昨日の衆院選で、消費税増税法案が可決しました。
投票は、賛成票３６３、反対票９６、反対票のうち５７票が民主党票でした。
衆院２／３以上ですから、仮に参院で否決されても再議決可です。
これで消費税増税は、決まったようなものです。
この不況下に、なんで消費税増税なのだ？
誰もが不可解にしか思えないことが、しかも自公民の三党合意で成立した。
仮に増税するにしても、なんでこの時期に？
すくなくとも、これだけ見れば、まともな政党、まともな政治家のすることではない。
そしてこの法案採決を機会に、今後の流れとして、民主党からの小沢派の離脱、新党結成、解散総選挙、という流れを、多くの人が期待しています。
が、おそらく、それは「ない」。
なるほどこの議決で反対票を投じた小沢派は、すわ新政党という名で新党結成、民主党を割って独立というシナリオがさかんに報道されています。
なるほどもしいま選挙になれば、自民もダメ、民主はもっとダメと言われている中で、「この不況下に増税をするなど、庶民イジメも甚だしい。党を割ってでも出た小沢、新政党に清き一票を！」てなコピーで、増税に懐疑的な民衆の心を小沢新党がつかんで、次の選挙でいっきに自公民を超える大量得票で政権第一党の地位を占める。
そういう筋書きは、誰しもが簡単に想像できることです。
たしかに消費税反対は主張がわかりやすいし、選挙巧者の小沢事務所がバックです。
小沢氏が、候補者を全国の小選挙区に立て、いっきに新党を政権与党第一党にするという荒技をやってのけるのは、前回の衆院選で、見事に立証されてもいる。
前回は子供手当で釣り、今回は、消費税法廃案で票を釣る。
ありそうな話ではあります。
マスコミも、いま、もっぱら小沢新党独立か！？と、世間の声を煽っています。
けれど、小沢新党が独立して自公と連立をするならともかく、おそらくその連立はない。
むしろ野田民主党と自公の連立の可能性の方が高い。
しかも、いま選挙となれば、民主党は下手をすれば共産党以下の得票しかとれず、総理経験者をはじめ、最低でも２００名以上の議員の落選が、はっきり予測されているわけです。
その状況で、民主党内閣が解散総選挙を打って出る可能性は、まずないし、小沢氏も、反対だ、離党だと匂わせはするけれど、実際に新党結成して、選挙に間違いなく勝てる議員は、小沢派５４名中１０名あるかないか。残りは危ない状況にあるのです。
政権交替をすれば、政治的にさまざまな予算を獲得できるというメリットがあるから、医師会など多様な団体が前回の衆院選では民主党の応援に回りました。
小沢新党が、政権第一党になるわけでもない、小沢党と、自公の連立もない、となれば、支援団体はか細いものにしかなりません。
小沢氏は、出る出るとパフォーマンスをするだけで、おそらくは党を割ることはない。
民主党も、反対票を投じた議員に対する処罰も、せいぜい「注意」くらいでうやむやにし、日を置いて小沢派議員に閣僚ポストでも与えて、お茶を濁すというのが筋書きでしかないのであろうと思います。
繰り返しますが、私自身、それを望んでいるわけでも歓迎しているわけでもない。
むしろ、一日も早く売国政党には、政界を去っていただきたいという強い思いを抱きながら、現実の流れをいま、申し上げています。
野田内閣は、どじょうなどとあだ名され、何もしない、何も出来ない政党というイメージを与えていますが、実は、さまざまなことを進めています。
それらのひとつひとつが、日本国の国益に叶うことかといえば、疑問だらけですが、すくなくとも、鳩山や菅よりは、うごきは活発です。
そして野田内閣が、米国から強く要望されていること。
それが、内閣の延命です。
なぜ延命を米国が求めるかといえば、日本にあるメタンハイドレードです。
メタンハイドレードは、海底深くにある固形化した天然ガスです。
この石油に変わる次世代エネルギーとしてのメタンハイドレードの埋蔵量は、日本が世界最大であり、しかもその開発技術も、日本が世界一です。
これを、これから石油が枯渇するとわかっている米国が、みすみす見過ごすほど、世界は甘くない。
向こう一千年分の埋蔵量はあろうかという、このメタンハイドレードは、もちろん日本がこれを独占的に開発すれば、日本は世界最大の資源国となり、日本経済は、まさに世界を席巻します。
そもそも米国が、世界一の地位にいるのも、米国が世界の石油を政治的、軍事的、経済的に完全に牛耳っているからです。
その石油の枯渇が見えているということは、そのまま米国の凋落を意味するわけで、その石油に代わるメタンが、属国に近い日本に膨大な量眠っているなら、その採掘権を最低でも半分以上横取りしようというのが、米国の対日戦略です。
そのためには、親米安定政権がどうしてもほしい。
政情が不安定では、まともな交渉にならないからです。
簡単に言えば、野田氏は祖国を売り、メタンを米国に渡すことを条件に、長期政権を目指す。
そして超安定政権のため、自公も連立させる。
安定した親米政権を作り、TPPを導入して、日米がひとつの国家となる。
そうなることで、日本人には働いて稼がせ、米国産の農産物を日本に買わせ、日本からはメタンを安値で購入し、その加工は米国企業が一手に担う。。。
米国は資源エネルギーにも困らず、米国の国富はますます貯まる、というわけです。
一方韓国は、竹島や日本海の東海呼称ならびに日本海の権益を主張することで、その日米のメタンハイドレード開発に、一枚も二枚も噛もうとする。
慰安婦問題をちらつかせ、日本をなじり、竹島を軍事的政治的に領有化することで、竹島を中心とした広い海域のメタンハイドレードの権益を得る。
Chinaは、日本と米国のバイプを断ち切り、尖閣を軍事的政治的に領有して、そこに眠るメタンと石油を横取りする。
要するに、日本人が内政でごちゃごちゃやっている間に、日本は丸裸にされ、せっかくの祖先の恵みである自国の資源を、切り取り放題に他国に奪われ、そんな奪い合いに、むしろ手を貸す存在が、日本の内閣であるというのが、いまの現実の背景にある、ということです。
冒頭に掲げた写真は、幕末の志士たちの集合写真です。
命も、名も、カネもいらず、ただ熱い心に導かれて集った若き幕末の志士達です。
彼らの心にあったのもの、それは「この国を守る」という純粋な思いと、この国を変えたいと思う熱い情熱でした。
写真に写っているほとんどの志士たちは、元号が明治に代わる頃には、いのちを落しています。
そうなるとわかっていても、彼らは戦った。
その情熱を、私達はいま、取り返さなければならないのではないでしょうか。
工作をしている連中など、票にしたら、せいぜい２００万票がいいところなのです。
日本には、一億の有権者がいるのです。
投票に毎回行く人だけでも、７千万票です。
日本人が護国の心を取り戻せば、日本は変る。
カネも地位も、名誉も、なんにもなくても、維新の志士たちは命をかけて戦ったのです。
いま、私達がそれをするとき。
私はそう思っています。
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