消費税に関する税と社会保障法案の一体改革については、巷間、様々な意見が飛び交っています。
とりわけ消費税増税法については、８月１０日に参院を通過して、成立が決まったことであるけれど、この成立にあたり、民主、自民、公明、たちあがれ日本などが賛成にまわったことから、特に自民党に対して、民主との連携はけしからん等の批判が相次いでいるようです。
新聞報道などをみてみ、基本論調は各紙とも反対基調で、特に自民党谷垣総裁に対しての風当たりが強いようです。
実は、この件に関して、参議院自民党の宇都隆史先生が、氏のビデオレターで、とても大切なメッセージを発信しておいでです。
宇都先生に関しては、以前、宇都先生の演説について、このブログでご紹介させていただきました。
とても骨太で気骨ある先生です。
◆元航空自衛隊宇都隆史参議院議員の演説
http://nezu621.blog7.fc2.com/blog-entry-1095.html
税と社会保障法案の一体改革について、新聞は何を論じ、事実はどういうことであるのか。
先生のご許可をいただきましたので、そのビデオレターの先生のメッセージの抄を、そのまま文字起こしさせていただきます。
皆様には、是非、ご一読をいただければと思います。
何が起きているのか、自民党やたちあがれが、何をしようとしているのか、ご一読いただければ、いかにその判断が冷静かつ必要性であり重要なものであったのかがよくわかります。
尚、先生がこのビデオレターを配信したところ、ものすごい数の批判メールやコメントが先生のもとに寄せられたそうです。
相変わらずプロの活動であろうかと思います。
昨今、彼らプロの活動は、ネットの中に多数入り込んできています。
彼らは、まさにこうした批判活動で、給料をもらっている連中で売国で生計を得ている、哀れな連中です。
いかにも多数世論であるかのように装っていますが、その数は、たかがしれています。
むしろ、日本の未来を担う、ほんとうの日本人が、いまこそ冷静に必要な先生を応援すべきときがきていると思います。
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【税と社会保障法案の成立と引き換えに解散を迫る真意とは】
参議院議員 宇都隆史 8/9収録
今日私（宇都議員）が訴えたいことは、なぜ自民党がこんなにもこの法案を作った後に衆議院の解散を要求してきたかについてです。
そのことをメディアはまったく分かっていません。
特に新聞メディアは、自分たちで、まるで見当違いな政局を作り出そうとさえしています。
そのことに今日私は、たいへんに腹をたてているのです。
そこで「なぜ早期解散なのか」という点について、わかりやすく述べさせていただきます。
まず、読売新聞の８月８日の社説です。
そこには、
ーーー「一体改革を犠牲にすることも辞さずという、早期解散を求める自民党の姿勢は身勝手」と書いてあります。
みなさん、自民党は「一体改革を犠牲にする」などと、ひとことも言っていません。
特に参議院自民党では、犠牲にするどころか、この一体改革を「成立させる」ためにどうするかを、ずっと訴えかけてきたのです。
ーーー「谷垣総裁が今国会での解散に固執していることにも、それが実現できなければ、９月の総裁選で自らの再選が困難になるためではないか、との見方が出ている」（読売新聞）
勝手なことを書いて、国民をもてあそばないでいただきたいと言いたいです。
理由は後で説明いたします。
ーーー「自民党が８日の採決の日程に同意しながら、問責決議案の提出の用意をしているのは、筋が通らない」（読売新聞）
これもまったく見当違いです。
ーーー「民主党の国会運営に問題があったにせよ、自民党が一方的に反故にするなら、政党間の合意や信頼は成り立たない」（読売新聞）
これまた「自民党が一方的に反故にする」なんて、一回も言っていないことです。
いちどもそんな方向性を示していません。
次に、朝日新聞の８月９日の社説です。
ーーー「ここ数日の衆院解散の時期をめぐる党利党略むき出しの政争にはうんざりさせられた」（朝日新聞）
これも政局をあおっています。
ーーー「今回の騒動の本質は、「いま選挙をやれば勝てる」と踏んだ自民党と「負け」を畏れた民主党の利害のぶつかりあいだ。政治が権力闘争であることは否定しない。だが、そのためなら政党間で合意した政策をもてあそぶことも厭わないという態度は、あまりに手前勝手だ」（朝日新聞）
まったくわかっていないで、新聞社は勝手なことを書かないでいただきたい。
そもそも参議院自民党は、これは公党間でした約束だから、一日でも早く成案を得て法案を通す、そのために全力をあげて努力してきたのです。
できれば７月末にでも、この法案を通して採決をしたかった。
だからこそ、まるで自分たちが政権与党であるかのように、率先してスケジュールを作り、ここまで進めてきたのです。
野田総理は言いました。
「この法案は、待ったなしだ。政治生命をかけてやる」
ではいったい野田総理は、どれだけ参議院、民主党にはたらきかけをしたのでしょうか。
参議院民主党は、できるだけこの法案の成立を、遅らそう、遅らそう、採決を遅らせよう、会期末の９月８日ぎりぎりまでもちこんで、そのまま逃げ切ろうという戦略でいたのです。
みなさん、どちらの政党が、本当に国のことを考えて、この「公党間の約束」を誠実に履行しようとした政党といえるのでしょうか。
参議院自民党は、そういう民主党のズルズルとした引き延ばしは許さないと、８月６日、７日で中央公聴会を開くのだから、８日には絶対に採決をしなければならないとして、ずっと交渉を続けてきたのです。
そして最終的には、民主党はこの８日で採決をするという流れまで作りました。
しかし、そこで問題が発生したのです。
７月末までにとっとと採決をやっておけばよかったものを、民主党がズルズルと引き延ばしたため、採決が８月上旬まで引き延ばされました。
そのために何が起こったか。
自分たち民主党から造反して出て行った小沢、もともといた「新党絆」、その他の少数政党がみんなで協力して、７日に内閣不信任案を提出したのです。
これを自民党はどうするのか。
乗るのか、拒否するのか。
三党合意を誠実に履行してこの一体改革の法案を通すのであれば、この不信任案に同意しない、つまり賛成票を入れないという方向しか作れません。
なぜなら、法案成立前に解散選挙となれば、法案は店晒しになり、成立は選挙後に見送られるからです。
ところが不信任案に賛成しないということは、、不信任案の提出は一国会に一回しか提出できない決まりですから、一回しか出せないこの不信任案を「流す」、つまり自分たちの大切なカードを捨てるということになるのです。
ならば、捨てるに値するだけのものを、与党（民主党）側から引き出そう。
これがひとつの考え方だったのです。
そしてもうひとつは、なぜ、そんなに解散を急ぐのか、ということです。
問題は、このあとのスケジュールにあります。
このスケジュールのことを、メディアの人たちは、まったく考えていない。
参議院のこの消費税一体法案の特別委員会で、宮沢洋一先生が、このスケジュールを明確におっしゃりながら質問しました。
私がそのときのスケジュールを、自分なりにPowerPointでまとめたものが、下の表です。
表を見ていただくとわかることですが、消費税法案が可決するということは、ひとつだけ明確になることがあります。
それは、平成２６年４月１日、この日から「消費税があがる」ということです。
おしりが決まるのです。
おしりが決まるということは、それまでの１年半の間にやらなければならないことを、その日までに、ちゃんとクリアしておかなければならくなる、ということです。
国民のみなさんに増税を頼むのです。
ならば、経済対策もしなきゃいけない、
デフレからの脱却もしなきゃいけない、
そして社会保障への切り込みをやって、できるだけ歳出を減らすということもしなきゃならない。
それらを、消費税のスタートまでに仕上げなきゃいけないのです。
先ほどの表を上から見て行きましょう。
まず「政権運営」です。
民主党政権というのは、平成２５年（来年）８月３０日に、任期を満了します。
つまり、消費税を上げる判断をするのは、次の「新政権」だ、ということです。
ならば、政権交替をいまからやるのか、８月３０日まで待つのか。
「税と社会保障改革推進法案」のスケジュールをみていくと、８月１０日に法案が成立したのですから、すみやかに「社会保障制度改革国民会議」を作らなければなりません。
その「国民会議」で、一年間、社会保障に関する切り込みの議論をするのです。
そして「国民会議」で、でてきた答えから、逐次、関連法案の立法作業にはいります。
その立法作業を、来年の８月末までに終わらせなきゃいけないのです。
期間は一年間です。
それをいったいどこまでずれ込ませれるのか。
消費税実施の日が決まっている以上、もはや時間がないのです。
さらに「予算編成」の問題があります。
デフレの脱却をするのであれば、大々的な財政出動をやって、景気対策のための戦略的な財政の遣い方をしなきゃいけません。
実は、この８月というのは、各省庁でシーリングを行う月です。
なぜなら、９月１０月には、各省庁は、予算の概算要求を作らなきゃいけないからです。
そして１０月から１２月にかけては、臨時国会の中で、それら予算の概算要求を受けて、予算編成をしなくてはならないのです。
そして１月からの通常国会で、その予算審議の審議が行われる。
こうしてできあがった予算で、来年４月１日から予算執行がなされるのです。
その新年度予算で、デフレを脱却するための具体的な流れを作っていかなきゃならないのです。
なぜなら、日本経済の復興は、もはや待ったなしの状況にあるからです。
そしてそのための予算策定は、もうはじまっているのです。
次の「衆議院選挙」を見てください。
衆議院のいまの任期は、来年８月３０日までです。
選挙期間は１２日間です。
そして衆議院が解散すれば、４０日の選挙準備期間がとられます。
いったい、そのような期間を、消費税増税までのどこの期間でとったら良いのでしょうか。
国民会議がスタートし、その後の関連法案の整備がはじまり、予算編成や予算審議が行われ出したら、もはや４０日もの政治的空白を作っている時間は、まったくなくなるのです。
解散をやるとしたなら、予算審議が始まる前の、お盆明けの時期しかないのです。
来年になれば、７月２８日に参議院の選挙が行われます。
このことから、衆参ダブル選挙でいけばいいんじゃないか、という人もいます。
けれどそういう人たちは、直近での選挙と政権運営のことしか考えていません。
この社会保障制度への切り込みや、景気対策のための予算編成などの最中に、そんな選挙などやれるヒマがあるわけないのです。
自民党は、そのことをずっと訴えかけているのです。
だから早く解散をしなければならない。
実際にみなさんに増税をお願いするのは、新しい政権なのです。
ならば、そのお願いするまでの社会保障の切り込みも、予算の策定、デフレからの脱却も、新しい政権政党が責任をもって、予算を作ってやっていくのが、本来の姿です。
なぜなら、いまのままでいけば、民主党は、たしかに法案を作ったのは私達だけれど、本当に増税するかどうかの景気判断は新政権であり、みなさんに対して増税を課したのは新しい政権だと、頰被りして言い逃れするのが目に見えています。
だからこそ、消費税法案を決めなら、早い解散選挙が必要になるのです。
今回、選挙については「近いうちに」という表現になりました。
けれど、これからの動きは、間違いなく解散の方に流れていくことでしょう。
みなさんには、このスケジュールを頭に描いた上で、
「解散総選挙をいつすべきなのか」
をお考えいただきたいのです。
なぜなら、選挙は、この一年以内に必ず行われることだからです。
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末尾に、宇都先生の以上のお話のビデオを掲示しますので、是非、ご覧いただきたいと思います。
上記文は、私が話し言葉をある程度意訳していますので、ナマの先生の声に接していただいたほうが、よくおわかりいただけるかもしれない。
私も、当ブログにおいて、景気対策と日本経済の発展、国防の強化のためにと、総額３００兆円の建設国債、ならびに資源開発国債の発行を呼びかけています。
ただし、大切なことは、そうした思い切った財政出動も、あくまで、現在の赤字国債垂れ流しという国家運営に終止符を打った上でなければ、意味をもたない、ということです。
一国の経済も、ひとつの会社の経済も、その本質は同じです。
経常的に赤字を垂れ流す体質のある会社に、思い切った融資をしたところで、会社の経営はうまくいきません。
まずは慢性的赤字体質を脱却させ、その上で新たな投資のための資金を投入する。
それがものの順序というものです。
あたりまえのことです。
日本経済は、現在、きわめて厳しい状況にあります。
それを建て直すために、思い切った財政出動は必要なことですが、そのためには、歳出と歳入のバランスが、ちゃんと合うだけの財政基盤の体質強化を図らなければなりません。
そのためにこそ、消費税の増税は、現在の日本においては、万やむを得ぬ選択であろうと、私も思っています。
けれど、それだけでは当然片手落ちです。
消費税率の引き上げを、はるかに上回る景気刺激と、今後の高齢化社会を見据えた社会保障制度の大改革を、同時に実現しなければならないのです。
いままで、上場会社に勤務していたから、年金は安心さ、と思っている方も多いかもしれません。
けれど、この不況下で会社が倒産し、しかも不況で次の職場がないという多くの現役中高年は、会社が安泰なら月に２０万円くらいの年金収入があったはずのものが、いまの年金制度のもとでは、下手をすると、老後は月に５万円の年金すらもらえないかもしれないというのが現実なのです。
そうした社会不安を取り除き、豊かな老後、豊かで希望あふれる日本の未来を築くためには、いま、やるべきことをしっかりとやっておく必要がある。
そのための消費税法案だし、そのための税と社会保障の一体改革法案なのです。
ところが、この法案は、単に法案が成立すれば良いという種類のものではありません。
法案成立とともに、社会保障制度の徹底した見直しを推進しなきゃならないし、関連法案の整備もしなきゃならない。
同時に景気対策もしなきゃならない。
つまり、宣戦布告が行われ（法案が成立し）、戦闘（消費税増税前の様々な準備）がはじまってしまったら、政府も各省庁も国会も、まさに大忙しとなり、選挙による政治的空白をつくるわけにはいかなくなるのです。
加えて、次の選挙では、民主党は間違いなく政権与党の座を失うことになると思うけれど、そうなると消費税の増税（再来年４月１日）は、次の新政権が運営することになるということなのです。
野党に転落した民主党は、そのとき、まるで自分たちには何の責任もないかの如く、全ての責任を新政権与党に負いかぶせるのは、目に見えています。
そのことは、これまでの民主党の無責任ぶりが、すべてを物語っています。
実際、消費税増税に関しても、野田総理は、口では「私の政治生命を賭す」などとうまいことを言っておきながら、肝心の自分が代表を務める政党は、結局最後の最後まで消費税増税に逃げ腰であり、しかも、５０人を超える造反者まで出しています。
要するに、何の説得も努力もしていないということです。
であるならば、消費税を決め、その後の予算編成も国民会議も、新政権のもとで行うのが筋というものです。
そうでなければ、私達国民は、安心して政治を議会に委ねることができません。
にも関わらず、新聞の論調は、売国朝日はともかく、読売までが「自民党の姿勢は身勝手」などと、まるで左翼や日本を侮日したい外国の言いなりになっているかのような論調です。
生真面目で日本をこよなく愛する宇都議員が、腹を立てるのもうなづけるというものです。
尚、宇都先生は、ご自身のFacebookにおいて、今般の韓国イミョンバク大統領の竹島入国について、これからイミョンバク大統領が韓国を飛び立ち竹島上陸を目指す、という時点で、次のメッセージを配信しておいででした。
〜〜〜〜〜〜〜〜〜
イミョンバク大統領が韓国を飛び立ち竹島上陸を目指している。もし、不法入国すれば、自民党として、以下の四点を政権交代以降に実施する声明を出すよう部会にて要請した。
1:これまで竹島に不法入国した韓国公人の入国拒否
2:駐日韓国大使の強制送還
3:日韓併合100年に出された菅談話の破棄
4:通過スワップ協定の凍結
絶対に許すまじ！
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さらに、イミョンバク大統領の竹島到着の報道に接し、
〜〜〜〜〜〜〜〜〜
イミョンバク大統領、竹島到着なニュース。
大和民族の虎の尾を踏んだツケは、必ず払わせてやる！
全国の日本男児よ、大和撫子よ、怒れ！
〜〜〜〜〜〜〜〜〜
とメッセージを配信されました。
私は、いまの時点で、ここまではっきりとしたメッセージを出される宇都先生は、たいへん立派であると思います。
また、再来年の消費税増税に関しても、現実論として、H25年10月の景気判断閣議決定時に、「未だ増税の時期に非ず」ということで増税のタイミングを一年遅らせる等の立法措置をすることも視野に入れておいでです。
私も、デフレからの脱却を実感できるまで、実際にはそうならざるを得ないであろうと思います。
保守というのは、あくまでもリアリストたるべし、というのは、私も私の仲間たちも、常に申し上げていることです。
現実に根ざした政治、ドグマにとらわれない、地に足の着いた政治こそが、いま、日本に求められている最大のものだと思います。
繰り返しになりますが、一国の経済も、ひとつの会社の経済も、その本質は同じです。
経常的に赤字を垂れ流す体質のある会社に、思い切った融資をしたところで、会社の経営は改善しません。
まずは慢性的赤字体質を脱却させ、その上で新たな投資のための資金を投入する。
それがものの順序です。あたりまえのことです。
国家運営も同じです。
完全な慢性赤字体質です。まずはこれを正常化しなきゃならない。
そのためには、歳出と歳入のバランスが、ちゃんと合うだけの財政基盤の体質強化を図る。
それには、一方で歳費を削減し、一方で税収のアップをはかる。
そして同時に、大規模な経済対策を実施しなければならない。
その両方は、いまやるしかチャンスがない。
まず、景気対策、その上で消費税という議論もありますが、それは詭弁です。
私は元金融マンですが、慢性的赤字体質の会社に融資をする銀行などありません。
しっかりとした政治（経営）をするなら、財政基盤を整理して収支のバランスをとったうえで、大規模投資を図る。
厳しいようですが、それがあたりまえの選択です。
同時に、政治は、常に表の顔と裏の顔があります。
今般の消費税で、野田総理は「政治生命を賭して」と言いましたが、彼は言っただけで何もしていません。
だから自分の党である民主内からも反発の嵐だったし、離党者は出る。
そもそも民主党議員や閣僚で、この件をまじめに真剣に推進してきた者など、誰もいません。
全員が逃げの一手です。
ところが、お茶の間に写る顔は、なぜか民主党が責任ある政治のために、あえて消費税増税にふみきった、です。
まさに実体とは真逆の姿が、イメージとなって刷り込まれる。
民主党の議員からの会報誌やパンフで、「なぜ消費税をあげなければならないのか」きちんと説明したものは、これまで一枚でも配られたことがあるのでしょうか？
ゼロです。ありません。なにもない。
実際には、自公が１００兆円の景気刺激策（防災対策）を打ち出す一方で、消費税法案の成立に向けて誠実に努力をしています。
そのために国民の理解を得るためのパンフや資料も、それこそ馬に食わせるほどたくさん印刷され、配られています。
事実と報道とが、まるで異なるのです。
さて、税と社会保障の一体改革法案が成立した以上、次は衆議院の解散選挙です。
次の選挙では、なにがなんでも日本を愛し、自立した日本に再建する日本的真正保守政権を誕生させなければなりません。
これ以上日本を壊さないために、売国政治家を国会からはたき落し、本当に日本を愛し、日本の未来を担う政治家を、国政に送り出しましょう！！
それこそが、本当に日本を愛する日本人が、いましなければならない最大のことであると、私は思います。
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