「地方主権」などというのは、発想からして戦後の歪みが産んだ最たるものであると、ボクは考えています。
とんでもないものです。
そもそも県知事を地元選挙で選出するという現状からしてどうかしているのです。
県知事も、戦前のように、中央から派遣すれば良い。
このことは、国を会社に例えてみればよくわかります。
全国の支店（地方自治体）を、すべて独立会社にしてしまったら、会社はどうなるのでしょうか。
支店を「主権を持つ独立体」にしたら、それだけで間違いなく会社の実力は落ちます。
どんな大会社であったとしても、あっというマに倒産してしまう。
あたりまえのことです。
さらにいえば、そもそも地方の支店長を支店内で選挙で選ぶなんて会社は、聞いたことがありません。
そのバカなことを大真面目にやっているのが戦後の日本なのです。
都道府県知事というのは、選挙で選ぶのではなく、戦前のように中央から派遣すれば良いのです。
最近、よく売れている本にジェイムズ・スキナーさんの「略奪大国」という本があります。
内容は国は国民からの略奪者であり、日本国憲法はまやかしで、日教組は解体せよ等々、９９％賛同できるものです。
スキナーさんから、ボクは直接研修を受けたことがあり、とても勉強になったし、好きな人物のうちのひとりでもあります。
そしてこの本は、日本を国家としてみるうえで、たいへん示唆に富んでいる本だと思う。
ただ一点を除いては、です。
その一点とは何かというと、日本という国は、政府をトップとする国家ではない、ということです。
日本という国は、天皇陛下を中心とした共同体です。
そこをアメリカ人のスキナー氏は理解できていない。
たいへん面白い本だし、ものすごく勉強になるけれど、ですから９９％賛成だけれど、一点、間違っているのです。
要するにどういうことかというと、国を大手の会社に例えたら、スキナー氏のいう「略奪者＝国」は、役員会を指しているということです。
なるほど経営は役員会（政府）が担っている。
それは事実です。
けれど日本という国は、そもそも役員会を基とする会社（＝国）ではない。
経営は役員さんたちよって行われているかもしれないが、社員（国民）の根幹にあるのは、役員（政府）ではなく、天皇である、ということです。
ここが日本が他の国と違う所なのです。
たとえば江戸幕府です。
江戸幕藩体制で、幕府（＝徳川家）は国の政治を担いましたが、諸藩（＝他家）も含めた日本国の中心には、常に天皇がおわしました。
日本は、開闢以来、天皇を本家の中の総本家としたとする家族国家なのです。
このことを理解しないでものごとの表層しかみないと、日本という国を見誤ることになる。
そもそも「地方主権」「地域主権」などという造語は、「外国人地方参政付与法案」が、成立が難しくなる状況下で、これを危惧した反日左翼議員が共同謀議的に考案したものです。
「地方が主役」などというのは、妄言にすぎません。
国家があっての地方です。
国がダメだから地方に権利をよこせという。
いまの国政がダメなことは国民がみんな知っているから、「地方主権」「地方分権」などという言葉でコロッと騙されてしまう。
国がダメなら、政府が大政奉還すればよいのです。
それが国家の原点に還るということです。
日本国政府は大政を陛下に奉還すべし！
それが国体護持のを護持し、日本民族を再生する唯一の道です。
従って、地方主権云々を言う政治家は、信用に値しないとボクは思っています。
冒頭の写真は、ジョン・タイターという人が予知した２０２０年の日本の姿なのだそうです。
こういうものを頭から信用はしないけれど、地方主権などとバカなことを言っていると、日本は国家が破綻し、まさに冒頭の写真のような姿になったとしても、おかしくはない。
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