席減らしにどれほど貢献しているのか・・・。
「靖国に８月１５日に参拝しない総理がいる日本など焼け野原に一度なったほうがよい。」たちあがれ日本信者の言うことば、本当にそう思っているとしか思えない。
破壊してしまったら、貴方の国がなくなる。
愛国って、国を破壊することなんだろうか？
自分勝手な理想のために、普通に生活している人を巻き込むことは愛国とは思えない。
（転載ここまで）
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いかに綺麗ごとを言おうと、議席数が規定の議席数を満たしていなければ、事実上「なにもできない」に等しいのです。
そして大切なことは、現実論として日本は、いまある日本国憲法をどうにかしなければ、日本を変えることはできない、ということです。
そこが変わらなければ、日本はいつまで経っても戦後レジウムから脱皮できないし、独立国家にもなれない。
ChinaやKoreaに対して、堂々と対峙することさえできない。
憲法を、改正するにせよ、破棄するにせよ、無効取消するにせよ、その方法論はともかくとして、変えるためには、何より議席が必要だ、ということです。
衆院解散後、おそらく、民主党は大敗することでしょう。
生き残れる民主党議員は、５０名いないかもしれない。
ということは、その浮いた議席を、保守議席で埋めなきゃならない、ということです。
けれど、現在の選挙制度は、小選挙区比例代表制です。
この制度は、基本的に二大政党制を意識したものです。
ですから、弱小政党ははじきとばされ、本来は議席の確保すらむつかしい制度です。
にもかかわらず少数政党がこれだけ生き残っているということは、民主がダメはともかく、自民もダメと思っている人たちが、まだまだ多いということです。
だからこそ、自民民主以外の第三極が必要になる。
そして民主がダメないま、その第三極は、次の衆院戦後は、まちがいなく「第二局になる」ということです。
そしてその第二局が、左翼系や在日系の勢力ならどうなるか。
自民が確実に過半数を獲得していれば、上の説明にもあるように、法案は通せるでしょう。
けれど、憲法にまでは手が届かない。
憲法に手を届かせるためには、３分の２以上の議席、すなわち、３６０議席が必要なのです。
もちろん、自民単独で３６０議席が確保できれば、それに越したことはないけれど、個々の選挙区を見れば、残念なことに自民党の候補者が必ずしも強い選挙区ばかりではありません。
思うに、小選挙区二大政党制のもとで、安倍晋三総裁の自民党と、石原慎太郎総裁率いる政党連携会派もしくは新党が、日本の二大政党となったとすると、日本は、安倍氏、石原氏の連携で憲法さえも変えることができる。
小異を捨てて大同につけ、という石原氏の呼びかけは、まさにそういうことなのではないかと思うのです。
個々の政策についての意見の違いは、自民党の中にだってあるし、民主党のなかにだってあります。
もっというなら、長年連れ添った夫婦の間にだって、個々の課題に対しては、細かな点で意見の違いはいくらでもある。
自由な意見が認められる自由がある社会においては、個々の課題については、細かく見れば見るほど、政策の違いなどというものは、いくらでもあるのです。
いま大事なことは、そうした細かな対立軸をあおりたててパーシャルな連合さえも危険だ危険だと騒ぎ立てることではないと、私は思います。
大切なことは、日本人が、日本の日本人による日本人のための政治を取り戻すこと。
なぜなら、もういい加減、在日や左翼に国政を壟断されるのは、まっぴらだからです。
たちあがれ日本も、石原新党も、そもそも第三極をつくるためにできた、あるいはつくる政党ではありません。
保守によって日本をたて直すための政界再編の起爆剤としてできあがった政党です。
日本を取り戻す。そのためにいま、何が必要なのか。
すくなくとも、その「必要なこと」は、保守同志が些細な違いをもとに潰し合いをして共倒れになることではありません。
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