以下は、先日、やまと新聞に寄稿した記事です。
http://www.yamatopress.com/c/2/4/3060/
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中国漁船領海侵犯
「すべては私たちの選択にかかっている」
中国船船長の「超法規的」釈放についての違法性や政府外交のふがいなさは、他の論者の方々がお書きになられてると思いますので、私からは、少し別の視点から尖閣問題について述べてみます。
尖閣領域が我が国領土領海であることは、論を待たない事実です。かつては中国政府自体もそれを認めていました。彼らが突然手のひらを返したように、尖閣領海を自国の領海と主張し始めたのは、実は昭和四四年五月に公開された国連（United Nations）アジア極東経済委員会（ＥＣＡＦＥ）による、東シナ海海底の調査報告書が出てからのことです。
この調査は、昭和４３年１０月１２日～同年１１月２９日まで行われたもので、昭和４４年に「東シナ海海底の地質構造と海水にみられるある種の特徴について」という報告書にまとめられました。
この調査報告書に「台湾と日本との間に横たわる浅海底は、将来、世界的な産油地域となるであろうと期待される」という文言があります。
この報告を受けた日本政府は、昭和４４～４５年にかけて、東シナ海に関する海底資源調査を行ない、東シナ海尖閣領域に１０９５億バレルの石油が埋蔵されていると算定します。
現在の１バレルの単価は７５ドルです。ですから日本円に換算すると約750兆円の原油が埋蔵されていることになります。
ちなみに、世界第二の産油国といえばイラクですが、イラクの推定埋蔵量は１１２５億バレルです。
イランのアザデガン油田の埋蔵量は２６０億バレル。
尖閣領域に眠る石油は、とんでもない量の代物です。
当然この情報は、中国政府にも伝わります。
しかしこの時期の中国は、昭和４０年にはじまる文化大革命のまっただ中、とても尖閣領域まで手を伸ばすだけの余裕がありません。
ちなみに文化大革命は、いろいろな背景が取り沙汰されますが、ひとついえることは、このとき「鉄は国家なり」という言葉を盲信した毛沢東が、中国全土の中学生を動員して紅衛兵を組織し、国中の鉄を集めさせた事実です。
紅衛兵たちは、街中の家という家を訪問し、あらゆる金属器を集め、学校の校庭にそれを集めて焼き、クズ鉄のかたまりをこしらえて中央に運んだ。
もちろん素人がいい加減に、金属ならなんでもかんでも焼いて固めた塊です。
できあがった金属塊は、なんの役にも立たない鉄くずでしかない。
しかし毛沢東を盲信した紅衛兵は、学校を占拠し、教師たちを吊るしあげ、暴力をふるい、２４時間体制で教師たちを休ませずに働かせて、この鉄くず作りに邁進した。
ひどい話です。
しかしひとついえるのは、それだけ中国政府は資源に対して貪欲だったということです。
そして文化大革命が終結した昭和５４年、小平首相（当時）が来日します。
小平は日本の記者団の質問に答えて、
「尖閣諸島の問題は次の世代、また次の世代に持ち越して解決すればよい」
と笑顔で答えます。
日本のメディアも政府も、ことき小平のこの発言に狂喜します。
「さすがは小平、物分かりがいい」と喝采した。
ところが小平は、そう発言した翌年早々に、東シナ海の尖閣領域の海洋地下資源調査を実施しています。
そして彼らの計測で、領域に眠る石油を推定７００億～１６００億バレルと算定します。
なんのことはない。棚上げどころか重大な関心を寄せていたのです。
さらに小平は、権力の中枢を担った平成４(1992)年２月、全国人民代表大会の常務委員会（７期２４回）という目立たない会議で、「中華人民共和国領海及び隣接区法（領海法）」という法律を制定します。
そしてこの法で、尖閣諸島（中国名・釣魚島）は中国の領土と、明確に成文化します。
同法第２条には、次のようにあります。
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中華人民共和国の領海は中華人民共和国の陸地領土と内海に隣接する一帯の海域とする。
中華人民共和国の陸地領土は中華人民共和国の大陸とその沿海の島嶼、台湾及びそこに含まれる釣魚島とその付属の各島、澎湖列島、東沙群島、西沙群島、中沙群島、南沙群島及びその他一切の中華人民共和国に属する島嶼を包括する。
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つまり、尖閣諸島を含む台湾や澎湖諸島はもとより、ベトナムやフィリピンなどと係争中の南シナ海の西沙、南沙両諸島まで中国の領土だと、一方的に中国の国内法で領有を宣言したのです。
このことは、言いかえれば彼らが領有を定めた領域について、すくなくとも中国国内で、それが「法的根拠を持った」ということになります。
これを「一方的な中国国内の勝手な決めごとにすぎない」などと笑ってはいけません。
国内法によって、そこが領海と定められれば、軍はその領海を確保しなければならない。
情報省（宣伝省）は、世界中にこの海域が中国のものであると認識させるための具体的な広報活動をしなければならない。
教育省は、国内の子供たちにそこが自国の領海であり、日本などによってそこが不法占拠されていると教えなければならない。
要するに中国政府は、徐々にそして一歩一歩確実に、一方的に領有を取り決めた領域の実効支配のための準備を進め出したのです。
しかし、この時期の中国はまだ経済力も弱く、軍事費も少なく、彼らの軍事力はハイテク兵器で武装した日本の自衛隊に歯が立たないものでした。
そこで中国は、日本からカネをむしり取りながら、着々と経済力を強化し、軍事力を整えます。
一方、日本は、自衛隊の予算や海上保安庁の予算を毎年削減していきます。
海上保安庁の場合、映画「海猿」は大ヒット映画したものの、実際には悲惨な境遇に置かれた。
海保の船は、いまだにほとんどが昭和４０年代の建造船だし、なかには昭和３０年代の船も使っています。
港に行く機会があったら、是非、海保の船を近くで見ていただきたい。
海保の職員がきれいにしているので遠目にはわかりにくいけれど、近くで見ると、ものすごい老朽船です。
自動車でいったら４０年落ちの車です。
走行距離も５０万キロをはるかに超えている。もはやボロ船の領域です。そうした古い船がいまだに現役でいるのは、ただただ海保職員が涙ぐましい努力でメンテナンスと掃除をしているからにほかなりません。
毎年予算が縮減される日本と、毎年二桁の予算増を続ける中国軍。
おかげで平成２２年の時点で、日中の軍事力は逆転します。
中国海軍はハイテク装備で武装し、その兵力は日本の４～５倍です。
しかも中国は核をも保有した。
人民解放軍海軍は、実戦で充分に日本に勝てる目途がたつようになったのです。
さらに中国は、現在空母３隻を建造中です。米軍の西太平洋艦隊の空母は１隻。
こと西太平洋に関しては、中国軍が最強のポジションに就くのです。
ちなみに日本の海上自衛隊は空母は持っていません。
実は、これと似た状況が、昭和５年にありました。
ロンドン軍縮会議です。
この会議で、米：英：日の海軍力は、５：５：３と定められました。
日本にしてみれば、軍事費の負担は政府にとって重たい出費だったし、世界平和の実現を能書きにした世界同時軍縮は、日本人の誰もが「歓迎すべきこと」と考えた。
ところがこの考えは、実は「大マヌケ」な判断でした。
ロンドン軍縮条約が締結されて、日本が調印を済ませると、英国は米国の強力な働きかけによって日英同盟を破棄します。
英国は米国と手を握ったのです。
これにより、世界の海軍力は、米英の１０対日本３となった。
世界の強国だった日本は、この瞬間に軍事的弱者になり果てたのです。
それまでの日本は、日清・日露・第一次世界大戦を勝ち抜き、東亜に八紘一宇の平和を打ち立てる、まさに世界のヒーローでした。
ところがこの日を境に、日本は急速に転落の一途をたどります。
中国では日本と対立する国民党に、裏から英米が豊富な武器弾薬を渡しました。
英米の武器で武装した中国国民党は、あちこちで抗日運動を起こす。
そうして始まったのが昭和１２年の支那事変です。
追い詰められた日本は、ついに昭和１６年、真珠湾を攻撃し大東亜戦争に突入する。
大東亜戦争については、さまざまな戦争原因が語られていますが、つきつめてみれば、日本がその軟弱外交によって、昭和５年のロンドン軍縮会議を承諾し軍事バランスが崩された、その瞬間にすべてがはじまった。
戦争は、軍事バランスが崩れたときに起こります。
強力な軍事力と、軍事力を持たない国では戦争は起こりません。
それなら平和で良かったなどと思ったら甘いです。
軍事力が１０：０なら、戦争になららずに一方的に国土を占拠され、国富を収奪されるだけです。
そんなことにならなかったのは、日本の南方各地や満州、台湾、朝鮮半島経営くらいなものです。
日本は収奪どころか仁政を施し、彼らの独立を幇助したり国富を増すよう努力した。
世界中でそんなことをするのは、日本くらいなものです。
世界はそうではない。
抵抗できない相手なら占領し収奪する。
好むと好まざるとに関わらず、それが世界です。
相互の軍事力が拮抗してる場合も戦争は起こりません。
戦争が起こるのは、片側の戦力が圧倒したときです。
双方に軍事力があれば、そこで戦争になる。
繰り返しになりますが「強きをくじき弱きを助ける」という外交哲学を持っていたのは戦前の日本くらいなものです。
世界は「弱きをくじき、強き者には媚びへつらう」。
尖閣領域に眠る資源は、もともと日本の領土領海内にあります。
中国がこれを奪おうとすれば、徹底的に日本を貶め、日本の軍事力を削ぎ、さらに日米関係にヒビを入れ、軍事的に日本を恫喝するしかありません。
さらに沖縄に日本からの独立を宣言させ、米国と軍事同盟を結べば、もはや誰に憚ることなく、尖閣領域の資源を自国のものにすることができる。
なにせそこには、総額７５０兆円を超える原油と天然ガスが眠っているのです。
７５０兆円というのは、巨大な額です。
日本の長期債務は、一瞬にして消えてなくなる。
日本は世界に類例のない無借金国家になります。
日本は、高齢者福祉から必要とする国内インフラのすべてを実現できるし、医療保険の個人負担金も現状の三割負担を一割以下の負担にすることさえ可能です。
日本経済は大復活を遂げ、日本人の誰もがその恩恵に預かれるようになる。
日米で共同開発をすれば、赤字で悩む米国経済も立ち直りが可能だし、日米の協力体制なら環境汚染に関しても完璧な体制を築くことも可能です。
逆に、ここで中国の横暴を認めれば、世界は力こそが正義という無法者の群れとなる。
どちらの未来を選択するか。そのすべてが、まさに今、私たち日本人の選択にすべてがかかっています。
ところが不幸なことに、日本人は昨年の衆院選で売国政党に政権を与え、今年の参院選後には、国家公安委員会が本来逮捕すべき人物を公安委員長に就任させ、官房長官には凝り固まった左翼主義者を就任させています。
この状況のままでは、日本はまたたく間に資源を奪われるどころか、一部のウワサによれば中国政府は来年の１月か２月には日本と開戦を辞さずともいわれ、沖縄はおろか日本自体が中国に占領される。
日本は、ウイグルやチベットの二の舞になってしまう。
日本は、日本人は、いまこそ目を覚ますべきときです。
私たちの生活のすべて、私たちの子や孫のこれからの生活のすべては、いま、この瞬間の私たち日本人の選択にすべてがかかっています。
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