中山成彬先生が、ご自身のブログで現下の政治問題について重要な点を短くまとめられていました。
http://nakayamanariaki.cocolog-nifty.com/blog/
その中に以下の文がありました。
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私は特例公債法案をどうするかが一番の問題だと思います。
これが成立しなかったら、アメリカと同様政府の支払が出来なくなる日がやってきます。
自民党としても、４Ｋを引っ込めなければ特例公債法案に賛成する訳には行かないでしょう。
子供手当ての所得制限を巡って自公民で協議が行われていますが、所得上限を1千万円とか860万円で妥協してはいけません。
宮崎では860万円以上の所得者などほとんどおりません。
そもそも民主党の社会主義的発想では、子供は親から離して国が養育するものであり、はなから所得制限はなじみません。
私は少子化対策の観点から、例えば三人目以降の子供については思い切った手当を出してもよいと思っています。
私はこの円高に無策の民主党政権、延命の為の総理の脱原発発言が日本の国益を損ね、国力を日々削いでいることに我慢ができません。
日本経済が衰退し、日本全体が貧乏になっていきつつあることを実感します。
ついに、経団連の会長までが解散総選挙に言及しました。
国民もようやく民主党の正体が分かってきたようです。
マニフェストを撤回するというのなら、もう一度2年前の総選挙の時点に立ち戻って国民の信を問うべきです。
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中山先生が一番の問題と述べられている特別公債法案の成立というのは、赤字国債の発行のことです。
大手メディアでは、なぜか震災復興と消費税増税がまるでセットのように語られている現状がありますが、消費税率を１％あげると約２.５兆円の増収、５％なら１２兆５千億円、政府は増収になると試算されています。
けれどこのたびの震災で失われた被害を復旧するために必要な費用はおよそ１４.６兆円です。
しかしこれはあくまで元通りに「復旧」するための費用で、ということはまた同じ規模の地震と津波が来たら、また同じように町は壊滅し、人々の生命や財産が失われてしまう。
必要なことは、二度と地震や津波にやられない町を創ることですから、これは元に戻す「復旧」ではなく、復して興す「復興」です。
そして復興に必要な費用は、試算ベースで５０～６０兆円の資金がかかると言われている。
簡単な話、政府がどういう形であれ、その財政出動に明確に責任を持つと宣言し、必要な資金の投下をまず決定すれば、東日本の被災地は、まさに復興の槌音が高らかに響き渡り、みるみるうちに復興がなされます。
被災地から一転して、希望ある未来の建設がはじまる。
不況と被災に喘いでいた東日本には、未曾有の好景気がもたらされる。
これを赤字国債を発行しないで消費税の増税によって賄おうという議論は、一面においては正鵠を得ているといえないこともありません。
けれど問題は、せっかくそこで年額１２兆円規模の消費税を増税したとしても、その増収分が政府によって単なるバラマキに遣われてしまうのでは、何の意味もない、ということです。
問題の核心がここにあります。
バラマキ４Kというのは、子ども手当、高校無償化、（農家の）戸別補償制度、高速道路無料化の４つの民主党の政策をいいます。
語源は、「３Ｋ（嫌われる仕事＝暗い、汚い、危険）」です。
せっかく消費税を増税しても、この４Kが実行されただけで、増収分の税収はそのまま飛んでなくなってしまう。
これでは何のための消費税率の見直しかわからないです。
そもそもこの４Kは、単なる民主党の票集めのためのバラマキ政策というだけではありません。
働かなくても国から金が出るという共産主義思想そのものの思想が背景となり、勤勉で働き者の日本人のマインドそのものを破壊し、日本を二度と立ち上がれなくするという意図的な政治暴力がその根幹にあるものです。
バラマキで小さな喜びを得ても、その裏には日本社会、日本経済そのものの破壊が織り込まれている。
だからこそ成彬先生は「４Ｋを引っ込めなければ特例公債法案に賛成する訳には行かない」と明言されている。
いま原発問題から、省電力が全国各地で実行されていますが、省エネを歓迎する方でも「日本経済が衰退し、日本全体が貧乏になっていく」ことまで歓迎する日本人はいないものと思います。
このままいけば、確実に日本は明治維新後、１００年続いた世界の先進国としてのＧ５の地位さえも失い、世界の激貧国になってしまいかねません。
なんのための政治か。
国民の生命と財産を守り、国民生活を豊かなものにしていくのが政治の役割です。
最小の不幸を追求するのではなく、最大の幸福を目指すのが政治です。
そして幸福を実現できる政治家は、口先だけの否定主義者ではなく、暖かみがあり、実行力のあるほんものの政治家であることを、もういちど認識する必要があると思います。
そういう政治家がいるのです。
そういう政治家に政治を委ねなければ、私たちの国は本当に駄目になる。
