何日か前の「朝ズバ」で、みのもんた氏が「次期最新鋭ステルス戦闘機F３５の配備に、何百億も遣うお金があるんだったら、社会福祉に回せ！」と言っていたそうです。
ボクは、同氏は嫌いだし、あまりテレビはみないので、そのことは人づてに聞きました。
あまりの馬鹿馬鹿しさに、いまだにそんなことを言うアホタレがいるのかと、怒りを通り越して情けない気持ちになりました。
理由は２つです。
一つは、「防衛を軽んずることは、結果として高コストにつく」という事実です。
二つは、「自国の防衛は自国で行うことが、国家の経済の繁栄をもたらす」という事実です。
順に述べます。
まず、「防衛を軽んずることは、結果として高コストにつく」について、「人の命の尊さ」と「経済」の２つの面から述べます。
１ 人の命の尊さ
先日、山縣有朋の第一回帝国議会での施政方針演説について書きました。
http://nezu621.blog7.fc2.com/blog-entry-1424.html
時の内閣総理大臣だった山縣有朋は、当期国家予算編成に際して、８千万円という巨額の軍事予算を計上し、当時開始したばかりの帝国議会にその承認を迫った。
ところがこれに対し、立憲自由党の大江卓(おおえたく）らが猛反発した。
そして大江らは、「民力休養(減税)、政費節減(予算削減)」を掲げ、結果として軍艦建造費など８００万円以上を削減してしまったのです。
この主張は、今般のみのもんた氏の内政重視、軍費削減の主張と軌を同じくするものです。
これが、いまから１２０年も前の、明治２３(1890)年１２月から翌年３月かけての出来事です。
この結果何が起こったか。
日清戦争です。
それが現実です。
日清戦争は、第一回帝国議会の３年後、明治２７(1894)年７月に勃発しました。
戦争の原因については諸説あります。
ですがひとつはっきりしているのは、戦いが起こるということは、敵に勝てる可能性があると思わせていた、ということです。つまり当時の日本は、清国に侮られていた。
だから戦争が起こったのです。
戦って勝つというのは、本来、次善の策です。
戦わずに勝つことこそ、軍の最大の使命です。
本来軍は「戦わないために存在する」のです。
日本と戦っても、到底勝てる見込みはないと思わせるだけの軍事力が日本にあったら、清国は日本に戦いを挑んだりしていない。
大江卓らは、これを否定し、軍備を怠り、いっときの内政を重視し、あたかも自らは庶民の味方を装った。
その結果、清国にあなどられた日本は、日清戦争を戦わざるを得なくなり、１万７千人もの死傷者を出しています。
要するに大江卓ら帝国議員は、本来なら、死ぬ必要のない優秀な若者たちを、１万７千人も死なせた。
その責任は、いったい誰がいつ、どのようにとったのか。
日清戦争では、日本陸軍は山縣有朋、日本海軍は伊東祐亨が指揮を執りました。
日本軍は、２４万の兵力で、６３万の清国軍と戦い、勝利した。
結局は、軍費をケチられた結果、戦争が起き、そのケチられたツケを払ったのは軍だった、ということです。日清戦争は、なるほど日本が勝利したけれど、それは日本の３倍もの兵力を持つ大国「清」と戦うという、客観的に見れば無謀ともいえる戦（いくさ）を、勇気をもって軍が戦ってくれたおかげです。
すくなくとも、大江卓らのおかげではない。
目先の大衆向け人気取りしか頭にない大江らは、日本が戦争に引きずり込まれ、１万７千人もの若者の命を犠牲にしながら、何ら責任をとっていない。
戦いに勝ったからよかったようなものです。
もし、日清戦争で日本が負けていたら、その後の日本はいったいどうなったのか。
考えるだに恐ろしいことです。
同様のことは大東亜戦争についてもいえることです。
ロンドン軍縮会議、ワシントン軍縮会議を経て、日本の海軍力は、米：英：日＝５：５：３と定められた。
それまでの日本は、日露戦争に勝利し、日英同盟が結ばれていた。
当時の英国は欧州最強の海軍国です。
その英国と、東洋の勇者日本が手を組んでいたのです。
これは西の横綱と東の横綱が同盟していたということです。
いわば冷戦時代の米ソが同盟関係を結んでいるようなもので、これはまさに世界最強であり、誰もこの２カ国を相手に戦える実力を持つ者はいない。
だからこそ当時の日本は、世界の中で発言権もいや増したし、強国が弱国を支配し収奪する植民地経済が世界を支配していた時代において、有色人種を代表し、堂々と人種の平等、植民地主義の打破を主張することができた。
世界に散った日本人民間人の身も安全だった。
なぜって、日本が強かったからです。
ところが２つの軍縮会議を経て、日英同盟は破棄され、米英が同盟を結び、日本の海軍力は押さえ込まれてしまいます。
日本は、世界の最強国から、一瞬にして世界の弱国となってしまった。
軍縮会議のとき、国内のマスコミや世論、議会等は、いずれも軍縮会議大歓迎ムード一色です。
一部にこれを批判する者もいたけれど、そういう人達は庶民の生活を省みないと攻撃さえされた。
けれど二度の軍縮会議を経て弱国となった日本に、その後何が起こったか。
日本は侮られ、侮辱され、馬鹿にされ、海外にいる日本人達は常に命の危険に見舞われ、満鉄は年間３０万件という破壊工作が行われるようになり、結果日本はChina事変、大東亜戦争へと追い込まれた。
大東亜戦争で失われた邦人の人命は、２１３万柱です。
貴重で優秀な若者の命が奪われ、国内は焼土と化した。
では、その軍縮を歓迎した政治家やメディアは、その失われた人命への責任、失われた財産への責任を、いったいいつ誰がどのように取ったのか。いつ誰が「申し訳なかった」と腹を斬ったか。
ひとりもいません。
腹を斬ったのは、軍縮という弱い立場に追い込まれ、不十分な兵力の中で命を賭して戦った軍人であり、その指揮官たちでした。
おかしな話です。
目先の人気取りのために調子の良いことばかり言うものはなんら責任をとらず、口に苦いことをその必要性から敢えて主張し、苦しい中を身を犠牲にした戦った者達が、責任を取り、そのうえまるで悪鬼羅刹のごとく罵られる。
私は強く言いたいのです。今回のF３５の配備について、無用だの福祉にそのカネをまわせだのと軽口を叩く者達に、「歴史に学べ」と。
日頃から歴史を「批判」するばかりで、そこから一番大切な「学ぶ」ことをしないから、こういう大事なことに気付かないのです。
また、学校で教えるべきは、まさにこういう歴史の真実です。
それでこそ歴史が生きるのです。
２ 経済
次に「経済」について述べます。
昨年東日本を襲った大震災は、東北地方を中心に約５０兆円相当の経済的被害をもたらしたとされています。
それでもあえて申し上げるならば、それは東北地方の被災地という一部地域に限定しての話です。
戦争に負け、国が焼土と化せば、その被害はいったい何百兆円規模になることか。
日本は現実に大東亜戦争の終戦時に、国を焼土にしました。
それだけではありません。
満州、台湾、朝鮮半島、樺太、国連から委任統治を委ねられていた南方の島々等における失われた権益を加えたら、どれだけ多くのものが失われたか。
失われたものは、単に経済だけではありません。
それら地域における平和、徳育、法治、人の和、進歩などのすべてが奪われ、失われた。
亡くなさなくて良い尊い人命が失われただけではありません。
それら地域において、どれだけ多くの人が、人としての尊厳を奪われたか。
そしていま、日本は周辺国からみたとき、およそバカがつくくらいのお人好し国家になっています。
日本軍の駐屯地にいる若い兵隊さん達相手に、自分たちで勝手に売春をやって荒稼ぎし、しょうがないから軍で性病予防のために健康診断までしてあげていたのに、いまになって「日本軍に強制されて性奴隷にされていた」とは聞いてあきれます。
キャバクラの姉ちゃんたちが、店の客に、後になって「客に強制されて働かされていた」と言っているようなものです。空いた口がふさがりません。
けれど、そんな荒唐無稽な馬鹿げた申し立てに対しても「ハイハイ、ごめんなさいね」と、日本がカネを払わなきゃならないのはなぜでしょう。
いまや日本を追い越して世界第二位の経済大国になったと自慢している中共政府に対して、貧乏な日本が何兆円も払わなきゃならないのも、なぜでしょう。
結局は日本が防衛軍備を軽視し、侮られているからに他なりません。
日本がChinaや韓国に、タダで渡しているお金のことを考えたら、いまの日本の防衛費など、まるで屁みたいなものです。
要するに、国際社会において「侮られる」ということは、ものすごく高コストにつく。
日本は、幕末の開国以降、そのことを何度も何度も経験して来たのです。
けれどいっこうにそこから学ぼうとしないで、いまや政治も教育もメディアもアホの養殖場と化している。
あえて誤解を恐れずに申し上げるならば、進歩的知識人などというものは、ボクから見たら大衆迎合のアホの欺瞞屋、無責任な批判屋にすぎない。
人間関係も、国際関係も同じなのです。
侮られたら、徹底的に奪われる。
いまも昔も相手は変わりません。
自分が変ること。自分が強くなること。それ以外に道はないのです。
次に「自国の防衛は自国で行うことが、国家の経済の繁栄をもたらす」について述べます。
次期戦闘機は、価格が一機４９億円と聞いています。
ところが国際入札で価格が跳ね上がり、実際の購入価格は一機１２０億円くらいにつく。
それを１０機購入したら、それだけで１２００億円の支出です。
しかも馬鹿げたことに、その戦闘機の基幹部分の８割は日本製部品です。
要するに日本は、安い値段で戦闘機の基幹部品を開発し、輸出し、製品化された戦闘機を、適正価格の２～３倍の値段で買うわけです。
それだけではありません。
現在世界の空軍に配備されている戦闘機は、第四世代の戦闘機です。
今回のF３５は、第五世代の次期主力戦闘機です。
その第五世代の戦闘機の中で、世界最強と言われている「F２２ラプター」は、日本に配備されているF１５を3機同時に相手にしても勝つと言われるほど、強い戦闘機です。
ところが、この最強戦闘機ラプターは、米軍が独占し、日本へは販売されません。
これに匹敵する戦闘機が、英、伊、西、独の四カ国で共同開発した「ユーロファイター・タイフーン」であり、実はこの飛行機は日本の三菱重工がライセンス生産できることになっている。
ところが、このタイフーンの導入には、米国が猛反発し、結果としてF２２ラフター、ユーロファイタータイフーンよりもはるかに性能の劣る「F３５」を、日本に買えという話になったのです。
これまたおかしな話です。
日本が本気で専守防衛を国是に掲げるなら、その防衛システムは、世界最強でなければなりません。
そしてその世界最強の戦闘機を開発する技術も能力も資金も、全部、日本にはある。
それをわざわざ無視して、明らかに性能の劣る戦闘機を、市価の倍以上の値段で買わなくちゃならない。
日本は、いったい何をやっているのかと、おもわず言いたくなりますが、それでも、ないよりはマシなのです。
本来、戦闘機だけでなく、イージス艦も、戦車も迎撃用ミサイルも、自国の防衛に関する装備は、一切合切、日本で開発すれば良いのです。
仮に、です。
戦闘機だけで１千億円、イージス艦、原子力潜水艦で４千億円、合わせて５千億円の軍備の発注を日本国政府が国内企業に発注したとします。
その場合の経済効果はどれだけのものになるか。
５千億円の費用は、受注会社から設計、部品、組み立て等細かく細分され、子会社、孫会社に受注が回って行きます。
そこに新たに雇用が生まれ、周辺の飲食店も繁盛し、お金が回り出す。
その経済的波及効果は、一説によれば政府発注額の１００倍といわれていますから、約５０兆円相当の経済効果が見込まれるとことになります。
国内企業が繁栄すれば政府の税収もあがります。
景気が良くなれば、人々の動きも活発になるし、さまざまな投資も生まれる。
幕末の戊辰戦争が終わったとき、日本は世界の貧民国でした。
新たに生まれた明治新政府は、歳費も組めないほど経済的に困窮していた。
その明治政府が、わずか２０年後には、世界で五指に入る経済大国にまで成長しています。
なぜでしょうか。
理由は簡単です。
「富国強兵」政策をとったらからです。
徴兵制をひき、農家の次男坊、三男坊が兵隊となります。
いままで５人家族で食べるのがやっとだった農家は、息子のひとりが兵隊に行くことにより、食い扶持が一人分減って、その分が貯蓄に回る。
兵隊となった次男坊は、別途、給料をもらうようになり、そのお金は、一部は実家への送金となり、一部は兵舎周辺での飲食に用いられる。
実家の暮らしは楽になり、兵舎周辺の飲食街も繁盛し、人が動くことによって交通が発達し、さらに艦船の建造や武器の製造等で新たな雇用が送出され、国内の経済が活発化する。
そして、政府は税収が増え、国家の財政が豊かになる。
実際にそれを行ったのが明治政府であり、その政策は成功し、日本は世界の強国となり、また世界の経済大国ともなり、だから国民は、植民地化され奴隷化されずに済んだのです。
まだあります。
世界恐慌のあと、極めて深刻化した国内不況の中で、政府の歳入が減る中、高橋是清は積極財政に打って出ました。
その結果が↓これです。
【昭和恐慌時の実質経済成長率（％）】
経済成長率
昭和２年 3.4％
昭和３年 6.5％
昭和４年 0.5％ 浜口雄幸内閣発足
昭和５年 1.1％
昭和６年 0.4％ 高橋是清大蔵大臣就任
昭和７年 4.4％
昭和８年 11.4％
わずか0.4％だった経済成長率が、わずか２年で11.4％という未曾有の成長経済に打って変わったのです。
日本は、バブル崩壊から、すでに２４年です。
その間、ずっと不況に沈んでいる。
おかげで世界第二位の経済大国だったはずの日本は、いまや一人当たりのGDPでは、シンガポールより劣る第１６位（2010年）です。
ここまで日本が凋落しているのに、それでも尚、さらにChinaや朝鮮に意味のないカネを払わせられ、米国から戦闘機を定価の倍以上の価格で買い取らなくちゃならない。
その買い取りの費用は、私たちの税金です。
私たち税金が、そういうことに消えて行く。
そんなことを、私たちは許し続けているのです。
もういい加減、目を覚ますべきです。
日本の防衛は、日本で行う。
世界中のどこの国にも侮られない、絶対完璧防衛ラインをひき、断固として他国の干渉を許さない。
そうすることが、日本人の生命と財産の安全を確保し、さらに私たち日本人の生活を豊かなものにする最大の近道であるという、歴史が証明しているあたりまえのことを、当たり前にできるようにする。
それがいま、日本に求められている国政というものなのではないかと思います。
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