「G５」といえば、日本、米国、ドイツ、イギリス、フランスのの５カ国です。
先進５カ国と呼ばれることもある。
この５カ国で行われる蔵相・中央銀行総裁会議を指すこともあります。
この５カ国のＧＤＰ（国内総生産）をみると、次のようになっています。
１位 米国 １４.６兆ドル
２位 日本 ５.５兆ドル
３位 ドイツ ３.３兆ドル
４位 フランス２.６兆ドル
５位 イギリス２.５兆ドル
（２０１０年）
米国のＧＤＰが群を抜いています。
米国が一国で１４.６兆ドル、他の４カ国を合わせると１３.９兆ドルです。
いかに米国の経済規模が大きいかということです。
米国はまさに「超大国」といえます。
ちなみに世界全体のＧＤＰの合計は、５８兆ドルです。
Ｇ５の合計が、２８.５兆ドルですから、世界全体の約半分の経済規模を、この５カ国で占有しています。
日本は、その一角を担っているのです。
Ｇ５は、世界にそれだけ「影響力」がある国です。
ですからこの５カ国は「大国」と呼ばれます。
面白いことに、このＧ５の順序は、それぞれの５カ国の人口の順位と規模とほぼ同じです。
つまり、それだけ上位各国は「みんなが食える国家建設を実現した国」といえます。
実は、このＧＤＰの上位５カ国は、第一次世界大戦（1914～1918)年の頃から約１００年、ずっと大国のままでいます。
つまり近代から現代にかけて、世界に大きな影響を与え続けた国です。
こう書くと、いや最近ではChinaがＧＤＰ２位になっている、それに旧ソ連だって大国だったではないか、などという声が聞こえてきそうです。
しかしChinaも旧ソ連も「大国」とは呼ばれません。
なるほど旧ソ連は軍事的脅威の面では世界に影響力を与える「大国」であったけれど、経済面では世界に与える影響力は政治工作資金という側面を除いては、ほとんどありませんでした。
Chinaは、なるほど公称数字では２０１０年のGDPランキングで世界第２位に躍り出たけれど、国内の経済統計そのものの信憑性がまるで低い。
貧富の差はＧ５各国に比べて極端にひどい。
要するにChinaは、人口侵略や偽物販売で国際社会を混乱に陥れているだけで、現実の世界に与える影響力という点では、いまだ三流国にすぎないということです。
ちなみに韓国のＧＤＰは、世界第１５位で、メキシコのすぐ下、金額で１兆ドルの規模です。
日本の５分の１以下でしかありません。
要するに韓国に関する世界の認識は、アジアの「小国」でしかないということです。
さて、その「小国」と「大国」ですが、おもしろいことがあります。
それは、「一般に小国の元首は、大国の元首を平気で非難できるが、大国の元首はそれをすることができない」ということです。
たとえばアフリカの小さな経済力に乏しい新興政権の国家は、その元首が平気で米国や英国の元首を名指しで非難します。
ホント、ボロカスに言います。
ところが、逆に米英の元首がその小国のことを何か発言したら、これはたいへんなことになる。
すなわち大国の非難声明は、そのまま具体的な経済制裁になったり、軍事進攻につながるのです。
多くの生命や財産が失われる。
影響力が違うのです。
ですから、小国の元首は大国の元首を非難できるけれど、大国の元首は小国の元首をおいそれとは非難できない、という、おかしな事態が起こります。
一例が、かつてのイラクです。
フセインは度々米国への非難声明を発表していたけれど、逆にブッシュ大統領がフセイン非難の声明を出したとき、米軍はイラクへのミサイル攻撃を開始しています。
中共政府や、北朝鮮は、日本政府に対し、その国営放送で「日本帝国主義」「日本軍国主義」「日本侵略主義」という標語を繰り返し、自民党政権時代には、日本の総理大臣をつかまえて、「右翼主義者」とレッテルを張りました。
それができたのは、要は、当時のChinaや北朝鮮が「世界に影響力を持たない国」であったからです。
韓国も同じです。
温家宝が首相になってからのChinaは、日本に対する公然とした非難声明のようなものは、首相の口からは出ていません。
要するにChinaは、かたちの上だけでもＧＤＰ世界２位となり「大国」としての姿勢を持とうとしていたわけです。
それでも温家宝以外のChinaの高官たちは、相変わらず日本非難を繰り返します。
非難する、もしくは非難できるというのは、裏返しに言えば、彼らがそれだけ影響力がないということです。
もっとも戦後日本の場合、軍事弱国とみられている節がある。
いくら馬鹿にしても、日本は軍事力を行使できないなら、日本は弱国です。
要するに喧嘩に弱く、いくら馬鹿にしてもヘラヘラと笑っているだけで、カネをせびるとすぐに、それも大金を差し出してくれる。
まるでカモです。
ところが現実はどうかというと、日本の自衛隊は、日本国政府がその力を出し渋っているだけで、合同演習をしてみると陸自も海自も空自も、その技量は世界最強です。
米兵に死者が出るような過激な越冬行軍でも、日本の陸自は悠々と消化してしまうし、空自は米国のトップガンと呼ばれる空の最精鋭エリート部隊を次々と訓練で撃破してしまう。Chinaの原潜が日本の領海に侵入するとその瞬間にもう探知されて探知音をコーンと打たれてしまう。
世界のエリート兵たちがまるで歯がたたない。
しかも日米同盟がある。
これは少し前の冷戦時代なら、米ソが軍事同盟をしているようなものです。
世界の２強が軍事面で同盟している。
実は日本は、いまも昔も、世界最強の国家なのに、そのことに文革時代に育ったChinaの一部の高官や、日本国内の売国政治家たちは気づいていない。
というより、気づいているから、逆に日本にその軍事力の行使ができなくなるよう、牽制している。
なぜか。
日本が軍事弱国なら、叩けばゼニが出てくるからです。
そうしておいて、日本をカツアゲすると、日本はすぐにカネを出すし、とりわけ左翼政権が誕生してからは、おもしろいようにカネを出してくれる。
そのカネで、日本の土地を買収しても、逆に「売れた」と喜んでいる。
圧倒的に日本が不利になる条約まで呑んでしまう。
どうみても日本はアホです。
けれど明治維新の頃を思い出してみてください。
日本は列強と不平等条約を締結したけれど、その不平等条約をきっちり守ったうえで、それを上回る競争力を増して、ついには世界最強の陸海軍力を持つ国となり、第一次世界大戦の頃には、すでにG５の一員となっているのです。
こうなると日本を馬鹿にした側が、逆に世界の笑い者です。
だから日英同盟ができ、米国は日本への警戒を強めたし、そのことが遠因となって、ついには日米の対決戦争が行われました。
最近は円高です。
これはものすごい円高です。
いま、世界は為替戦争をしている。
その中で、日本の円は、東日本大震災を経てなお、世界最強の通貨となりつつあります。
大国になりたいだけのお隣りの小国も、大国気取りなだけのご近所の国も、円建てで日本から大金の借款をしています。
これは当該国にとって借入金（負債）です。
その借金が、円高で利息の他に元本そのものが値上がりしてるのです。
いろいろとナンクセをつけて支払いを先に延ばすと、まずます円が高くなる。元本が跳ね上がる。余計に払えなくなる。
気がつけば借りた金以上に、国家の負債が増えている。
その国の国民だってバカじゃありません。
自国の政府が借金もぐれで破産してIMFの管理下に入りそうだとなれば、いよいよ自国の政府の信用が失墜するのです。
日本だって、日本国政府は借金もぐれじゃねーか、などと言うのは、負け犬国家の遠吠えです。
こんなものを信じる方がどうかしている。
日本国政府は、なるほど国際発行残高が、いまや６９２兆円です。
なるほどこの数字だけ見ると、これは大変な国の借金にみえる。
ところが、その日本国債を発行しているのが日本国政府で、国債を買っているのが日本人です。
そして日本人にとって、もっとも安心安全な利回りが期待できる投資が、国債購入です。
つまり日本国債というのは、日本人が買っている限り、日本国政府が発行して世間に出回った日本国紙幣を、なんのことはない、民間が再び日本国政府に預金しているにすぎない。
こうなると国債発行残高というのは、銀行でいうところの預金残高と同じことです。
預金残高が増えたからといって倒産する銀行はありません。
自国民に国債を買ってもらって倒産する政府は、この世に皆無です。
要するに、どんなに馬鹿にされても、どんなに苦しくても、まじめに誠実に生きている日本は、結局はすべてにわたって勝利してしまっているのです。
なんだか話がだんだん大きくなってしまいましたが、影響力という意味では、同様のことが会社の中でも起こります。
平社員は、平気で部長や社長といった上司の陰口を言う。
ときに公然とそれが行われることもある。
けれど平社員が上司の悪口を言っても、それに影響力があるわけではありません。
ですから聞く側、つまり上司の側も、笑ってそれを飲み下す。
けれど逆に上司が社員の悪口を言ったらたいへんなことになります。
勤務評定につながるし、相手によっては左遷、更迭、減俸、下手をすればリストラの対象となる。
つまり、制裁を受けることになる。
要するに、「大国」と「小国」、「上司」と「部下」では、その発言の「重さ」ないし「影響力」が違う、ということです。
影響力のある側は、発言はいきおい慎重になります。
影響力のない側は、発言がいきおい過激になる。
ですから「過激な発言をしているから立派な人だ、立派な政治家だ、立派な国だ」などと思っていると、とんでもないトラップにひっかかってしまう、ということです。
たいせつなことは、相手も自分も、「何を言っているか」ではなく、「何をやっているか」です。
批判、中傷、非難、悪口は、誰にでも言える。
けれど、では批判をしている人達が、実際に責任ある立場に就いたときに、ちゃんと責任をまっとうできるかどうかは、これは全然別問題です。
空き缶内閣がそれを証明しています。
昔、あるコンサルタントの方が、ボクの経営スタイルについて、ほんとボロカスにこき下ろしてくれたことがあります。
あまりにも立派なことを言うので、「それだけの力量があるなら、どうしてあなたは自分で会社を経営することをされないのですか？」とお聞きしたら、「いやあ自分には経営は向いていません」。
だったら無責任に、いろいろなことを言うなぁ！と思わず口からでそうになってしまったことがあります。
影響力がないから好き勝手なことをいう。
けれどその影響力のある立場からは逃げてしまう。
そういう人間は、信用するものではない。
くどいようですが、責任のない者、責任のない国は、責任ある者や国に対して言いたいことが言えるが、責任ある側は、その１００分の１も言い返すことができないというのが、世の中の実態だ、ということです。
麻生さんのとき、中川昭一さんをはじめ、リーマンショック以降の世界経済の混乱の収束のために、そしてまた日本経済の低迷を救うために、彼らはほんとうに不眠不休の戦いをされた。
その麻生さんを引き摺り下ろした政党が、実際に政権をとったら日本はどうなったか。
薬は、病巣に働きかけて、これを直す作用をします。
けれど作用があるということは、当然反作用（副作用）もある、ということです。
そして作用のおおきなものであればあるほど、副作用も大きくなる。
その副作用ばかりをとりあげて、駄目だ駄目だとしか言わない医者に患者を委ねたら大変なことになります。
作用と副作用の両方をちゃんと踏まえて、薬を使う。
それができるのが、責任ある者です。
