TPPについて、やまと新聞の記事をまず引用させていただきます。
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【TPP賛成ですか？反対ですか？】
http://www.yamatopress.com/c/27/178/4450/
民主党TPP作業チームの試算が発表された。その試算内容は以下のようなものだ。
■農林水産物の生産額の減少が４兆５０００億円
■食料自給率が現在の４０％から１３％程度まで低下
■関連産業も含めるとＧＤＰ＝国内総生産が８兆４０００億円程度減少
減った分は外国から入って来るということだ。
安いものが大量に国内で流通するようになれば、デフレはすすみ、TPPで部品調達が有利になるとされている製造業もすさまじい価格競争に勝つ事が難しくなる。
国内生産ではとても太刀打ち出来なくなり、製造業は海外拠点でに力を入れるようになり、国内産業は空洞化し、賃金は下がり、日本人の失業者があふれるようになる。
製造業は安い外国人労働者に頼る事になり、大量の外国人労働者が来日する。
その結果さらに価格競争は激化し、淘汰され、失業する外国人が増える。
治安が悪化するのはもちろん、外国人に対する失業手当や生活保護費が膨大にふくれあがる。
今でさえ、生活保護、児童手当を受けて遊んでいる外国人がたくさんいる。
日本人は40年以上も国民年金をかけ続けて7万円弱しか受け取れないのに、ほんの数年日本にいるだけの外国人に13万円以上もの保護があるのだ。それを私たちの税金で負担している。
こんな事が許されていていいのか。
TPPを強力に推進している経団連や企業経営者は、私欲のためにTPPを利用しているに過ぎず、価格競争が激化すれば平気で高い賃金の日本人をリストラしていくことだろう。
国はまず自国民、自国の産業の事を考えるべきだ。
こんな犠牲を払ってまでTPPに参加するメリットがあるのだろうか。
国民の誰もが感じる疑問に答えが出た。
それが27日に流出した政府内部分書である。
TPP参加のメリットを分析したその内部文書には驚くべき内容が記されていた。
TPP参加のタイミングは11月のAPEC（アジア太平洋経済協力会議）がよい。
その理由は「米国が最も評価するタイミング」 であると示した上で、メリットの第一に2012年の大統領選挙を挙げ、日本の参加表明は「大統領の成果になる」と記している。
そして民主党のメリットとして「衆議院解散がなければ2013年夏まで国政選挙がない」したがって「交渉に参加しても選挙に影響がない」というのだ。
（この文書流出の責任をとり、民主TPP作業チームの事務局次長を務める藤末参議院議員は事務局次長を辞任）
要するに日本の事など全く考えていない。
アメリカを喜ばすために参加するのだ。なぜこれがTPPのメリットなのか国民の理解は全く得られないだろう。
そして、選挙に影響があるなら参加しないけど、影響がないからやってもいいと言っているのだ。
こんな理由で日本の産業や雇用、治安を売り渡して良いはずがない。
毎日、田畑を耕している農家の皆さん。
口蹄疫からやっと立ち直り復興を目指す畜産農家のみなさんの気持ちはどうなるのだろう
皆さん、こんな事を許して良いのでしょうか。
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連日報道されているTPPですが、大手新聞やテレビの報道によると、国民の65％がTPP導入に賛成しているといいます。
ところが、です。
「TPPって何ですか？」と聞かれて、明確にこれを答えれる人というのは、まずいません。
ボクの身の回りでも、たまたまTPPが話題に上ったと、「ところでTPPって何ですか？」とトボケて聞いてみたら、「さぁ？？・・・」
ある程度、詳しい人でも「農業の自由化でしょ？ 安い農産物が入ってきて、野菜や果物の値段が安くなって買いやすくなるんじゃないの？」くらいの答えです。
とんでもない話です。
そもそもTPPというのは、「環太平洋経済連携協定」のことをいいます。
農林水産業から製造業、商業、医療、福祉まで、全産業に影響のでる協定なのです。
たとえば、日本では盲腸の手術をしたら健康保険から支給があり、患者さんの負担額は、差額ベット代があったとしても、せいぜい５万円も負担すれば手術が受けられます。
けれどもしTPPを批准したら、盲腸のような簡易な手術でも、医療費の個人負担金は５００万円はくだならい。
そのお金が支払えないなら、お腹の痛みを我慢しながら、あとは死を待つしかないという時代が、現実のものとなるのです。
先日、地球人口は７０億人を突破したけれど、そうなると近い将来、地球全体で必ず起こるのが食料危機と言われています。
けれどTPPによって日本の農業が壊滅的打撃を被ると、日本はもはや食料自給ができません。
食料自給率は、現状でもわずか４３％。それがTPP後は、１３％に落ちるという試算もあるのです。
日本人の１０人のうち９人までは飢え死にしなければならなくなる。
現在、日本の人口は１億２７００万人です。
そのうち、就労者数は約４０００万人。
その中の約１０００万人が、現在でも、年収２００万円以下で働いています。
TPPを批准すると、そこへさらに外国人労働者が大量に乱入してくる。
いま仮に年収８００万円を得ている人でも、来年には年収２００万以下に落ちる可能性がある。
いやそれでもまだ職があるだけ幸せかもしれない。
無職となり、まったく収入の道が途絶える可能性の方が、はるかに高い。
要するにTPPとは、日本人が「T＝とっても」「P＝プアー（貧乏な）「P=ピープル（人々）」になろうという、実はとんでもない協定なのです。
TPPのなんたるかもわからずに、いたずらにマスコミに踊らされて「賛成」などと言っている呑気な日本人。
ついこのあいだ「政権交代」などという標語に惑わされて売国政党の民主党に騙されたばかりなのに、またぞろここで騙されようとしている。
いま、大手テレビ局は、在日コリアンたちが要職を牛耳り、日本人はその下で単なる使用人となっているといわれています。
おかげで、あの水戸黄門だって、ちっとも面白くなくなった。
それがテレビ番組程度のことではなく、我々日本人の社会生活すべてが同様に、上はみんな外国人という時代になってしまうかもしれない。
私たちは、私たちの世代だけではない。子や孫たちが誇りを持って生きることができる日本を守るという責任を負っています。
TPP断固反対。
絶対にTPPを認めてはいけません。
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