中山成彬先生が、ご自身のブログでTPPに関する先生の見解を述べられましたので、転載します。
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【ＴＰＰは日本を崩壊させる】
中山なりあきオフィシャルブログ
http://nakayamanariaki.cocolog-nifty.com/blog/2011/10/post-4336.html
ＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）を巡る論議がにわかに賑やかになってきた。
政府は関係閣僚会議を立上げ、民主党のプロジェクトチームも賛否両論を繰り広げているようだ。
１１月に開かれるＡＰＥＣで、野田首相は参加を表明したい意向のようで、その前に参加することを決めたい様子だ。
先般、アメリカで野田首相はオバマ大統領と短時間対談したが、その席上、普天間問題とこのＴＰＰを強く要請されたといわれる。
はっきり言って、アメリカにとって、普天間問題はそのまま継続使用すればいいだけの話で、不人気に悩むオバマ大統領にとってはＴＰＰが対日最重要課題である。
アメリカはリーマンショック以降、大胆な金融政策と財政政策を採ってきた。
しかし、依然として失業率は９パーセントを越え、特に若者の失業率が高い。
世界的に格差是正を求め、金融界を批判するデモが広がっているが、ニューヨークのウォール街も若者に一部占拠されている。
オバマ大統領にとって、来年の大統領選再選の為には景気回復、何より雇用の増大が最重要課題である。
大統領はＴＰＰの締結により２００万人の雇用増を見込んでいる。
日本国内では中央紙がこぞってＴＰＰ推進で歩調を合わせている。
私が信頼し、他にも購読を勧めている産経新聞までが同調しているのは残念だ。
一方、当然のことだが、ＴＰＰにより打撃をこうむる地方の新聞は反対の論陣を張るところが多い。
「当初からＴＰＰの議論に参加し、ルール作りに参加しないと不利益をこうむる」という、いつもの「バスに乗り遅れるな」という論もあり、他方、「途中離脱は無責任だ」という説もあり、国民も理解しかねているのが現状である。
何よりも、ＴＰＰは日本の国益にほとんどならない。
一部の産業で輸出競争力を高める為にという主張がある。
しかし、アメリカの関税は低く、撤廃してもたいしたメリットはない。
他国への輸出増はそれ程見込めない。
それより、現下の円高の方がずっと日本の国際競争力を削いており、これを何とかするべきだ。
経団連の会長が「ＴＰＰに参加しないと日本は世界の孤児になる」と脅かし、「ＴＰＰに入ってアジアの成長を取り込め」とか言う経済人もいる。
しかし、何故孤児になるのか。
米豪を除くと他の７ヶ国はいずれも小国であり、まさに、ためにする議論にすぎない。
政府の方でも、内閣府は参加によりＧＤＰを０．６５パーセント、３．２兆円押し上げると試算しているのに対し、農水省は１．６パーセント、７．９兆円減少させると対称的な計算をしている。
しかし、ことは経済問題にとどまらない。
まず、農家の規模でいえば、アメリカは日本の１００倍、オーストラリアは２０００倍の耕地面積を有しており、まともに競争したら日本は勝てるはずがない。
脱原発で地球温暖化がすっかり忘れられているが、このＴＰＰ問題でも日本の食糧自給率を高めるという食料安保の議論がすっぽりと抜け落ちている。
アメリカに行くと、一日中、走れども走れどもトウモロコシ畑、小麦畑というところに出くわす。日本にとって農業は地域の中にあり、集落を形成しているのに対し、米豪では住居と農地が別になっている。
かの地では農業は「産業」そのものであるが、日本ではまさに地域共同体の「生活」そのものである。
もし、ＴＰＰが始まれば、今日本の商店街がシャッター通りになって衰退しているように、今度は農村地帯が壊滅するであろう。
それだけではない。ＴＰＰは農業だけではなく、医療・介護、労働市場、公共事業、法曹など２４分野に亘る広範なものである。
何より、オバマ大統領がＴＰＰにより２００万人の雇用増を目論んでいるということは、日本で２００万人の雇用が失われる事を意味する。
「第３の開国」とか「日本が一番自由貿易で恩恵を受けている」とかというきれいごとで済むような話ではない。
日本全体が崩壊する恐れがあると思う。
農業予算をいくら積んだとしても解決するような話でもない。
かって、私は自民党の商工部会長の時、大店法の規制緩和に猛反対したが、一部会長の分際ではアメリカの圧力に抗するすべもなくて歯軋りした。
早く通産大臣になりたいと思ったものだ。
街の中心部の衰退ぶりを見ると、私の懸会が現実のものとなっている。
ヨーロッパに行くと、昔ながらの町並みが保存され、美しい風景が歴史を物語っている。
グローバリゼーションと言っても日本だけに通用されたようなものだ。
今の日本の商店街はアメリカのじゅうたん爆撃で焼け野原になった戦後の日本の風景を思い出す。
今回のＴＰＰで日本中が同じようなことになることを恐れる。
こういうことが起こる度、自国の防衛をアメリカに依存しており、アメリカのゴリ押しに抵抗できないという情けない日本の現実に直面する。
美しい瑞穂の国日本を守るために、これ以上日本を衰退させない為に、日本国民は大マスコミの論調に影響されない自分の眼を持ってＴＰＰに反対すべきだと強く思う。
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TPPというのは、「Trans Pacific Partnership」の略で、日本語では「環太平洋戦略的経済連携協定」と訳されています。
TPP加盟国の間で、農産物、工業品を含む全品目について関税を撤廃し、さらには政府調達から知的財産権、労働規制、金融、医療サービスなどに至るまで、すべての非関税障壁を撤廃しようとする協定です。
もともとは、シンガポール、ブルネイ、チリ、ニュージーランドの４カ国が、対米競争力確保のためにとはじめたもので、これに最近になって、アメリカが介入し、日本も巻きこもうという動きとなっているものです。
TPPに関しては、ボクも反対の立場をとっています。
ボクの場合、理由は簡単です。
食料の確保は、国民の生命と財産の安全を図ることと並んで、国家というものが行うべき最大の課題のひとつです。
農業に関し、TPP推進論者の中には、「日本の農産物は輸出競争力があるのだから、むしろ日本の農業振興のために、TPPは恰好の場を提供する」などという意見を述べている者がいます。
まるで子供の議論です。
なるほど日本の農産物は、品質が非常に高く、また安全な食品としても有名です。
けれど、それを「国外に持ち出して売る」となると、その販売ルートや具体的利益計画がきちんと図られていなければならない。
このことは、会社が新商品を売るに際して、販売ルートや販売計画がきちんとなされていなければ、売込みのための予算すら組めないのと同じことです。
もっというと、日本の農産物が、現に海外で爆発的に売れていて、販売ルートも物流ルートも完全に確立されているのなら、完全自由化もありなのかもしれません。
けれど現段階では、そうした日本の農産物の販売ルートも、物流ルートも何もない。
にもかかわらず、国家戦略としてそうした販売、物流のルートをすでに構築している米国と、いきなり、唐突に、真正面から競争しようなどと考える方が、土台、無理な話です。
人間は、食べなければ生きて行きないのです。
たとえば、ラーメンも、天ぷらも、うどんも、トンカツの衣も、パンも、全部小麦からできています。
小麦は世界三大穀物とされ、どこの国でも主食となる穀物は国家がちゃんと保護しています。
なぜなら、自国が飢饉に陥ったとき、自国民の生命と食の安全と分配を確保するのは、国家の最大の役割だからです。
けれど、その小麦は、戦後日本は、ずっと米国からの輸入に頼っています。
とういうことは、もし万一、米国が大凶作と飢饉に陥ったら、米国からの小麦の輸入が絶え、我々日本人はソバはおろか、うどんすら食べれなくなる。
自国の食は、まずは自国で賄う。
そんなのはあたりまえのことと思うのです。
TPPは、ボクは、絶対に反対です。
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