支那の旧暦で、今日（１２月１５日）は、赤壁の戦いで孫権・劉備連合軍が、曹操の船団を打ち破った日（建安１３(208)年１１月２０日）です。
この赤壁の戦いについて、吉川英治の「三国志」赤壁の巻に、以下のような文章があります。
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ただし、曹操としてもこんな一片の文書だけで呉が降参してこようとは決して期待していない。
いかなる外交も、その外交辞令の手元に、これがお嫌ならまた別なご挨拶をもってといえる「実力」がいる。
彼は、呉へ檄を送ると同時に、その実力を水陸から南方へ展開した。
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で、このとき曹操が南下させた兵力が５０万。さらに曹操に降伏した荊州の兵を合わせ、曹操は、１００万と号する大軍を呉へ差し向けます。
有名な物語なので、みなさんご存知のことと思います。
大切なことは、三国志の時代というのは、西暦２００年から２２０年頃の物語ですけれど、現代社会でも、外交の本質はなんら変わっていない、ということです。
国内に安定したまっとうな政権があれば、法によって正義が断行されるし、法を犯すような悪いことをすれば国家が警察力を行使してその者を逮捕拘留、あるいは場合によっては死刑に処します。
しかし、国際関係においては、残念ながら法も、世界政府も存在しません。
１８００年の昔も、いまも、力が正義なのです。
だからこそ外交には、「これがお嫌ならまた別なご挨拶をもって」といえる「実力」がいる。
領海を侵犯してきた船があれば、有無を言わせず実力を行使してこれを撃退する。
自分の家に勝手に泥棒が入り込んできたら、実力行使してこれを撃退する。
あたりまえのことです。
そんなあたりまえのことを、あたりまえと認識して来なかったのが戦後の日本と言う国家です。
一緒に努力しましょう。頑張りましょう。経済協力します等々、日本から金銭や技術を持ち出して、先方に貢献する話なら、いくらでも可能です。
要するに利益誘導というものです。
しかし度を越した要求や援助は、今度は逆に国益を損ねる。
ひとくちに「国益」というと、どっか遠くの誰かのお話のように感じる人が多いけれど、「国」というものが、わたしたち国民ひとりひとりの集合体である以上、「国益」というのは、「わたしたち国民ひろりひとりの利益」です。
おかげで支那などは、日本を追い越した経済大国になったいまでも、まだ図々しく日本から毎年、数千億円のお金をせびっているし、韓国は、財政が破たんしそうになるたびに、日本から大金を借り受け、支払期日がきても、一向にその支払いをしていない。
日本は脅せば金が出る、彼らにとってのいわば打出の小槌になっている。
それだけじゃない。
支那や朝鮮の犯罪者、凶悪な殺人鬼や連続窃盗犯、連続強姦殺人鬼など、支那や韓国にいたら迷惑至極な連中までも、日本に大挙してやってきて、検挙後も、なんと日本の刑務所で冷暖房健康診断風呂付で生活の面倒までみている。
日本の刑務所は、支那人やコリアンでいっぱいになっているのに、日本政府は、そんな支那や韓国に文句のひとつもいうことができない。
要するに、
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これがお嫌ならまた別なご挨拶をもってといえる「実力」
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が、根本的に日本に欠落している。
ひらたく言ったら、日本政府が「腰ぬけ」なのです。
いい悪いは別として、日本が「連合国統治領日本」であるのなら、それでもいいかもしれない。
しかし、幸か不幸か、日本は昭和２７年のサンフランシスコ講和条約で、主権を取り戻したのです。
その瞬間から、日本は、独立国として、二本の足（陸海軍）と、両手の翼（空軍）を保持し、自主憲法を有し、国家としての独立と自尊を取り戻さなければならなかった。
諸説あろうかと思いますが、今日の日本の「惨状」は、昭和２７年からの数年間の間に、日本が日本を取り戻す努力を怠ったことに、すべての原因があるといえるかもしれません。
もちろん、当時の状況を考えれば、そうぜざるをえなかったという事情はわかります。
昭和２７年といえば、日本はまだまだ貧しく、国家として国民が衣食すら満足に得られないほど疲弊した状態にあった。
その状態で、莫大な国費がかかる陸海空の軍事力を整え、海外の戦場にまで兵を派遣するだけの実力は、当時の日本には到底なかった。
ですから当時の大物といわれる政治家たちが、最大限の配慮を払いながら日本を平和国家として生きれるよう選択をしてくれたということに、やはり、わたしたちは感謝しなければならないと思う。
しかし、だからといって、昭和２７年からのサンフランシスコ条約以降、５８年間ものお長きにわたり、連合国統治領日本のための最高法規（日本国憲法）を放置し、本来陛下のもとに独立した「軍」であるべき陸海空軍を、行政機構の一部としての「自衛隊」のままに据え置いたというのは、日本国民の怠慢です。
では、どうするか。
実は、対策は非常に簡単なことなのです。
衆議院を解散に追い込み、総選挙によって、保守系議員が３分の２の議席を取るだけでよい。
小選挙区制なのです。
昨年の衆院選で、自民と民主の票差は、ごくわずかなものにすぎなかったけれど、議席数は圧倒的大差になった。
これが小選挙区制というものです。
ならば、次の衆院選で、こんどは保守系が圧倒的大差の議席を取ればよい。
ミンス党が、これだけ大ポカをやっているのです。
これで勝てなきゃ、どうかしている。
保守系議員が衆院で３分の２以上の議席を獲得したら、その時点で、現行の日本国憲法を占領統治下の最高法規として、「無効」決議する。
すると、その瞬間に、日本国の憲法は、大日本帝国憲法に復活する。
そのうえで、教育勅語を復活し、自衛隊を陸海空の三軍に昇格し、反日左翼系の学者等を公職追放する。
これは、決して流血騒ぎを伴うようなだいそれた話ではありません。
現行法規の中で充分にできることです。
「できること」なら、やろうじゃないですか。
そしていま、これをすることが、人類全体、世界全体にとって必要不可欠なことなのであると、申し上げたいのです。
いま、世界はまさに岐路にたたされています。
嘘と、虚言妄言で人心を壟断し、人の命を奪うことすらなんとも思わない、まさに悪魔の大国である支那に世界を委ねるのか、それとも正義と人権を尊重し人の和と人々の暮らしの向上こそ大事と考える日本が正義を貫くのか。
日本の保守が敗れれば、世界は暗黒です。
その暗黒は真っ先に日本を覆い、日本には言論の自由はなくなり、殺人や暴行が日常的に横行する混乱した社会がやってくる。
そんな社会が、日本国内でもうすでにはじまっている。
これを認めるのか認めないのか。
認めないなら、新たな政治の枠組みを、今度こそ日本人の手で築かなければなりません。
そしてそれをするかしないかは、すべて私たち日本国民の双肩にかかっているのです。
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