東京近代史研究所代表の落合道夫さんが、人権擁護法案について一文を書いてくださいました。
落合氏は、平成２０年度アパ歴史懸賞論文で、田母神空将が例の論文で受賞された際に、一緒に社会人優秀賞を受賞された方です。
このときの論文は【真の近現代史観】というもので、非常に内容の濃い、素晴らしいもので、当ブログでもその全文を紹介させていただきました。
【真の近現代史観】→http://nezu621.blog7.fc2.com/blog-entry-1058.html
今日ご紹介するのは、その落合氏による、人権擁護法案に関する論文です。
ぜひ、みなさまにお読みいただければと思います。
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「悪い人権は憲法違反」
東京近代史研究所 代表落合道夫
またゾロ始まった「エセ」人権擁護法案の危険性に愛国者から警報が上がっている。
これは日本人がよく知らない人権概念を悪用した詐欺である。
その手口は「羊頭を掲げて狗肉を売る」だましである。
そこで「人権により人権（日本国民の権利）が侵害される」カラクリと国民の抵抗方法を知っておきたい。
理解のポイントは国籍にある。
人権概念は、18世紀に仏のルソーがキリスト教の天国からヒントを得て作った政治的願望だ。
宗教概念が源だから万人向けであり無国籍思想だ。
しかし19世紀にナポレオンが国民国家を作ると、人権は憲法に規定され具体的な国民の権利となった。
だからいわゆる人権は憲法に保障される国民の権利部分と外人の願望部分に分かれた。
現代の国家はすべて国民国家であるから、国民の権利部分は有効だが、外人の部分は無効である。
無国籍の権利を認めれば、国家主権を侵犯する内政干渉に使われ、簡単に外国人や外国政府の支配下に組み込まれてしまうからだ。
これは欧米始め世界中の常識だ。
今回の菅政府の詐欺は、この無効部分を有効にして外国人に日本人を人権名目で支配させようとするカラクリだ。
人権には良い人権と悪い人権がある。
良い人権とは憲法に基づく国民の権利である。
悪い人権とは外国人の日本人を支配する権利である。
日本国における日本人の権利は憲法の規定以外にないからこの詐欺工作には憲法擁護の基本に立って反対しよう。
もし強引に制定しても憲法違反だから無効である。
即法律の無効訴訟と大国民抗議運動を起こそう。
そのためにもこの人権区分の正しい理解をひろめ、人権概念のあいまい性を悪用して日本人に投げられた侵略のワナを打ち破ろう。
「エセ人権」法は、悪の正体がばれた左翼政権が権力維持のために行う定番の国民弾圧政策である。
日本は米軍がいなければ、この先ポルポトの大虐殺が待っている。
まさかと思うが油断大敵だ。
日本が地獄に変わるのに5年は要らないと亡命ウイグル人が警告を発していた。
左翼は驚くような暴政をやってのける。
これは周辺国家の悲惨な歴史を見ても明らかだ。
国民抵抗運動のキーワード：
「憲法違反」
「良い人権、悪い人権」
「子供が危ない、悪人権」
「連帯抵抗、エセ人権反対国民運動」
等がある。
立ち上がろう。
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誰かが悪いことをしたとします。
それも強盗殺人とか強姦殺人、死体遺棄、あるいは銃の乱射事件等です。
犯人は当然警察に逮捕してもらわなきゃなんない。
また、そうした事件が身近で起こり、あるいはその犯人が近くにいたら、誰だって嫌です。
当然、警戒します。
そのあたりまえの警戒を差別だ、人権侵害だといって、まったく別の議論にすり替えてきたのが、在日コリアンです。
詳細は↓に書かせていただきました。
「在日朝鮮人は「警戒」を「差別」にすり替える」
http://nezu621.blog7.fc2.com/blog-entry-526.html
このたびの人権救済法案は、こうした世界中の平穏な暮らしを求める人々にとって、ごくあたりまえの「警戒」を、人権侵害であると問題視するという、実にとんでもない法案です。
問題は、現在衆議院では、このとんでもない法案を提出しようとする議員、政党が、過半数の議席を持っているということです。
参院で否決しても、再び衆議院に差し戻され、そこで議決されたら立派にこれが法律として施行されてしまうということです。
ですから人権救済法案は、なにがなんでも与党、内閣に「提出させない」ことが重要なのです。
万が一にも法案が提出されたら、私たちの国は、平穏な未来を失います。
クリックを。
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