７月４日に、たちあがれ日本の平成２４年版「政策宣言」が発表になりました。
これは、次期衆院選マニフェスト（政権公約）の土台となるもので、石原都知事を党首とする新党構想を踏まえてとりまとめた内容となっているとのことです。
「日本力倍増！」と題したこの宣言は、冒頭で「私達は日本力倍増という我が国のビジョンを共有して行く中で“政界を再編”し、”歴史と伝統、最先端の科学技術と自然が調和する国”日本を構築」すると明言しています。
※全文は↓コチラで読むことができます。
http://www.tachiagare.jp/data/pdf/newsrelease_120704.pdf
要点を申し上げると、以下のようになります。
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１ 自主憲法制定
(1) 十七条憲法以来の我が国の慣習法の伝統を引き継ぐ。
(2) 日本は天皇を元首と仰ぐ立憲君主国とする。
(3) 憲法には男系男子による皇位継承を明記する。
(4) 自衛隊を自衛軍とし、国家非常事態条項を新設する。
(5) 国は儀礼・習俗の範囲であれば戦没者慰霊祭など宗教的なものに関わることができることとする。
(6) 家族の価値とそれを保護する国の責任を新設する。
(7) 憲法改正手続きは、国会での発議が2/3以上の場合は、国民投票を不要とする。
２ 強い政治、決断できる政治
(1) 衆院は中選挙区制とし、参院は全国区ブロック比例代表制とする。
(2) 国益につながる官への人材活用を推進する。
(3) 在留外国人について、外国語のできる警察官や入国管理局職員を増員し、国籍取得条件を厳格化する。
３ 外交・安全保障
(1) 領海警備を可能とする自衛隊法改正を実現し、尖閣諸島に自衛隊を配備する。
(2) 防諜機関を設置する。
(3) 日本のイメージを歪め、日本の国益を損なう他国の外交、宣伝活動に対抗する広報、ロビー活動を強化する。
(4) 日本の国土は日本が守る。
(5) 南シナ海のシーレーンは日米同盟を基軸に防衛体制を構築し、集団的自衛権を行使する。
４ 被災地復興と国際競争力
(1) 防災ニューディールなど、向こう１０年で３００兆円のインフラ投資を行なう。
(2) 法人税率は１０％引き下げる
(3) 国の研究開発への投資目標をGDP比１％以上に設定する。
(4) TPPは情報を収集し、十分な国民的利益を経た上で対処する。
(5) 観光戦略としてカジノを解禁する。
５ 環境・エネルギー
(1) 日本の排他的経済水域の資源調査開発を推進する。
(2) 原発は国の責任において安全管理体制を構築し、再稼働を容認する。
(3) 我が国の水資源を守るために、水源地の土地取得や水源地開発について、国の安全保障の観点から新たな規制を設ける。
６ 農林水産業の振興
(1) １０年で食料自給率５０％達成を目指す。
(2) 専業農業世帯の年収1500万円を目指す。
(3) 鳥インフルエンザや口蹄疫などの被害から畜産業を守るため、危機管理体制を強化する。
７ 安心社会（略）
８ 地方自治（略）
９ 財政運営
(1) 複式簿記を導入する。
１０ 世界を動かす人材大国（略）
１１ しなやかな文化交流戦略（略）
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たいへん長文になるので、安心社会以降は「略」とさせていただきましたが、特に「11 しなやかな文化外交戦略」は、おそらく中山恭子参議院議員の発議によるものと思われ、内容的に私はここに関しては１００％共感します。
さて、憲法論から、外交、内政、資源エネルギー問題に至るまで、たいへん幅広い内容を包含した政策提言となっていますが、基本路線として、私は素晴らしい内容であると思うし、これからも全面的にたちあがれ日本を応援していきたいと思っています。
ひとつ申し上げたいのは、こうした「政策提言」は、私達国民ひとりひとりの個々の考え方とは、多かれ少なかれ、かならず「異なる点がある」ということです。
たとえば、私もこれまで、このブログを通じていくつかの提言を申し上げてきています。
一例を申しますと、
(1) 日本国憲法は、改正でなく破棄せよ
(2) 在留外国人の通名は禁止せよ
(3) スパイ防止法を制定せよ
(4) 教育勅語を復活せよ
(5) 総額２００兆円の財政出動をせよ
（内、１００兆円は建設国債によるニューディール、１００兆円は資源開発国債による資源開発と国防費の増強）等々です。
憲法「無効、破棄」、と今回の政策提言の「改正」では、その内容は異なりますし、教育問題に関しても教育勅語の復活ではなく、たちあがれ日本は教育基本法の充実強化という路線です。
また、財政出動については、総額を３００兆円としています。
けれど、そうした個々の政策の細かな違いを強調し、ことさらに目くじらを立ててあの政党はダメだ、あの議員はダメだ等々と極論に振り、反対だ、おかしいよ等々を連呼することは、逆に「よくないこと」と私は思っています。
なぜなら、そうやって話を極端に押し進め、保守系、護国系、愛国系の議員や政党の結束や団結を故意に阻害する行為自体が、中共や韓国のスパイ工作に易々と嵌っている、ということだからです。
もっとはっきりと申し上げれば、いまの時点で保守系議員や政党の政策にいちいち難癖をつけ、ケチをつけることは、ひらたくいえば反日に手を貸し、日本解体を促進する側にまわる行為であると、申し上げたいのです。
政局は尚、流動的です。
そして、いかなる理由があれ、売国政党である民主党から政権を奪還したうえでなければ、どんな素晴らしい政策も提言も、すべては「絵に描いた餅」であり「負け犬の遠吠え」にしかならないのです。
いま、なにより必要なことは、保守の政権を誕生させること。
それも絶対多数の安定政権を実現すること。
保守の中の議論は、そのあとですれば良いことであると申し上げたいのです。
政策問題とは、やや論点が異なりますが、たとえば、旧陸軍と旧海軍の対立の議論があります。
大東亜戦争が負けたのは、海軍が太平洋に戦線を広げすぎたためである。海軍が東南アジアのみに防衛ラインを絞っていれば、無敵陸軍は東亜諸国を解放できたのだし、日本はあの戦争に勝つことができた。
だから悪いのは海軍である、などという議論です。
しかし、陸にせよ海にせよ、勇敢に戦い散華された日本軍の将兵たちのご遺骨さえも海外に放置されたままになり、閣僚の靖国公式参拝さえもなされていない現下の状況下で、陸海が７０年以上も昔の話で互いに対立し、反目しあったところで、何も産み出さないし、何も変わりません。
日本が、いままさに高度成長下にあり、日本国が国家をあげて威信を高めているという、昭和４０年代、５０年代であれば、そうした対立も、いわば「趣味嗜好の議論」として、面白いものであったろうと思います。
けれど、皇室典範にまで手をつけ、陛下に対して無礼な発言が国会議員から飛び出し、中共や韓国、北朝鮮、あるいは日本に巣食う在日朝鮮人などの政治工作によって、日本が解体され、奪われかねないという危機的状況において、昔の対立軸などをわざわざ持ち出して、護国派、親日派、保守派内の争いを煽るというのは、誰がどうみても、反日行為以外の何ものでもない。
目の前で火災が起きているときは、まずは「火を消す」ことが最優先です。
なぜ火事が起こったのか、誰のせいなのか、防災体制はちゃんとしていたのか、等々の議論は、「先に火を消してから言え！」というのが、あたりまえのことです。
個別課題に関する議論は、政権を取ってから。
いまはまず、保守系政党、保守系議員の大同団結こそが日本を救う。
そのことを申し上げたいのです。
チャンネル桜の水島社長は、「日中情報戦争」と、あえて「戦争」という言葉を使われていますが、まさに、これは「戦争」なのです。
逆にいえば、中韓の工作員にとって、日本人の団結こそがもっとも畏れる事態です。
日本人が真実に目覚め、その真実が世界に拡散され、Chinaや朝鮮半島の真実が世界の常識となったら、日本を我がモノとし、日本を支配するどころか、中共政府、韓国政府そのものが、それぞれの国の国民の意思によって吹き飛んでしまう。
日本が目覚めるということは、それだけのインパクトのある大きな事象なのです。
けれどみなさん、日本が、日本人が「日本の、日本人による、日本人のための政治」を実現するということは、ごく「あたりまえのこと」なのではありませんか？
ならば、日本の国益を重視する、日本人の生活を守り、支え、豊かに築こうという政党政治家ならば、多少の意見の食い違いがあっても、投票しようではないですか。
それが、そのことこそが、私達が私達のいまの生活と、子供や孫たちの未来を築く最大の足がかりとなる。
それを行なうことこそが、私達の世代に課せられた最大の使命ですらある。
私はそのようにおもうのです。
小異を捨てて大道に付こう！
いまは、批判をするときではなく、団結するとき！
このことを今日は申し上げたいのです。
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