たかじんの「そこまで言って委員会」でおなじみの中部大学の武田邦彦教授が、ご自身のHPで消費税と民主党について、実に面白い論評をしておいでですので、これをご紹介します。
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【増税の可否を論評してはいけない・・・最低の公序良俗】
http://takedanet.com/2012/06/post_71a3.html
テレビ、新聞、雑誌、そして評論家や有識者が「増税の可否」を論じている。
でも、あなたたちが戦後一貫して言ってきたことをこんなに簡単に放棄して良いのか？
戦後教育を受けた私は、若い頃から「選挙に行け、選挙に行け」とうるさく言われた。
一時は、選挙に行かなければ「悪い奴」と言われたこともあった。
そんなとき、「なぜ、選挙に行くの？」などと質問でもしたら罵倒されたものだ。
「民主主義のもっとも大切なことは「清き一票」だ。
その権利を行使しないのは国民じゃない！」などと言われた。
とくに、「選挙に行け」と国民を叱ったのはテレビ、新聞だったし、
「選挙に行かないのは政治意識が低い証拠だ」と非難したのは評論家、知識人などであった。
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でも、なんで投票に行かなければならないのだ？？
2009年に国政選挙に行って、公約を信じ、マニフェストに書いてあることが実施されると信じて民主党に投票した人の権利はどこに行ったのだ？？
ＮＨＫを始めとした報道、雑誌、月刊誌などは「投票した有権者の権利は消滅している。
ウソをついて当選した議員の権利は存在する」というスタンスだが、この考え方は「公序良俗」に反する。
ダマされた方の権利は存在し、ダマした方は権利を失い、罰を受けるのが日本社会であり、法律であり、公序良俗である。
たとえば、訪問販売で予約を取り、玄関のベルを鳴らし、相手の了解を取って説明して、契約書に印鑑をついてもらっても、説明した内容がウソだったら、その契約は無効である。
形式が整っているから権利が確定するのではなく、実質が問われる。
さらに具体的に金品を採ったら「詐欺罪」が成立する。
だから、2009年の選挙は増税案に民主党議員が賛成したら、その時点で「契約は無効」になるので、賛成した議員は国会議員をクビになる。
こんな場合に国会議員をクビにする法律は要らない。
もともと国民との契約に違反しているのだ。
そして現実に税金を徴収し始めたら詐欺罪が適応される。
首相だからとか、議員だからとか、高度な政治的判断などではない。
これはきわめて低度の問題だ.
どんな社会でも「法律に書くまでもない公序良俗」は存在する。
選挙というのは「演説し、有権者がそれを聞き、判断して投票する」ものである。演説した内容がウソであることは選挙の概念に入っていない。
候補者は「当選したら自分はこれをやる」と宣言する。
それができない場合もあるが、「故意にやらない」というなら当選は無効である。
まして「正反対の政策を実施する」場合は、懲罰付き無効だろう。
つまり、これから先も立候補できないなどの制裁が必要だ。
その理由は、ウソをついて国政にムダな時間を使ったのだから、何らかの罪が生じるからだ.
仮に増税案が民主党の賛成で可決された場合、日本の選挙制度自体は意味が無くなる.従って、次の選挙までに「選挙制度をどうするか」について決めなければならない。
どうするかを決めるのはもちろん「裏切られた国民」である。
まず、第一に２００９ 年の選挙に民主党として出馬して当選した議員で、増税案に賛成した議員は立候補できないという臨時規定が必要だ。
まして「公約違反の行為を強制し、それに従わないと党議拘束で罰する」としているのだから、幹部は永久追放が適当であり、民主党という党に所属している議員は個別の考えや行動によらず立候補できないのもまた当然である。
理由は単純。
第一に選挙公約をハッキリ破ったこと。
第二に日本の選挙を愚弄したことである。
これだけ理由がハッキリしていれば、異論はかなり少ないはずだ。
第二に世界的に恥ずかしいけれど、「重要公約について正反対の政策を実施したり、故意に公約の実施を遅滞したら、議員の資格を失い再選挙となる」という規定を設ける必要があろう。
そして、この規定は贈賄より重たいと思われる。
その理由は「贈賄」なら、「金品を渡して投票を依頼する」のだから、「選挙民の希望する政策を実施する可能性は５０％」ということになるが、「重要公約と正反対の政策を実施する」というのは「マイナス100％」だからである。
第三に「重要公約に反する政策を実施した場合、国政に損害を与えるので、ウソをついて訪問販売したよりも社会に多大な損害を与えるので、適切な刑罰が必要である。
このような規定を定めるのは日本国として恥であるが、なにしろ国会議員が「ウソをつく訪問販売員」よりたちが悪いことが明々白々なのだから、臨時でもこのような規定が必要だろう。
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問題はテレビ、新聞、雑誌、評論家、有識者がこの問題で立ち上がらないことだ。
これは「政治課題」の問題ではない。
「増税すべきか否か」が難しい政治課題であっても「選挙を実質的に破壊する」という行為は政治でも何でも無いからだ。
増税は大きな政治的問題であるが、それより「選挙が破壊される」方が巨大である。
もし、今回の増税案が可決したら、日本の選挙自体が成立しなくなるのは間違いない。
有権者が「選挙演説を信用できない」のだから、選挙自体が実施できない。
このような危機の時にテレビ、新聞、雑誌が「通常の報道」をしているのはいかにも奇妙で、あらゆる危機に対応できず、完全に報道や論説が臨場感を失っているとしか言えない。
思い出せば日航ジャンボ機が御巣鷹山に墜落した時、ＮＨＫのニュース番組のアナウンサーがなにか遠くで起こった事故のように人ごとで報道していたことを思い出す。
身の回りで何が起こっているのか、それがどのぐらいの問題なのか、瞬時に捕らえる力が求められる。
これは福島原発事故で、現実に福島の子供達が被曝しているのに、記者はすべて福島から退避し、定点カメラだけを残し、「大丈夫」を繰り返した2011年3月の状態が、原発事故でビックリしたということではなく、すでに日本の報道が臨場感を失っていることを示すものだろう。
（平成24年6月22日）
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武田教授の、
「たとえば、訪問販売で予約を取り、玄関のベルを鳴らし、相手の了解を取って説明して、契約書に印鑑をついてもらっても、説明した内容がウソだったら、その契約は無効である。形式が整っているから権利が確定するのではなく、実質が問われる。さらに具体的に金品を採ったら「詐欺罪」が成立する。だから、2009年の選挙は増税案に民主党議員が賛成したら、その時点で「契約は無効」になるので、賛成した議員は国会議員をクビになる。」
は、実に明快だと思います。
３年前の2009年の衆院選のとき、民主党は増税しない、手当はバラまくと訴え、大量議席を確保しました。
民主党の主張はウソばかりだ、そんなウソに騙されてはイケナイ。責任ある政治家を国政に送り出さなければならないと、必死で訴え、８月のあの暑い最中に、みんなが自費でポスティングをし、ビジネスに政治の話はタブーと言う常識まで破って職場の友人に語り、麻生内閣を守ろうとしました。
けれど思い出すのは、当時「いやあ、そうは言ってもウチには子供が３人いるから、７万円を超える子供手当をもらえるんですよ？ 民主党は増税反対だし、国民の生活が第一と言っているし、今回は申し訳ないけど民主党でしょう。世の中の流れですよ」なんて言われたことです。
普段、あまり政治に関心のない一般のお父さんやお母さん方までもが、こうして民主党に票を入れました。
大手流通で働いている掃除のパートのおばちゃんは、当時、選挙で民主党に入れなければ、仕事を干されると脅かされ、「ごめんね。今回は民主党に入れないとあたし仕事を失っちゃうの」。
その結果誕生したのが、現民主党内閣です。
その民主党が、ではこの３年間で、いかなる結果を招いてきたか。
ここでは多くを語りません。
現実がそれを証明しています。
景気は益々悪化し、民主党が選挙で公約したことは、「政権交替」という標語が実現しただけで、その中味として提示されたことは、なにひとつ実現していない、という事実があるだけです。
いや、それどころか、国民の誰も望んでなどいない他国や在日外国人への奉仕ばかりが目立ったのが、この３年間でした。
このまま解散選挙となれば、おそらくは民主党は議席数を半分どころか４分の１以下に落す。
元総理経験者までもが、次々と落選するであろうことは、いまや火を見るより明らかであろうと思います。
そんな中で、いま消費税をめぐる議論が、世間を騒がせています。
そしてこの問題をめぐって、小沢一派が民主党を割って出て行くという話まで出ている。
これに鳩山派が同調し、さらにもしかすると菅一派も相乗りするかもしれません。
新聞やテレビの報道などを見ても、いまや野田内閣対小沢派の対立、造反、離党の話題ばかりが独占しているようです。
けれど、よくみると、これらは、ただの猿芝居だということが、よくわかります。
なぜなら、そもそも小沢派と野田内閣間に、対立軸そのものが存在していないからです。
野田内閣は、自公と消費税で合意したとされています。
その内容は、いきなり消費税率を１０％に引き上げるということではなく、諸々の景気対策手当を講じた上で、段階的に引き上げるというものです。
税と社会保障の一体改革を主張する小沢派の主張を、具体化すれば内容は三党合意と同じことになるわけで、そのどこが「対立軸」なのか、と思わず笑ってしまうくらいなものでしかない。
要するに、ひらたくいえば、いま民主党の議員たちの眼中には、国政など、まったくない。
あるのは、次の選挙をにらんだ動きだけ、ということです。
消費税増税は、それなりに国民の関心の高いものです。
これに小沢派離党独立か！？となれば、世間の関心は、一気にそちらに向く。
なぜなら、いま国民の中にあるのは、日本という国家ぐるみの閉塞感であり、現状打開への渇望だからです。
そして選挙は、何かが変わるかもしれない、という国民の期待値です。
その期待が、選挙結果となる。
これで選挙戦となれば、民主党の野田主流派は、
「自公政権が垂れ流した赤字をなんとかして救おうと、やむなく消費税増税を選択した。我々は責任ある政治を目指している」
「消費税増税は、もともと自公政権が望んでいたもので、我々は彼らが作った赤字を解消するために努力しているに他ならない」
等々と、消費税増税の罪を自公になすりつけながら、口先だけの「責任ある政治」を訴え、政権の、あるいは政治家としての延命を図ろうとすることでしょう。
これに対し小沢派等は、
「国民の負託に答えるのが政治家の使命であり、公約を守るのが政治家である」ときれいごとを並べ、消費税反対を訴えて選挙戦を戦うことでしょう。
その民主党内の両者の対立で世間の話題をさらい、話題がピークに達したところで、選挙戦に突入する。
選挙戦の対決軸は、「野田＋自公 対 小沢派」だけに絞り、結果として両者が選挙戦の話題を独占して票をさらう。
私は、おそらくは、「小沢派の民主党を飛び出して」ということは、ナイ、と見ています。
処分保留のまま、対立軸だけを表面に出すことで、選挙戦の話題をさらって、次期選挙で得票を得ることだけが目的化している、つまり、いまおきていることは、単なる選挙戦のための民主党内のパフォーマンスでしかない。
そもそも民主党というのは、選挙のためだけのご都合政党なのです。
彼らにとって大切なことは「議員であること」「議席をもっていること」だけであり、国民の生活がどうなろうと、日本がなくなろうと、どうでもいい。そういう集団です。
消費税問題、小沢離党問題は、そういう彼らにとっての、選挙のためだけのただの猿芝居。
もっと簡単に図式化すれば、いま起こっていることは、次の選挙を「政党と政党の戦い」にするのではなく、「消費税をめぐる政治家同士の戦い」にすり替える。なぜなら、「民主党」という看板では、選挙は戦えないから、ということです。
「消費税をめぐる政治家同士の戦い」によって、自公はどこかにふっとび、世間の話題を、民主党ではなく、野田執行部対小沢派の対決に集約させる。
政党ではもはや選挙を戦えなくなった民主党のご都合主義が、ここにも出た、ということです。
悪いけれど、谷垣さんは、そんな民主党のご都合主義に、すっかり嵌められてしまっている。
こんなことでは、次の選挙で、民主党の信頼性がこれだけ落ちているにも関わらず、自民党議員は、次の選挙を戦えません。
谷垣さんの三党合意は、自滅を招いているとしか言いようがないように思う。
いま、国民が求めていることは、民主党の延命ではないし、消費税の増税でもなければ、小沢新党でもありません。
反日であることが国是となっているいまの日本が、結果として政治によって国益を失い、そのことが国民の生活にきわめて深刻な影響を及ぼしている。
そこに最大の問題があるのです。
であれば、いまこそ国益を第一とし、日本の文化伝統を守り育て、日本の独立自尊と日本経済の抜本的再生のための施策を前面に打ち出すために、自民党内に巣食う左派を追い出し、政党を超えて日本を守るために大同団結する思いきった政治の展開を主導することこそが求められている。
おそらくは、民主党内対立に選挙戦の対立軸を絞ったところで、民主党の議席はいまの１０分の１に落ちるはずが、三分の一になるといった成果しか生まないことでしょう。
多くの国民は、すでに自民はダメ、民主はもっとダメ、という認識しか持たなくなっている。
要するに根本にある政治の対決軸ないし課題の本質は、いまや政党の垣根を越えた「日本再生派対日本解体派」の戦いなのです。
選挙戦を前に、そのことを強く主張し、述べて行くことが、いま日本を守ろうとする誠意ある政治家にいちばん求められていることなのではないかと思います。
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