先日のホワイトハウス日本海署名について、ホワイトハウスから正式回答が寄せられました。
内容は、次の通りです。
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【キャンベル国務次官補正式回答】
アメリカ合衆国は単独表記しか認めておらず、韓国にその学術名変更を求めるものではない。
米国の「日本海表記」に関しては領有権問題についてなんら意見を示唆するものではない。
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米国は、
「単独表記しか認めていない」
「韓国にその学術名変更を求めるものではない」
つまり、在米韓国人がホワイトハウスに要請した「日本海の東海への呼称変更要請」は、棄却されたわけです。
みなさまのおかげです。
この一歩は、日本国の民主党政府や、日本のマスメディアではなく、私達一般庶民が米国政府を動かしたという意味において、ほんとうに小さな一歩かもしれませんが、内容はたいへん大きな一歩であると思います。
あらためて、ご協力いただきましたみなさまに、深く感謝を申し上げたいと思います。
せっかくの機会ですので、すこし脱線することをお許し下さい。
昨日の記事で、チベットの焼身自殺のことを書きました。
この件では、チベットの人々の焼身自殺までするという血の叫びに対し、日本国政府も、日本の大手メディアも、一切沈黙しています。
それはあたかも「沈黙することで、なかったことにしている」かのようです。
これがもし戦前の日本であれば、日本はどのような動きをしていたでしょうか。
今回の日本海呼称に関する米国の回答は、平等論に基づくものです。
米国は、日本にも韓国にも等距離（＝イコール）で接する。
だから「領有権問題についてなんら意見を示唆しない」というわけです。
これに対し、戦前の日本を貫いていたのは、常に「公正」です。
日本は、世界に対し、常に公正であろうとしました。
だからこそ理不尽な植民地支配に対して日本は立ち上がったのだし、日本が統治した諸国において日本は日本人も現地人も差別することなく、互いに等しく「人」として公正に接してきたのです。
そして武力を持つ日本人が、率先して命を削って戦場に赴きました。
チベットの悲劇について、欧州議会はチベット情勢について緊急決議を行ないました。
米国も、政府高官が中共政府に人権状況の改善を求めるコメントを発表しました。
欧州連合も米国も、Chinaからみれば地球の反対側の出来事にすぎません。
それでも彼らは、チベットの悲劇について、中共政府に抗議の声をあげています。
日本はどうでしょう。
地政学的にも、Chinaは、すぐ隣の国です。
しかもChinaの中共政府は、我が国の教科書や、総理が靖国に参拝することなどをはじめとして、微に入り細にわたり、日本の内政に干渉してきています。
それが、現に、いまの人命に関わることでなくても、です。
これに対し、日本国政府は、現にいま、Chinaで起こっている出来事に対し、いったいどういう反応をしているのでしょうか。
以前、中田厚仁さんのことを書きました。
中田さんは、平成５年４月８日にカンボジアで選挙監視員として活動中に、何者かから至近距離で２発撃たれて死亡した人です。
詳細は、当ブログの過去記事「だけどもボクはやる。中田厚仁」（http://nezu621.blog7.fc2.com/blog-entry-1139.html）に詳しいですが、ではなぜ、中田さんがカンボジアに選挙監視員として赴いたかといえば、後に首相になった宇野宗佑氏が外務大臣の頃に、カンボジアの停戦に関する国際会議を日本で開いたことがきっかけとなっています。
宇野氏がこの会議を開催したのは、平成２年のことですが、この会議は、日本が戦後はじめて、国際的地域紛争の解決のための国際会議を、日本で開催した、という出来事です。
日本が戦争を終わらせたのが昭和２０(1945)年、サンフランシスコ講和条約で、主権を回復(?)したのが、昭和２７(1952)年、そして日本で初めて、国際紛争を解決するための国際会議が開かれたのが平成２(1990)年です。
「国際紛争を解決するための国際会議が日本のリーダーシップのもとで開催される」というのは、実はとんでもなく大きな意味を持っています。
それはつまり、日本が独立国として、世界に認められた、ということだからです。
欧米では、民主主義国家というものは、「国家を守る意思を持つもののみが市民である」という大原則のもとに運営されるとされています。
それが世界の「常識」です。
だからこそ、たとえば米国民や、カナダ国民になろうとすれば、国家のために命を捧げますと宣誓させられるのです。
いまの日本のように、「国家を解体しようとする者まで公然と通名を使用し市民を名乗る」という日本社会は、あきらかに民主主義の大原則を逸脱した社会である、ということです。
もっとあからさまにいえば、いまの日本は、民主主義国家ではない。
話を戻しますが、内乱が続くカンボジアの平和のために、戦後の日本でも、公正な選挙実現のために、国際会議を開催した、という実績があるのです。
そして国連とともに、PKO部隊をカンボジアに派遣しました。
では、Chinaに対してはどうなのでしょう。
中共が隷属させているチベットは、もともとChinaではありません。チベットという独立国家だったものです。
そこを中共政府は、勝手に軍事侵攻し、領有し、すでに半世紀にわたってチベット人を弾圧し続けています。
同様に中共政府は、人種の異なるウイグルに対しても、隷属を強い、弾圧を続けています。
おなじことは法輪功に対しても行なわれ、さらに日本ではまったく報道されないけれど、かつての満州国の女真族（満州族）に対しても、これ以上ないというくらいの大虐殺と民族同化策を実施しています。
そしていま、あらゆる運動を封じられたチベット人が、世界に向けてのまさに「血の叫び」として、次々と焼身自殺をし、その姿を動画や写真で世界にむけて情報発信しているのです。
もし、これが戦前の日本であれば、おそらくはチベット対策、ウイグル対策等のための国際会議を東京で開催し、中共政府を牽制し、国連視察団をチベットやウイグルに送り込み、中共政府に対して人道を守るよう、強く要請していたであろうと、想像します。
なぜなら、日本は、国内にも世界にも「公正」を主張する国だったからです。
そして多くのチベット人、ウイグル人が、日本に亡命してきたことでしょう。
私は、Chineseと関わりになること自体が、決して良いこととにならない（このことは歴史が証明している）ので、こうした「公正実現」のための動きが、はたして日本人にとって是か非かと問われれば、非であると答えざるをえません。
それでも、人道を打ち立てるために、最低限の努力をする。
それは、国家として、民族として、あるいは人として、当然やるべき課題なのではないかと思うのです。
けれど、日本政府は動かない。
動かないだけではなく、メディアをはじめとして、こうした事実を国民に知らせず、あたかも「なかったこと」にしている。
これで、公正な政治、公正なメディアといえるのでしょうか。
日本人は、いつまで腰抜けのグズでいることに甘んじているのでしょう。
ある台湾の方が言っていました。
「私は、私が生きているうちに、再び聯合艦隊がその勇姿を台湾に表してくれる日を、いまも待ち望んでいる」と。
日本に軍事国家となれ、といっているのではありません。
Chinaと関わりになれ、と言っているのでもない。
ただ、日本は、「日本に睨まれたら、国家が国家として成立しなくなるくらいの強靭さ、したたかさ、強さを持つべきではないか」と思うのです。
そのための私の提案は、５つです。
(1) 日本国憲法破棄。
(2) 通名禁止。
(3) スパイ防止法制定。
(4) 教育勅語の復活。
(5) 総額２００兆円の財政出動。
総額２００兆円の財政出動とは、次の内容です。
１００兆円は、東京オリンピック前に建設し、すでに老朽化した橋や土手、公共建造物の補修工事資金です。
これは放置しておけば橋の陥落や、ビルの崩壊、洪水の発生を招きます。実は喫緊の課題なのです。
５０兆円は、日本国領海内の資源開発と景気対策、東日本の復興費です。
残る５０兆円は、日本国軍の創設と軍事費の拡張費用です。
この５項目の実現で、日本は「道義と公正」を主軸とする皇国日本として、再興できます。
私はこの実現のために、自分でできることから一歩ずつ始めようと思っています。
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