８月１８日に「米超党派グループ、日米防衛協力拡大を提言」という報道がワシントンDCから流されました。
いまの日本の情勢では、いつ消されるかわかったものではないので、あえて転載します。
先に申し上げますが、私は、この米国戦略国際問題研究所の提言は、しごくあたりまえの提言であると思っています。日米は、安全保障条約という、未成年者と保護者の関係ではなく、対等な日米軍事同盟を締結すべきときがきています。なぜなら、日文字色米両国とも、いつまでも大東亜戦争の敵対関係を続けるべきではないし、日米関係は親子関係ではないからです。
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「米超党派グループ、日米防衛協力拡大を提言」
http://www.afpbb.com/article/politics/2895529/9367277
【8月17日 AFP】米シンクタンク「戦略国際問題研究所（Center for Strategic and International Studies、CSIS）」の研究グループは15日に発表した報告で、
日米同盟は緊張する国際情勢を乗り越える勢いを必要としているとして、
日本に米国との防衛協力の範囲を拡大するよう提言した。
報告書を発表したグループは米政府の政策を代表する立場にはないが、過去に同様の報告書が米政府の計画の叩き台として用いられたこともある。
報告書は、
★中国の台頭などの情勢変化を受けて日米同盟はそのあり方を変えつつあり、日米関係が「漂流の時代」を迎えかねないと警告している。
★日米両国の指導者がさまざまな問題に忙殺されているために世界で最も重要な同盟のひとつである日米同盟が脅かされているとし、
「今日の多様な問題に適切に対処するにはより強力で対等な同盟関係が必要だ」と指摘した。
また、
◆日本政府が集団的自衛権の行使は憲法上許されないという立場を取っていることは「日米同盟にとって障害」であり、
◆日本は集団的自衛権の制約を解いて米国との軍事協力を進めるべきだと主張し、
◆自衛隊と米軍は2011年3月11日に起きた東日本大震災後に協力して救援などにあたったにもかかわらず、外部からの脅威に対しては共に戦えないという皮肉な状況に対処すべきだと提言した。
具体的な共同行動としては、情勢が緊迫する南シナ海（South China Sea）における米軍との共同監視の強化や、イランがホルムズ海峡（Strait of Hormuz）封鎖を示唆した場合に自衛隊の掃海艇を派遣することなどを挙げている。
日本が参加を始めて20年が経つ国連（UN）の平和維持活動（PKO）については、必要に応じて日本のPKO要員が他国の部隊を防衛できるよう、武器使用基準の緩和を求めた。
研究グループは共和党のジョージ・W・ブッシュ（George W. Bush）前米大統領政権で国務副長官を務めたリチャード・アーミテージ（Richard Armitage）氏と、民主党のジミー・カーター（Jimmy Carter）、ビル・クリントン（Bill Clinton）両大統領政権で要職を歴任したジョセフ・ナイ（Joseph Nye）米ハーバード大（Harvard University）教授が率いた。
(c)AFP
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この提言は、日本は受け入れなければなりません。
でなければ、世界は中共という黄禍によって汚染されるからです。
黄禍は、日本人のためによくないというだけでなく、平和を願う圧倒的大多数の世界の民にとって、災いを招くからです。
けれど、日本国内に障害があります。
憲法、政党、メディアです。
この３つは国内の障害というだけでなく、世界に危険を招く、すなわち世界に戦禍と暴力と腐敗と汚職と退廃を招くもととなっています。
つまり、放置すれば、日本が主体的に変えなければ、今度は日本が本当の意味での世界の敵となり、日本人の生活をまるごと破壊し、日本人をより一層困窮させ、世界にまで混乱を招く原因にになってしまうということです。
日本は変らなきゃいけません。
以下、詳述します。
１ 憲法
多くの日本人は、日本国憲法は昭和２２年に施行された「THE CONSTITUTION OF JAPAN」が、昭和２７年のサンフランシスコ講和施行後も、有効性を保持した憲法であると思っています。
けれど、これは大きな間違いです。
例を申し上げます。
イラクのフセイン政権は、米国と戦争をしました。2003年のことです。
イラクは敗れ、米国は他の諸国と「連合軍」としてイラクに進駐し、イラクを占領しました。
では、イラクは米国の領土となったのでしょうか。
なっていません。
軍事占領というものは、あくまでも当該国家が独立を回復するまでの交戦相手国による一時的な軍政でしかありません。
軍事占領は、領有あるいは国家の併合ではありません。
占領は、保護国、保護領、従属国、植民地とは違うのです。
軍事占領しても、被占領国の主権は、占領軍の監督下や制限下におかれているだけです。
ひとつの国家が戦争によって占領され軍政下におかれると、当該国家の立法、司法、行政の三権が、占領者によって一時的に制限され、監督下におかれます。
そうでなければ軍政にならないからです。
では、イラクの主権と国家の三権は、どのようになっているのでしょうか。
イラクは、フセイン政権が倒れたため、一時的に政府がなくなりました。
そのため、主権（領有権）は、イラク国民が持ったまま、米軍をはじめとした連合国が、イラクの立法、司法、行政の三権を保持し、監督下におきました。
軍事占領されながら、主権はイラク国民が持っている
軍事占領されながら、主権は在民にある。これが「主権在民」です。
そのうえで、国家の三権を占領軍が監督下におく。それが占領統治です。
日本軍はシンガポールを陥落させました。
シンガポールを領有していた英国は、シンガポールから撤退しました。
シンガポールは、日本が軍事占領しました。
日本が軍事占領したシンガポールは誰のものですか？
シンガポールの主権は誰にありますか？
軍事占領は、領有ではありません。
ですから、シンガポールは、シンガポール人のものです。
つまり主権在民です。あたりまえのことです。
けれど日本軍は、シンガポールの立法権、司法権、行政権の三権を、完全に日本軍の支配下におきました。
あたりまえです。軍事占領し、軍政をひいたからです。
これは英国による植民地統治とは異なります。
植民地は、現地の人々から主権（領有権）を奪います。
軍事占領は、主権を民衆に留め置きます。
つまり、日本軍による英国領シンガポールの占領は、
日本軍がシンガポールの主権者である英国を追い出し、
シンガポールに軍政をひいた。
ということは、日本軍はシンガポールの主権を「英国からシンガポールの民衆に」与えた、ということになるのです。
戦争が終わり、日本軍が出て行きました。
シンガポールには、再び英国が主権者として戻ってきました。
これに対して、日本軍によって「ひとたび主権を得た」シンガポールの人々は戦いました。
そして主権を勝ち取ったから、いまのシンガポール共和国があります。
立派なものです。
日本は、GHQが軍事占領しました。
けれどGHQは、日本の主権を奪っていません。
あたりまえです。軍事占領だからです。
占領憲法にも、主権在民をうたいました。
あたりまえです。それが国際常識だからです。
講和条約が成立し、GHQは日本から出て行きました。
すると、どうなるのでしょう。
日本は、こんどは国として、主権を回復します。
どの国が主権を回復したのでしょう？
日本の民衆（主権在民）ですか？
国民は国家ではありません。
占領統治下においても、日本の主権は、日本人に留置されました。主権は日本人が持ち続けていました。
ならば、講和条約で「主権回復」ってなんですか？
占領統治下にあっても、主権があったのなら、講和条約で「回復」は、おかしいです。
主権の「維持」となるはずです。
けれど日本は、「主権を回復」したというのです。
では、誰が「回復」したのでしょうか？
日本という「国」です。
日本は、国民にバラバラに分散した領土主権を、講和の時点で、正式に「国家」に主権を戻したのです。
だから「主権回復」であって「主権維持」ではないです。
では、回復したのは、どの国家でしょう？
GHQに占領された「占領統治領日本」でしょうか？
それはありえません。
占領統治領日本は、国家ではありません。
軍政下におかれたエリアです。
従って、占領統治領日本は、主権回復の当事者になりえません。
サンフランシスコ講和条約で、日本を代表して調印したのは吉田茂全権でした。
吉田茂は、国家としての全権を担って調印の席に臨んでいます。
では、吉田茂は、誰の全権なのでしょうか。
答えは、大日本帝国です。
なぜなら、戦争を開始したのが大日本帝国だからです。
日本国憲法下の日本国は、日本国憲法が、占領統治憲法である以上、講和条約の当事者能力を持ちません。
占領統治（軍政）下の国家は、主権者ではないからです。
つまり、吉田茂全権は、日本国憲法日本を代表したのではない、ということです。
さらにいえば、日本国憲法は三権が分立しており、行政府の全権、司法府の全権、立法府の全権、つまり、三権それぞれの代表である全権はありえても、三権すべての全権はありえません。
なぜなら三権の長の存在は、三権分立の概念を否定するからです。
従って、吉田茂全権は、日本国憲法日本の全権ではなく、大日本帝国を代表する全権であったということになります。
もうひとつ大切なポイントがあります。
軍事占領されている間というのは、当該被占領国と、占領国は、いまだ戦争状態にある、ということです。
戦争状態にあるから、軍が占領しているのです。
戦争状態になかったら、占領はありえません。
あたりまえの理屈です。
いまから７０年ほど前、日本は連合国と交戦関係にはいりました。
そして昭和２０年８月に、日本は戦闘を終わらせ、日本はGHQによって軍事占領されました。
イラクと日本の違いは、イラクは戦争によってフセイン政権が崩壊し、政府がなくなってしまいましたが、日本は、終戦時点において、大日本帝国が健在であったことです。
健在だということは、日本は大日本帝国憲法によって、行政、司法、立法が行われるということです。
しかし、これでは軍事占領しても、軍政はできません。
なぜなら、日本の政治は大日本帝国憲法によって、日本が行うと明記されているからです。
従って、日本を占領した軍事政権は、日本の占領統治（軍政）にあたって、大日本帝国憲法の執行を一時的に停止して、「占領統治のための日本の憲法」を、「軍政のために」公布する必要がありました。
それが、現・日本国憲法です。
日本国憲法は、主権在民や、三権分立をうたいますが、これは「占領」ですから、当然のことです。
占領しても、主権（日本の領有権）は日本人のものですし、軍政のためには、三権を軍の監督下におかなければならないからです。
また国家としての交戦権も、軍政下においては放棄させる必要があります。
あたりまえのことです。占領しているのに交戦権を行使されたらたまったものではない。
要するに、現・日本国憲法は、連合国が日本を軍事占領するための、占領統治用憲法であったということです。
では、その憲法は、講和条約が成立して当該国家が主権を回復したらどうなるのでしょうか。
当然に、占領統治は終結します。
占領統治が終結したということは、占領統治のための憲法は、その時点で役割を終えたということです。
では、役割を終えたら、どうなるのでしょうか。
答えは簡単です。
昭和２７年の講和条約発効の時点で、日本国憲法は効力を失い、大日本帝国憲法が復活していることになります。
なぜなら、日本は軍政から脱皮したからであり、大日本帝国憲法は執行を一時的に停止していたにすぎないからです。
にもかかわらず、日本は、そのあたりを、講和後６０年間もずっと曖昧にしてきました。
すでに占領統治を脱しているのに、日本が占領統治されているという前提におかれた憲法を守り続けてきたのです。
ある意味、それは実に日本人らしいたいへん律儀なことです。
けれど、これは当然に、日本の三権に様々な矛盾を生じさせました。
なぜなら、日本国憲法の規程は、あくまで占領軍が三権を監督するという前提のもとにあるからです。
つまり、占領軍という国家の統一意思を決定する機関がないのです。
ですから、日本国憲法下の日本では、国家として重要なことは、何一つ決めることができません。
部分を決めることはできても、全体を決めることができないのです。
従って、日本が米国と健全な軍事同盟を締結するためには、サンフランシスコ講和とは別に、あらためて日本が、機能を停止したままになっている大日本帝国憲法を復活させ、これを現代風に改訂を加えて、新憲法を発布施行しなければならないということになります。
これは、実はたいへん「簡単な」ことです。
国会において、占領統治化の最高法規であった日本国憲法の廃止を取り決めれば良い。
それだけのことです。
日本国憲法では、憲法改正には、国民投票が必要とされていますが、いまだにその国民投票の具体的な内容については決められていません。
そもそも国民の過半数というけれど、それは有権者の過半数なのか、投票した人の過半数なのか、日本の人口の過半数なのか、そこからして曖昧です。
そしてそのようなことを議論しているだけで、時は過ぎてしまいます。
つまり、「改正」など、これから先、何年経ってもできない、ということです。
言い換えれば、厳しい言い方ですが、「憲法改正論」というのは、日本の独立憲法を求めているようでいて、実は、日本を永遠に独立させないための議論だ、ということになります。
結果として、そうなります。
なぜなら、改正が、ほとんど不可能だからです。
けれど日本国憲法を、占領統治憲法として「廃止」するだけなら、国会議員の過半数の議決で事足ります。
憲法も法のうちだからです。
日本は何も困りません。
なぜなら日本は、大日本帝国憲法を廃止していないし、サンフランシスコで講和条約を締結した全権は、日本国憲法日本を代表した全権ではなく、大日本帝国を代表した全権であったからです。
要するに日本国憲法廃止、保守系与党が過半数の議席をとるだけでよいのです。
その瞬間、大日本帝国憲法が復活し、私達は大日本帝国憲法を、いまの世の中に合った形で改訂すればよいのです。
これは現実実のある方法です。
要は、日本は、米国との対等な軍事同盟を締結するにあたり、すみやかに占領統治憲法を廃して、大日本帝国憲法を復活させ、陸海空の三軍を復活させなければならない、ということです。
しかもそのことは、日本の国会がその気になれば、（つまり過半数の国会議員の賛成票がはいれば）、一夜にして実現できることである、ということです。
２ 政党
２つめは、政党の問題です。
まず民主党は、なんら一致する政策を持たず、選挙で勝つためだけのご都合政党であり、国会議員の中に１００名以上もの在日外国人を抱え、新左翼や中共工作員に汚染された民主党は、もはや解党すべきです。
保守の皆様の中には、自公民三党の連立に対して否定的な方も多いですが、私は必ずしも反対ではありません。
むしろこの際、日本を愛する超党派の議員で、圧倒的勢力を持つ大連立政党を組織し、救国護国内閣を誕生させるべきです。
日本は、いまこそ、陛下を頂点となす国体を蘇生させ、陸海空の三軍を持つ栄えある日本を復活すべきなのです。
そもそも、保守議員による超党派の大連立政権の誕生を、もっとも警戒するのは、誰なのでしょうか。
答えは簡単です。
中共であり、韓国であり、北朝鮮です。
なぜなら日本が強くなることは、彼らにとって脅威だからです。
けれどこの三国は、世界にどういう影響を及ぼしているでしょうか。
災いです。黄禍です。
その黄禍を封じ込めるには何が必要でしょうか。
答えは簡単です。
日本が強くなることです。
日本が強くなるにはどうしたらよいのでしょうか？
これまた答えは簡単です。
愛国護国救国議員が、一致団結し、国民がこれを支えれば良いのです。
そういう動きを妨害し、破壊するには、どのようにしたらよいでしょうか？
民主はもはや信用できない・・・これは日本人なら誰もが感じていることです。
すると小選挙区制のもとでは、二大政党制ですから、当然に民主の対立軸となる自民に票が集まります。
ですから、これをさせたくない勢力は、「民主はダメだが、自民もね」と自民の足を引っ張ります。
いまここです。
ならば、自公民で大連立を、という動きがあります。
それに対しては、野合だと騒ぎ立てれば良いのです。
けれど考えてみてください。
自民の中にも、売国議員はいるし、
民主の中にも、愛国議員はいるのです。
ならば、選挙を、自民対民主ではなく、愛国対売国の二大勢力戦にすればよいのです。
そしてその愛国議員蓮には、自公民たちあがれ他、既存のすべての政党に散っている愛国議員が参集する必要があります。
そのための中心核は、いまなら私は石原慎太郎氏が良いと思います。
石原新党は、たちあがれ日本を中核とした少数新党であってはなりません。
政党横断的な救国護国の大政党でなければなりません。
石原氏の旗のもとに、日本を愛する日本人の議員さんたちが政党や派閥の垣根を越えて大結集したとき、日本は変る。
それが日本を救う最短の道であると私は思っています。
３ メディア
みっつめの問題が、メディアの問題です。
いちばん良い例が、沖縄です。
沖縄県民の９９％は、沖縄の独立なんて望んでいないし、オスプレイを含む防衛力強化にも８割を超える人が賛成です。
ところが、沖縄のメディアは、沖縄県民に対して、沖縄独立や沖縄への自衛隊配備に対して猛反対を報じています。
日本の大手メディアも、同様に、まるで沖縄県民の全部が、日本国民でいることを拒否しているかのような報道をしています。
要するにそれらは、メディアによって「意図的に作られた」報道でしかないということです。
そのことに日本国民は、早く気がつかなければなりません。
これまでの日本の政治は、メディアの報道の論調を信頼し、これに煽られ、騙され、踊らされ、迷走してきました。
けれどその実体は、ごく一握りの極左や、中共、韓国の工作員による煽動であったというにすぎません。
しかもプロと呼ばれている連中の多くは、なんのことはない、在日朝鮮人です。日本人ですらなかった。
先日の８／１５の反天連のデモで、彼らは天皇を誹謗するプラカードをたてていましたが、そこに書かれた文字は、どうみみても日本人の書いた字ではありません。
同様に、民主党内閣になってから、閣僚や総理が書いた文字をみると、やはり、それは日本人の書いた文字ではない。
要するに彼らは、日本人のふりをした外国人工作員でしかない、ということです。
メディアも同じです。
テレビでは相変わらず低俗なクイズ番組をやっていますが、最近気になるのは、フリップに手書きした登壇している挑戦顔をした男性芸能人さんたちの字は、どうみても日本人の書く日本語の字ではありません。
うまい、へたではないのです。
線の書き方が、日本語を母国語とする人たちの書き方ではない。
ということは、ひとことでいえば、現在のメディアの論調は、日本人の日本人による日本人ための論ではない、ということです。
ここは日本です。
日本は、日本人のものです。
それこそ占領憲法にさえ、主権在民と書いてある。
その在民というのは、日本人を指します。
ですから、日本の政治家は、偏向したメディアに惑わされず、堂々と日本国民のための日本の政治をすればよいのです。
日本人は馬鹿ではありません。
正道が進めば、自然と正道に目覚め、正道を行う政治家を応援します。
これらの問題については、去る本年７月１３日の拙ブログでも、別な角度から論じています。
よろしければ、そちらもご参照下さい。
【日本は軍事力を強化せよ】
http://nezu621.blog7.fc2.com/blog-entry-1566.html
日本は、再生しなければなりません。
それは、日本がどこまでも強くなること。
世界最強の民族となることでもあります。
それこそが、日本のため、日本人のためであるとともに、世界に平和と安定をもたらし、世界の民衆が真に希求している真の正義と秩序ある世界を築く礎となるのです。
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