昨日の記事で、日本人の「秩序」について書かせていただきました。
実は、それを書いたのは、今日の記事での主張を書きたかったからです。
何を言いたいのかというと、歴史教科書のことです。
平成１８年１２月に、教育基本法が改正されました。
改正時の文科大臣は伊吹文明氏、総理は安倍晋三氏ですが、こうした法律の大改正は、一朝一夕にしてできるものではありません。
この教育基本法の改正に真正面から取り組み、全身に返り血を浴びながらもこれを遂行し、通してしまったのが、平成１６年の時点で小泉内閣の文科大臣だった中山成彬氏です。
当時の中山大臣の発言は、おかしなもので左翼系のHPなどに各種問題発言として、詳しく書かれています。
ちょっと抜粋してみます。
平成１６年の臨時国会の文教科学委員会での中山成彬大臣（当時）の冒頭挨拶です。
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教育改革について申し上げます。
時代や社会の大きな変化の中で、我が国が力強く発展していくためには、切磋琢磨しながら新しい時代を切り開く、心豊かでたくましい人材を育成することが重要であります。
このような観点から、これまで精力的に人間力向上のための教育改革に取り組んできたところでありますが、教育全般について様々な問題が生じている今日、この改革の流れを更に加速させるとともに、教育の根本にさかのぼった改革が求められております。
このため、新しい時代にふさわしい教育の基本理念を明確にするため、昨年３月の中央教育審議会の答申や与党における議論を踏まえ、国民的な議論を深めつつ、教育基本法の速やかな改正に向けて精力的に取り組んでまいります。
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もうひとつ、インタビューでの発言です。
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昭和２２年に教育基本法ができたが、道徳や日本人のバックボーンになる精神性などが欠けてしまい、日本の退廃、モラルの低下といった社会的現象が起きてしまったと思う。
道徳性、公の気持ちとか人を思いやる気持ちとか日本の伝統文化歴史を大事にする気持ちを子供たちに教えるべきだ。
そのことで長い歴史と伝統を背景にした人間の生命の大切さも分かってくる。
教育基本法にはこうした内容を盛り込むべきだと思う。
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きわめてまっとうなご発言だと思うのだけれど、当時、左翼主義者たちは、こうした一連の中山大臣の発言を、「問題発言だ」、「民主主義の重大な危機だ」、「戦争主義、差別主義だ」と大騒ぎしていたわけです。
この年、中山成彬大臣が責任者となってまとめた「清和政策研究会の教育基本法改正提言」の骨子です。
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「人づくりは国の根幹です！教育基本法改正へ５つの提言」
◇改正されたことのない教育基本法と荒廃のすすむ日本の教育問題
◇わが国を教育亡国にしないために早急に教育基本法の抜本改正を
◇教育基本法制定過程に行われたGHQの関与を問う
◇中曽根内閣から森内閣、そして小泉内閣へと受け継がれた教育改革の思い
◇教育基本法改正へ向けて清和政策研究会の５つの方針
一、新しい教育理念の制定をめざそう
二、日本社会に脈々と流れる命の尊さを謳おう
三、生涯を通じ人生の目的が持てる教育を創出しよう
四、情報化、グローバル化等の時代潮流に対応しよう
五、世界から信頼され尊敬される日本人を育成しよう
◇ 憲法改正も視野に入れた教育基本法改正論議を国民レベルで
◇ 自分たちの時代の、自分たちの教育基本法を、今こそ私たちの手でつくりあげよう
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こうして、中山成彬先生の精力的な活動が奏功し、ようやく平成１８年１２月、戦後GHQによって投下され、６０年間、一度も改正されることのなかった教育基本法が改正されたわけです。
この法律の前文には、次の文言があります。
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教育基本法（昭和二十二年法律第二十五号）の全部を改正する。
我々日本国民は、たゆまぬ努力によって築いてきた民主的で文化的な国家を更に発展させるとともに、世界の平和と人類の福祉の向上に貢献することを願うものである。
我々は、この理想を実現するため、個人の尊厳を重んじ、真理と正義を希求し、公共の精神を尊び、豊かな人間性と創造性を備えた人間の育成を期するとともに、伝統を継承し、新しい文化の創造を目指す教育を推進する。
ここに、我々は、日本国憲法 の精神にのっとり、我が国の未来を切り拓く教育の基本を確立し、その振興を図るため、この法律を制定する。
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ポイントは、「公共の精神を尊び・・・伝統を継承し、新しい文化の創造を目指す」です。
そして教育基本法の第一条です。
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第一条 教育は、人格の完成を目指し、平和で民主的な国家及び社会の形成者として必要な資質を備えた心身ともに健康な国民の育成を期して行われなければならない。
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「国家及び社会の形成者として必要な資質を備えた心身ともに健康な国民の育成」が、日本の教育の目的として掲げられています。
次いで第二条の五です。
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伝統と文化を尊重し、それらをはぐくんできた我が国と郷土を愛するとともに、他国を尊重し、国際社会の平和と発展に寄与する態度を養う
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第一条で、国家が強調され、第二条においても「我が国」「郷土」への「愛」が強調されています。
そして、この全文が改正された教育基本法に基づいて、平成２０年に、中学校の学習指導要領が改訂されました。
そこに書かれた「社会科の目標」です。
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広い視野に立って、社会に対する関心を高め、諸資料に基づいて多面的、多角的に考察し、我が国の国土と歴史に対する理解と愛情を深め、公民としての基礎的教養を培い、国際社会に生きる民主的、平和的な国家社会の形成者として必要な公民的資質の基礎を養う。
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「歴史科の目標」です。
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我が国の歴史に対する愛情を深め、国民としての自覚を育てる。
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こうした新教育基本法、新学校教育法、新学習指導要領に基づいて、今年初めて行われるのが、新しい教科書の採択です。
６年ぶりの採択になります。
ここで採択された教科書が、以後、４年間、日本の義務教育の現場である中学校で使われる訳です。
今回、文科省の検定に合格した教科書は、７社です。
東京書籍、日本文教出版、帝国書院、教育出版、清水書院、自由社、育鵬社、です。
この中で、圧倒的なシャア（６０％以上）を誇るのが「東京出版」です。
問題があります。
教科書は、戦前は官営でした。
つまり国が教科書を作成し、全国の公立学校でこれを使用していました。
ところがいまは、民間の出版社が、教科書を作成している、ということです。
で、何が起こったかというと、もともと８％のシェアを持っていた共産党系の日本出版社が、倒産したのです。
教科書会社というのは、民間企業です。
民間企業は、いかにもうけをあげるかが企業生き残りの最大の課題です。
そこで教科書会のガリバー、東京出版は、その日本出版のもっていたシェアを奪いにかかりました。
どういうことかというと、歴史、公民教科書の内容を、これまで以上に左傾化させたのです。
教科書の採択は、教育委員会がこれを決定します。
メンバーは、たいてい４人です。
ボクのいる埼玉県では、県下を１６地区に分け、それぞれごとに教育委員会があります。ボクのところは、１５地区になります。
全国で考えれば、教育委員の数は知れてます。
わずか８％のシェアを奪うだけなら、その数はますます小さなものとなる。
要するに商売だ、ということです。
子供たちのたいせつな未来や、人格形成に必要な叡智を学ぶ場が、商業主義によってめちゃくちゃになる。
戦後日本の経済至上主義というものが、果たして本当に国民のためになるものなのかという疑問さえわいてきます。
さて、その圧倒的シェアを持つ東京出版の教科書です。
本来、義務教育である中学校教科書は、冒頭にお示しした教育基本法、学校教育法、学習指導要領にのっとっていなければなりません。あたりまえのことです。
そしてその精神は、これまた冒頭にお示しした通り、「公共の精神を尊び、伝統を継承し、新しい文化の創造を目指す」ものでなければならないはずです。
そこで、実際の教科書（歴史・公民）がどのようになっているか、業界ガリバーの東京出版の歴史教科書でみてみたいと思います。
まず自衛隊と日米安全保障条約についてです。
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しかし、平和と安全を守るためであっても、武器を持たないというのが日本国憲法の立場・・・（p３８）
一方で、このような自衛隊の任務の拡大は、世界平和と軍縮を率先して訴えるべき日本の立場にふさわしくない・・・（P３９）
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要するに、自衛隊を「違憲」であり、日本の立場にふさわしくないと書いている。
この教科書を学んだ生徒たちは、東日本大震災で過労死まで出しながら昼夜を問わず、公共のために活躍した自衛官のことを、どう考えたら良いのでしょうか。
加えて、武器を持たず、国家を失った満州の地で、日本人がいかなる酷い目に遭わされたか。
いっけん、平和主義を偽装したこの記述は、ボクからみたら、まさに鬼畜のなせる業にしかみえません。
さらに公民教科書の「近隣諸国との関係」です。
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日本が過去に植民地支配を行い、戦争で大きな被害を与えるなど、東アジアや東南アジアにたえがたい苦しみをもたらしたことを忘れてはなりません。
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自分たちの父祖が、まるで犯罪者であるかのような記述です。
これを読んだ子供たちが、いったいどれほど傷つくか。家庭はどうなるのか。
そもそも、日本が行ったのは、植民地支配ではなく「統治」です。
そのおかげで、Chinaでは中華、人民、共和 国ができあがった。
申し訳ないが、人民も共和も日本語です。
戦争前のChinaの人口は５億人です。
それがいまや１５億人に増えることができたのは、Chinaで従来の３倍の食料生産ができるようになったおかげです。
そしてその技術も、種子も、日本の技術の産物です。
国歌、国旗についてはどうでしょうか。
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日本では、１９９９年に法律で「日章旗」が国旗、「君が代」が国歌と定められました。
国どうしが尊重し合うために、たがいに国旗、国歌を大切にしていかなければなりません。
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記述は、これだけ、です。
他のページでも、その他の説明はいっさいありません。
ちなみに中学校の学習指導要領には、以下のように書かれています。
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国家間の相互の主権の尊重と協力との関連で、国旗および国歌の意義並びにそれらを相互に尊重することが国際的な儀礼であることを理解させ、それらを尊重する態度を育てるよう配慮すること。
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上にある東京書籍公民教科書の、どこをどう読んだら「尊重する態度」が育成できるのでしょうか。
さらに植民地、占領地についての記述です。
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日本は、植民地や占領地でも、厳しい動員を行いました。
多数の朝鮮人や中国人が、意思に反して日本に連れてこられ、鉱山や工場などで劣悪な条件のもと、過酷な労働を強いられました。
こうした動員は女性にもおよび、戦地で働かされた人もいました。
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この記述は、まるで日本＝悪鬼そのものです。
ご丁寧に、この記述のページには、「日本軍による犠牲者の記念碑」という写真があり、そこには「シンガポールでは、多くの中国系市民などが、日本軍に非協力的だとして殺害されました」と書いてある。
ちょっとまて、と言いたい。
シンガポールで、敵軍の兵士となった華僑などのChineseが、兵士として戦いで死んだケースは多々あるけれど、一般人に、その事実はない。
加えて、本文にある「厳しい動員」とは何事か。
日本はアジアのために戦争をしていたのであって、どこの国の人種より、日本人が多くの犠牲を出している。
朝鮮人に至っては、強制徴用の事実などまるでない。
むしろ日本に来たかったというのが実際のところでしかない。
自分たちの父祖に対して、こんなデタラメを教えられた子供たちが、果たして日本に誇りを持つようになるのか。
なんのための教科書なんだといいたい。
まだまだ書き足らないのですが、文字数がまたまた多くなりそうなので、今日はこのへんにしておきます。
ただ言いたいのは、８月になると、教科書の採用が決まってしまう。
みたところ、まともに、改正教育基本法や学校教育法、教育指導要領の内容を遵守した教科書は、自由社と育鵬社の２社のものだけです。
みなさんにお願いしたいのは、地元の市議会議員さんなどを通じて、この２社の歴史教科書を採択していただけるよう、陳情をすること、それと万一、他社の教科書が採択された場合、法の遵守を盾にして、なぜ法を逸脱した内容の教科書が採用となったのか、その理由の開示を教育委員会に厳しく求めていくことの２点です。
新教科書が採用となると、向こう３年間は、その教科書で子供たちが教育を受けるのです。
これは大切な問題であると思います。
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