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いまでも民主党を支持している人に、一度でいいから読ませたい！
これが民主党の実績だ！
「横浜ネコのブログ」というブログで、「国民生活を破壊する民主党の詐欺政策一覧」という記事がありました。
民主党の「政策」なるものと、その結果について、箇条書き風にまとめられています。
ざっとナナメ読みしてみてください。
その中には、アナタの生活に直接に関連する項目もきっとあります。
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国民生活を破壊する民主党の詐欺政策一覧
http://ameblo.jp/nekoneko1114/entry-10636393024.html#cbox
【暮らしのための政治】
◎仕事をサボりまくって鳩山・菅内閣の国会会期は年間たったの１９４日
(福田内閣２８８日、麻生内閣２９１日)
◎通常国会における閣法(政府提案)の成立率は５５.６％(３５本／６５本)で戦後最低。
【国民生活無視して参議院選挙・党首選挙優先】
◎政府と党の政策決定の一元化
→ 党の政務調査会を復活し、二元化へ回帰、未だに役割分担未定
◎口蹄疫対策(4/20～)
→ 担当の赤松農水大臣が外遊(4/30～5/8)
→埋却地の確保を畜産家に任せる現行法を改正せずに蔓延放置(殺処分２５万頭超)
→意図的に宮崎県の家畜を抹殺。
未処分５～８万頭が１週間続く事態を「土地は足りている」と発言(5/18)
→ワクチン接種で１６万５千頭殺処分(5/24)
必要埋却地５０～７５ｈａ
◎新田原基地周辺の土地を県に売却決定
→５/２５ 国が土地を確保する口蹄疫対策特別措置法案を、自民党が議員立法で提出、与野党協議で共同提案に変更、政府案は提出せず
→感染率千倍の豚５万頭の埋却より、４７頭の種牛殺処分を優先
→５/２８口蹄疫対策特別措置法成立、大臣不信任決議案提出
→赤松大臣２回目の宮崎訪問(５/３０)でやっと謝罪
→６/１に宮崎訪問した鳩山首相が６/２に辞任宣言
→赤松大臣が責任を認め菅内閣での再任辞退
→現地本部の山田副大臣に後任決定→２７万６千頭の家畜大虐殺終了(7/2)
◎災害や犯罪から国民を守る
→過激派革マル活動家・JR総連の田城郁や、山口組関係暴力団員の娘を参議院選挙で公認
内ゲバ・ゼネスト・ＪＲ事故・暴力を推進
→中国で死刑判決を受けた覚醒剤密輸犯４人の死刑執行に反対
暴力団を擁護
→革マル活動家と暴力団員の娘、両方当選
→大韓航空機爆破事件の実行犯テロリストをＶＩＰ待遇・高額報酬支給（７/２２）
◎住民税の扶養控除は廃止しないとＴＶで発言
自民党に抗議文送付
→ＴＶでの発言は公約ではない(１１/４岡田)
→住民税の扶養控除廃止で来年度から増税実施、子供手当は満額断念して増税はそのまま（６/１０）
◎国債発行は増やさない
０９ＦＹ当初３３兆円、
１次補正後４４兆円(麻生政権)
０９ＦＹ２次補正後５４兆円、９兆円増加で過去最高(鳩山政権)
１０ＦＹ当初４４兆円(１１兆円増)で当初予算としては過去最高(鳩山政権)
※内訳'09FY当初33兆円＋歳出増3.8兆円＋税収減8.7兆円－埋蔵金1.4兆円→来年度予算は44兆円を最低ﾗｲﾝに設定して削減なし 6/10NEW!
◎ｺﾝｸﾘｰﾄから人へ/
→'10年度予算で削った公共事業費はたったの1.3兆円('09FY7.1兆円→'10FY5.8兆円)、
ﾏﾆﾌｪｽﾄ項目7.1兆円は3.1兆円に縮減
(ｶﾞｿﾘﾝ暫定税率2.5兆円は公共事業財源として当面存続)、
既に破綻
高速料金値下げの財源1.4兆円で高速道路新設
→民主党が公共事業倍増議員連盟を結成
→参議院選挙の公約から撤回、来年度予算は現状維持 8/31
◎国家戦略局(室)・予算編成改革
→人も権力も金もなく、全く機能せずに骨格予算や基本方針の策定放棄。
国家戦略局設置法案の年内提出も見送り、
予算編成改革は１１年度予算から。
9/18設置、官僚5人、民間5人、政治家4人を掻き集めて11/2に初会合
当面やることなし
→今年度の当初予算は今年度(88.5兆円)より3.8兆円増えて92.3兆円、無駄遣い促進
→キャミソール荒井大臣就任・政治とｶﾈで身動きとれず
→首相のアドバイザー機関に変更、予算編成改革放棄
→１１年度予算概算要求は過去最高９６兆円＋α 9/1
◎行政刷新会議
→事務局長「構想日本」の加藤は元財務官僚、事務局次長の阿部は横浜市政を投げ出した元総務官僚で「過去官僚」活用、
事務局メンバーは３４人で現職官僚３０人(総務省6、財務省4ほか)
残りの民間人は加藤を含めた「構想日本」メンバーだけで全て官僚主導
→官僚以外の仕分け人は出張ばかりで仕事をしてるフリ
→稲盛の後任は再び京セラ、民主党利権温存
→売名目的の阿部が長野県知事に就任 8/8
◎事業仕分け('09補正予算・今年度予算)
→概算要求３千事業９５兆円のうち対象はたった４百程度で、目標は僅か３兆円
補正予算では自治体などの反対で頓挫
政治家チームは小沢の指示でメンバーを総入替えして３２人から７人に削減(10/29)
財務大臣が主計官にも削減作業指示
→外国人を含む民間人の仕分け人を加えて財務省がお膳立て、
主要項目の道路、診療報酬などは手つかず
教員給与の削減は枝野が議論回避
→結果はたった６７００億円で目標未達成
基金の返上１兆１千億円は９５兆円の削減に無関係
５５００人教員増員で日教組に配慮
→ＪＡＸＡのはやぶさ後継機予算を１７億円から３千万円に削減 6/15
◎事業仕分け(公益法人・独立行政法人)
→国所管公益法人６６００のうち対象はたった２９０、
指導監督する所管省庁の大臣・副大臣・政務官は、会計検査院が発見した埋蔵金１兆円を枝野に丸投げ
→仕事をサボりまくってた新人１００名かき集めてﾁﾝﾀﾗ作業
→研究開発の独法３２法人職員数２７１１５人のうち、１９法人９６８９人は仕分け対象外
広報改善などを名目に宝くじの販売停止を提言
違法ギャンブル・パチンコへ資金誘導→蓮ホー大臣就任 6/8
◎１６.８兆円の無駄を削減してマニフェスト項目の財源捻出
→6/18仙谷官房長官が「削減額はせいぜい２兆円、マニフェストはのんきな構想」と発言 6/19
◎後期高齢者保険廃止
→都道府県・市町村の反対で当面継続
４年後に新制度移行、今年度は２.１％の保険料引上げで老人イジメ
制度改正は都道府県の財政安定化基金取崩しだけのインチキ政策
→７５才以上は国保に再加入、都道府県毎の保険料は変更せずに老人イジメ強化 4/4
◎協会けんぽの保険料引上げ抑制
→大企業が加入する組合健保の国庫補助金を廻す予定が頓挫
協会けんぽの介護保険料が８．２％→９．３４％(１４％増)に激増
中小企業のサラリーマン涙目
◎医療は各界・各層の代表の意見を幅広く聴取
→中医協から開業医の代表である医師会推薦排除して、民主支持の茨城県医師会などに入れ替え、診療報酬の改定は勤務医(年収１５００万円)優遇で税金バラ撒き
漢方薬を保険外に変更して低所得者を見殺しにするつもりが国民の反対で頓挫
◎年金制度を一元化、月額7万円の最低保障年金を実現
→４年かけてじっくり検討、完全実施は２０年以上先
公務員優遇の年金制度温存
◎年金機構廃止
→既に新規採用した民間人が千人いるので継続
年金データチェックは個人情報を短期アルバイト延べ７万人が閲覧
懲戒処分者７９２人は年金機構不採用と宣言したが、大部分は厚生労働省へ転籍・年金機構に非常勤職員として採用
自治労と協議してクビ切りはヤミ専従２０人だけ
→年金データチェック経費は毎年２千億円の予定が、今年度予算は９００億円、２年以内の集中処理を放棄
→不採用の懲戒処分者(中核派活動家など)が不服申立て・自治労が支援
→短期アルバイトの発注で不正入札発覚 6/10
◎年金保険料は流用禁止、事務費に使わない
→一般会計での年金ﾃﾞｰﾀｰﾁｪｯｸ費用が削減(２千億円→９００億円)されたため、特別会計の年金保険料から調達
◎年金通帳の導入
→導入のための来年度予算計上を見送り
◎年金受給者の税負担を軽減(２４００億円)
→マニフェストに書いた公的年金控除の引上げと老年者控除の復活は税調で議論無し
税制改正大綱でも記載無し
代わりに配偶者控除廃止と消費税引上げの増税論議先行
◎生活保護の母子加算を10月復活
→災害用の予備費を無理矢理流用し１２月から復活
代わりに設けた就労支援は廃止
◎障害者自立支援法廃止
→１割負担は自公政権の負担軽減措置で平均３％程度
医療負担軽減のための概算要求額３００億円は１００億円に圧縮
→障害者自立支援法改正法案は通常国会延長せずに廃案 6/16
◎被爆者・肝炎患者などの弱者を早期救済
→前国会では政府案を審議拒否したが、肝炎患者の陳情(10/30)受け、例外扱いの議員立法で自民党案を丸飲みして委員長提案、手柄は横取り
◎高速無料
→本格実施で生活路線バス廃止、フェリー経営破綻
→小沢指示で予算を削減(６千億円→１千億円)
交通量の少ない所で実証実験(３７路線１８％)
ETC廃止で料金所の無駄な人件費温存
大渋滞復活
→高速値下げ１０００円の予算１．４兆円で無駄な高速建設・料金値上げ
→６月１日から上限２千円に倍額値上げ
首都高も各種割引廃止で実質値上げ
→小沢の指示で政府案見直し、６月１日の料金改定断念、
無料化実証実験は６/２８から実施
→１１年度予算要求はたったの１５００億円で本格実施放棄 9/1
◎ガソリン暫定税率廃止(２．５兆円)
→法案を通常国会に先送り、景気刺激効果無し
→小沢指示で税率存続､2兆5千億円を公共事業財源として確保、将来はCO2排出枠購入費として海外にﾊﾞﾗ撒き
→3か月間160円/L以上は課税停止でｶﾞｿﾘﾝｽﾀﾝﾄﾞ大混乱
→参議院選挙で公約撤回、地球温暖化対策税に看板書換え税負担存続 9/1
◎道路特定財源の一般財源化
→当面は参議院選挙のばら撒き公共事業財源として存続、
振り替え予定の環境税は目的税で使途限定､海外ﾊﾞﾗ撒き用の特定財源
◎埋蔵金発掘で収入確保
→公益法人の1兆円超の内部留保を会計検査院が発見したが埋めたまま、埋蔵金である税外収入は'09FY9.2兆円→'10FY10.6兆円で増加はたったの1.4兆円
◎予算を組み替えて財源捻出(9.1兆円)
→10年度概算要求を破棄してみたが、各省庁３人政治家全てが官僚丸投げで削減出来ずに概算要求額は過去最高の95兆円＋α、昨年度(89兆円)より6兆円以上増加
マニフェストの根拠としてムダと判定した予算(総額の約１０％)を各大臣が次々と復活
道路などの公共事業は民主党議員の地元に優先配分
→11年度予算概算要求も官僚に丸投げで過去最高96兆円＋α 9/1
◎09年度補正予算のﾑﾀﾞな基金は凍結
→雇用対策関係基金7千億円は昨年度分も足りず、２次補正で３年分前倒し執行
補正で執行停止した356事業のうち101事業を10年度予算で復活させて利権バラ撒き
◎予算編成過程は原則公開
→断片的な情報を閣僚がﾊﾞﾗﾊﾞﾗに発表
殆んどの会議は非公開
行政刷新会議の事業仕分けは公開したが、インターネット中継は同時視聴を100人しか想定せずにパンク寸前(数千人が同時視聴)
財務省は論点だけ公開して全くヤル気なし
→民主党県連の陳情集めた小沢の指示で編成、ブラックボックス化
◎雇用対策→政権協議では「検討する」でﾔﾙ気なし。9/25に本部をﾁﾝﾀﾗ設置、10/23発表の対策は麻生政権補正予算の対策を運用改善でごまかし、
雇用調整助成金の要件緩和のみで支給期間300日の延長見送りで正社員200万人のｸﾋﾞ切り促進、
雇用創出策は「太陽光発電の施工技術者育成」でｲｵﾝ岡田と京ｾﾗに利権提供､
介護・林業・農業でたった10万人､
２次補正予算は失業手当の増額に対応して6千億円、来年度予算はたったの170億円増で失業者見殺し、
窓口対応は自治体へ丸投げ
→労使折半の失業保険料率を0.8%から1.2%に50%引上げ 4/10
◎労働者派遣法を改正し製造製造現場への派遣を原則禁止
→通常国会にﾁﾝﾀﾗ法案提出、通常国会で成立せずに次期国会で継続審議 6/16
◎全ての労働者に適用される「全国最低賃金」を設定(800円を想定)
最低賃金の全国平均1000円を目指す
→2010年は713円→728円(+15円)、
任期4年内の達成はもはや不可能 8/5
◎経済対策
→麻生内閣の09年度１次補正予算14兆円を執行凍結、円高容認の藤井大臣､ﾃﾞﾌﾚ容認の菅大臣のおかげで倒産・解雇増大
→12/8決定の第2次補正予算(7.2兆円)はエコカー・エコポイントなど麻生政権の経済対策の猿マネばかり
１次補正で執行停止した公共事業4800億円を5000億円でそのまま復活、
新規は地方交付税３兆円増額で自治労公務員の給与確保､
ｴｺ住宅導入1千億円でｲｵﾝ岡田・京ｾﾗの利権確保、
10年度予算も太陽光発電だけ予算倍増402億円
→1/28２次補正予算成立
→菅首相に代わっても円高・株価下落放置、景気対策は予備費の9200億円のみ 9/1
◎税制改正過程の抜本改革
→政府税調は公開したが、自民党税調と同様の企画委員会を設置
完全非公開で財務省・総務省・与党のｲﾝﾅｰ温存
→政府税調に旧政府税調と同様の専門委員会設置(2/24)して官僚主導復活
◎個人住民税の扶養控除は廃止しない
→子供手当の財源にするため、所得税とのバランスを理由に廃止して４５６９億円大増税
担当の小川淳也政務官は元総務官僚の住民税担当で、マニフェスト破りを策定時から計画
国保料・保育料などの負担増50項目で低所得者や障害者などの弱者抹殺推進
→扶養控除を廃止しない場合の課税所得を別途自治体に計算させる方法を検討中
本末転倒の愚策 9/1
◎消費税引上げは４年間議論しない
→代わりにたばこ税の引上げ(２０６５億円1箱３００円→４１０円）や環境税の創設(外国ﾊﾞﾗ撒き17兆円の財源)などで個別消費税大増税
大衆増税先行
→政府税調が２/２１から引上げ検討開始
参議院選挙を前に菅首相が自民党の5%引上げを参考と発言
→菅首相が収入金額３００万円以下の低所得者への消費税還付を検討と発言
荒唐無稽
→税制改正の提案は来年度に先送り
→菅首相が党首選の争点に提起 9/1
◎租税特別措置(５００項目６兆８９００億円)の削減で２．７兆円財源確保
→全く削減出来ずに差引き１００億円の減収で看板倒れ
対象企業へ利権バラ撒き。
たばこ税の税率引上げ２０６５億円､扶養控除の廃止１兆７１２億円
環境税で大衆増税は先行実施
贈与税の非課税枠を５百万円→１５百万円に拡大し金持ち優遇
大企業に優しく庶民には１兆２７７７億円の大増税
◎中小企業の法人税率を１８%から１１％に引下げ(２５００億円)
→対象は中小企業の３割だけ
財源見つからず見送り
◎子供手当
→財源見つからず、児童手当の自治体負担５７００億円や企業負担１８００億円を存続。
扶養控除廃止で１兆７１２億円の大増税、
所得制限なしで金持ち公務員優遇、
国籍要件なしで国外に住む朝鮮人・中国人などの子供(１０万人～)にも支給
在住１年未満の出稼ぎ外国人が日本に殺到
初年度は児童手当と併給もはや理念無し
→新規の申請は中学生の親と金持ちの親のみ、
両親のいない施設の子供５千人は対象外
→マニフェストにない所得税や消費税の増税を財源として検討開始
→4/1受付開始
来日したばかりの中国人・朝鮮人などが自治体窓口に殺到
→尼崎市で韓国人が５５４人分申請
→１１年度概算要求は満額断念して金額明示せずに事項要求扱い
自治体企業負担存続で増税もそのまま実施 9/1
◎高校教育無償化
→朝鮮高校を対象に追加する憲法違反の法律制定
日本国民の税金を朝鮮人の子供にも配分
公立には所得制限なしで金持ち優遇
私立には所得に応じ倍額援助
低所得者対象の返済不要奨学金は３３０億円減額して１２３億円
あしなが募金は収入激減・交通遺児は涙目
集めたあしなが募金の大半(１億円)を日教組が横取り
→定時制や特別支援学校通学生徒は授業料を上回る増税のみ
→朝鮮高校追加は参議院選挙後に当面見送り
→8/31までの決定見送り 9/1
◎学校施設耐震化の促進
→０９年度予算３８００億円
０９年度補正予算は執行停止して１０年度当初予算は１０３２億円に削減
５０００棟の工事予定が２２００棟に縮減
→当初予算は成立したばかりなのに予備費８００億円流用で追加執行
→菅・小沢が経済対策として追加予定 9/1
◎八ッ場ダム中止して財源確保
→新規ダム４８のうち本体工事未着工２８ダム凍結
小沢・西松ダム４は工事続行
費用対効果の算定は１４３ダムについて年末までにやり直すはずが来年８月に先送り→１４３のうち本体未着工８９だけを凍結
小沢・西松ダムは無条件続行
地方団体整備の補助ダム５８は再検証中(５ダムは本体着工)
→前原が関係知事との会合拒否(８月)
費用対効果は未だに検討中 9/1
◎公共工事予算の「口利き」配分廃止
事業評価(費用対効果)と配分案公表による公平性確保
→10年度予算に向けた事業評価手法の見直し放棄
道路予算は民主党都道府県連の「口利き」により小沢が優先配分(１月末)
要望があった道路３２１の６割で予算増額
事業評価による凍結候補道路１３０のうち８３に予算配分
１１月に発表した直轄国道凍結候補１５０路線のうち凍結はたった４路線 3/27
◎JAL救済
→債務超過９５００億円で経営破綻
前原のタスクチームは解散して１０億円の報酬荒稼ぎ
従業員のボーナス０円を前提に年末のつなぎ融資(１千億円)を実施
日航社長が高額な企業年金の固定利回り４.５％を長期国債連動利回り１.５％見込みをＯＢに提示
国債の利率上昇を見込んだＯＢ７割がこれを了承
年金削減特別法は策定せずに見送り
→会社更生法適用(１/１９)で公的資金投入９千億円
年金積立不足３千億円に対応する債務削減は２千億円
１千億円を血税で支援
→ＣＥＯに京セラ稲盛登用で民主党利権確保(2/1)
→企業年金は月額２５万円を１８万円に削減、
基礎年金・厚生年金と合わせて年金月額４１万円を確保
今後の金融機関の融資は不明 9/1
※年金積立不足の発生は旧総評が保険料不払いをゴリ押したもので国鉄と同じ構造、負担は国民に押しつけ
◎ウィルコム救済
→２/１８経営破綻
大株主・京セラ稲盛の資産保全のため、ＪＡＬと同様に企業再生支援機構が国民の血税で支援決定(3/12)、
朝鮮企業のソフトバンクに身売り予定、
大企業と朝鮮企業に優しい産業政策
◎郵政民営化
→民間人の西川社長を追い出し、元財務次官の斎藤次郎を起用、副社長も元財務官僚と元郵政官僚、経済ヤクザの高井俊成を起用
郵貯・簡保の郵政マネー３００兆円で国債以外にも財投債や地域ファンドを購入する政策金融復活、
底無しの借金依存財政確実
→小沢の不起訴(2/4)と引換えに紙屑になる米国債を大量購入約束
→郵貯限度額１千万円を２千万円に引上げ、
地方銀行・信金信組などの民間金融機関の経営圧迫、貸し剥がし推進
→5千億円の米国債購入発覚、今後も増加
→全国一律サービスを貯金･保険に拡大し郵便事業の赤字を補てん、
非正社員２０万人のうち６万５千人を１１月から正社員化・人件費４千億円増
→７００億円かけた防犯カメラを３２億円かけて撤去
→海外ファンドに１０兆円投資予定、海外にもばら撒き
→５/２８審議時間たった１日で委員会強行採決
→通常国会での成立断念・亀井大臣辞職、改正法案廃案
→7/1のペリカン便統合は参議院選挙の応援優先で遅配を招き大混乱 7/7
◎金融危機への対応・モラトリアム宣言
→貸出し条件の変更の場合は、融資額の４０％を信用保証協会を通じて政府保証、
麻生内閣の100％保証を圧縮して銀行の貸出しリスクは増加、
既に商工中金や信用保証協会関係の融資を受けている中小企業を対象外としたため効果無し、０９年度第２次補正で１兆円予算計上
◎金融危機への対応
信用保証の対象業種(７８１)を拡充
→現行制度の対象外はパチンコ業界などの風営法対象業種のみ
左翼活動家が多い「劇団」やカラオケボックスなど１２業種を追加
国民生活に影響なし
第２次補正で景気対策緊急保証に看板書き換え、保証枠６兆円追加(30兆円→36兆円)
◎金融危機への対応
住宅ﾛｰﾝ等の返済条件緩和を支援
→０９年度第１次補正の住宅ローン利用者支援(フラット３５)を２千億円削減
→第２次補正は同じ内容で４千億円追加、メチャクチャな金融政策
◎CO2排出
'90年比△25%→高すぎる目標('07年比△34％削減)は製造業を海外に追い出し中国などから製品輸入、
米国ファンドから購入する中国などの排出権を環境税で購入して莫大な国富を海外に捨て、銀行・京セラ・イオン岡田の利権(排出権取引・太陽光発電・カーボンフットプリント)確保、
京都議定書達成のための途上国支援９千億円のうち８千億円を日本負担
家計負担(最大７７万円)の試算はインチキ専門家に入れ替えて３度目の試算予定
米国は'05年比、中国やインドは対ＧＤＰで削減目標策定して公平性基準は策定放棄、
温暖化ＣＯ２主因説はデータ捏造が発覚、もはや根拠なし
→他の先進国並びの公平な削減目標は'90年比△10％だが、△25％堅持で政治合意文書承認、
途上国支援を１兆７５００億円に拡大､全体１７兆円の増税
→ｶﾞｿﾘﾝ税の暫定税率を振り替え海外バラ撒き用の環境税２兆５千億円を確保
→国内コンセンサスないまま国連事務局に△25%登録(1/27)、
部門別削減私案(2/3)は検討過程非公開・専門家会議も未開催
→国内のみの目標達成の場合、家庭の排出量は半減・国民の給与も半減
→日本政策金融公庫法に海外バラ撒き事業追加
→5/14衆・環境委で関連法案強行採決
→通常国会延長せずに廃案 6/16
◎家庭の太陽光発電の買取り
→太陽光パネルを設置出来ないマンションなどの集合住宅は電気料金・ガス料金負担増(２倍以上の値上げ)のみ、
戸建てに住む金持ちのため4600億円/年～6300億円/年負担 7/21
◎環境税創設
→課税対象や徴収者、税負担など全く議論していないのに来年４月から実施、
絵に書いた餅
→ガソリン税の暫定税率を地球温暖化対策税と言い換え２兆５千億円の財源確保、
公約破りの無能政策
発電用燃料への課税は全く議論無し
◎イノベーションでＣＯ２排出減
→研究開発予算削減(補正予算2700億円→1000億円)。
事業仕分けでも先端企業の技術・研究開発資金を削りまくって海外移転促進、
中国への技術移転を強要
→京ｾﾗ稲盛・イオン岡田の太陽光発電は予算倍増402億円、
川端文部科学大臣出身の東レに海水淡水化研究費29億円、
民主党応援企業の利権は確保 3/10
◎国家公務員給与2割削減
→地方公務員への単なる振り替え、
郵政国営化、高速国営化、天下り禁止をすり替えて定年65歳化、
国籍不明の民主党党員(政調２７名)を無試験で国家公務員に採用(4/1)
→天下り全面禁止で人件費２割増判明
→衆議院で委員会審議打ち切り強行採決
→通常国会延長せずに関連法案廃案
→大企業の給与平均を使う人事院勧告温存、10年度はたったの△1.5％ 8/10
◎天下り全面禁止
→全体の７割の天下り官僚容認、
天下り団体から政治献金７７６万円受領発覚、
郵政会社社長に元財務次官、副社長に財務・郵政の天下り官僚起用、
人事院総裁も厚生労働省の天下り起用､
「省庁の斡旋が無ければ天下り可能(11/6)」という見解
連合の元幹部が国家公安委員に天下り、
独立行政法人の役員公募も４９のうち１６が天下り官僚選任
→人事院と行政管理局を残す骨抜きだらけの国家公務員法改正法案閣議決定、
天下り全面容認
→衆議院で委員会審議打ち切り強行採決
→通常国会延長せずに廃案 6/16
◎天下りの温床
独立行政法人は廃止→天下り法人｢地域医療推進機構｣新設法案を臨時国会に提出、会期が短くて成立見送り
→通常国会延長せずに廃案
→現行の社保・年金病院を議員立法で存続 7/22
◎予算陳情の禁止
→北陸各県の陳情を受け、北陸新幹線の建設を推進、
ＪＲ各社も鉄道マニアの前原に陳情
→陳情窓口は党本部に一本化して幹事長小沢が利権独り占め
２千８百件の陳情内容は公開せずに３百件を政府に要望(12/9)
小沢が重点項目１８をとりまとめて政府に命令、
政府で検討していない軽自動車税の軽減や自治体へのバラ撒き交付税１.1兆円などを追加
◎政権交代が景気対策
→株価大幅ダウン
円高・デフレ容認で企業の財務にダメージ
昨年は何も実施せずに放置
→輸出の回復で株価上昇、菅政権は円高放置で株価暴落中 9/1
◎インド洋給油活動は中止
→給油は６年間２百億円
アフガン・パキスタンの民生支援拡充は５年間で６千億円で３０倍の負担増
装甲車で警護が必要な地域に丸腰の指導要員と自衛隊を派遣予定、
給油艦はソマリア沖転用
◎米軍普天間飛行場の名護市移設反対
→総選挙で鳩山が県外移設明言、
オバマの来日控え、岡田は嘉手納基地への統合を勝手に模索、
県外移転先は検討せずに「選挙中の発言は公約でない」と発言
→11/13に来日したオバマは日米合意が前提と演説したが、鳩山総理がこれを否定、
年内決着放棄で結論５月に先送り
→シュワブ陸上部からホワイトビーチ沖人工島２段階移設案提示(3/26)
県外移転放棄
→移設候補地に徳之島を追加、4/13の核サミットは首脳会談拒否され昼食時の数分だけ非公式会談、
ワシントンポストが「頭がｲｶれてる＝ルーピー」と酷評
→９万人反対集会直後の5/4に沖縄訪問、県外移設断念
→ 辺野古の基地建設、桟橋工法米国が否定
→5/22辺野古移設で日米大筋合意
5/23沖縄訪問で説明
→5/28辺野古・徳之島明記して日米合同声明、
反対する福島大臣を罷免
→5/31社民党が連立政権離脱
→8/31に辺野古工事手法２案決定 9/1
◎北朝鮮船舶貨物検査法案
→長距離航行が可能な自衛隊の活動を削除し、装備の手薄な海上保安庁主体に変更
→法案を臨時国会へ提出したが会期が短く成立見送り、核兵器開発支援・薬物輸入を計画的に推進
→通常国会でも未だに議論せず、北朝鮮・在日朝鮮暴力団支援続行中
→北朝鮮の魚雷攻撃発覚して急遽審議入り
→通常国会最終日にやっと法案成立 6/16
◎核拡散防止条約（NPT）
再検討会議において主導的な役割を果たす
→首相・外務大臣が全ての会合(5/3～5/28)を欠席
共産党志位委員長に丸投げ 6/3
◎中期防衛計画の見直し
→'10年末まで先送り、空白期間１年発生
◎日米自由貿易協定(ETA)の交渉促進
→訪米したが交渉せず、赤松「全体の責任者は外務大臣」と怒って記者会見打切り､オバマ訪日では議論無し
◎東アジア共同体
→基軸は「日韓」「日中韓」「日中」「日本含むASEAN」とコロコロ変更、
外交政策は「日米同盟基軸」、言えば言うほど信頼低下、
民間人を乗せた自衛艦を「友愛の船サンダーバード」として各国派遣､
１２月１０日～１３日、国会議員１４３人の小沢観光訪中団は国家主席と握手
１か月ルール破って天皇陛下と国家副主席の面会強要
◎食の安全確保
→中国相手に土下座外交
訪中時に発言しても無視されAPECでも中国側から岡田に毒餃子は解決困難と説明されたが反論せず。
調査をサボる農政事務所のヤミ専従温存、
輸入規制なしで中国・輸入商社ウハウハ
→中国当局が毒餃子事件の容疑者を拘束
→韓国からの豚肉輸入推進のため宮崎の口蹄疫は放置
→ウナギ偽装会社セイワから小沢と元秘書石川・樋高議員が献金受領 8/18
◎新型インフルエンザ対策
→副作用の危険性が高い輸入ワクチン４９５０万人分(1人2回換算)を消化するため成人を1回から2回に変更、
院外薬剤師・介護士・保育士・教師は優先接種対象外で蔓延放置、
輸入ワクチン消化のために乳幼児も優先接種追加
→成人を2回から1回に再変更、
医療現場は大混乱､
ＧＳＫ社のワクチン３７００万人分はカナダで使用停止､ドイツ・フランスはボイコット
→副作用の損害賠償を国が肩代わりする法案が先に成立
→ＧＳＫ社・ノバルティス社に調査団派遣(11/29)
12/26に安全宣言して日本人1万人による人体実験を2/3から実施する予定が都道府県への出荷(2/12開始)は136人のみ
→9900万人分1126億円の輸入契約変更交渉をチンタラ開始
→GSK社7400万人分のうち32％257億円、ﾉﾊﾞﾙﾃｨｽ社2500万人分のうち33.5%107億円解約(92億円は違約金で相殺)決定、
854億円無駄使い 6/29
◎外国人地方参政権
→マニフェストから外したが、山岡国対委員長が議員立法で臨時国会に提出宣言
→党内と国民の反対で国会は諦め、憲法論議を官僚答弁禁止の国会法改正で封じ込めた上で、閣法で通常国会に提出
→小沢が韓国で法案成立宣言
日本人の子供と親を罵倒
→総務省で法案策定したが、県議会で反対議決が相次ぎ、憲法学者・最高裁元裁判官などから違憲との見解続出、国民新党も反対して閣議決定見込み無し
→参議院選後に法案提出予定
◎戸籍廃止、夫婦別姓
→各種売国政策も早期法案化
◎国会での官僚答弁禁止
→憲法違反の法律制定を推進するために法制局長官の国会答弁を禁止し、民主党の各種疑惑事件の追及を逃れるために刑事局長答弁を封殺←無能な大臣達を支えるため臨時国会で官僚の質問取り開始、
従来通り官僚が答弁書作成､長妻は国会でのメモ出し強化
→5/14国会法改正案を衆議院に提出
→通常国会延長せずに廃案 6/16
◎クリーンな政治
鳩山首相の故人献金＆贈与税・株式譲渡所得税脱税問題、
石井一の障害者郵便不正利用口利き問題、
原口総務相のＮＴＴ労組政治資金未記載問題、
小沢幹事長の西松迂回献金&不動産取引不正問題、
閣僚含む5議員が政治資金でキャバクラ通い、
小沢の元秘書石川知裕議員のパーティー券収入虚偽記載&事務所無償貸与問題＆４億円土地購入問題、
税金使って１４３人が中国へ観光旅行、党首以下真っ黒け
→鳩山秘書は罰金刑で脱税1億円は未納付、小沢の土地購入問題などで石川議員含め元秘書３人逮捕・起訴、辞職もせずに自浄作用無し、
石川の離党でトカゲの尻尾切り
→北海道教職員組合が主任手当を小林議員の政治献金に流用・関係者４人逮捕、辞職せず
→輿石議員、違法農地転用で固定資産税逃れ
→中井国家公安委員長・３０才以上年下の銀座ホステスを議員宿舎に連れ込みカード貸与
→6/2鳩山首相・小沢幹事長辞任表明、小林議員にも辞職勧告
→荒井戦略相が政治資金でキャミソール・マンガ・ＣＤ購入発覚
→小林議員が国会閉会後に辞職、ボーナス３百万丸儲け
→選挙違反で連座制適用、妻が無料航空券不正使用の後藤議員、8/25辞職
→小沢と元秘書がウナギ偽装会社から献金受領 8/25
◎政治資金規正法を改正し企業献金・政治資金パーティーを禁止
→名古屋市でパチンコ業界などを集めて11/6に赤松大臣就任パーティー開催
小沢幹事長は10/30､12/15､12/20に大規模パーティー開催、
石川議連も山岡主導で業界団体２千名で11/1に開催、
11/30に牧山弘恵議員パーティー開催、
全く歯止め無し
→総理の秘書が収支報告書虚偽記載、
政治資金規正法改正法案は通常国会に提出せず 6/16
◎族議員の一掃
→「整備新幹線推進議員の会」、「道路ネットワーク化を推進する議員懇談会」を旗揚げ、族議員が続々誕生、
超党派議連は民主党主導で野党を排除し業界の利権独占
陳情処理議員２０名を小沢が選定して政府に要望書提出
→公共事業の箇所付けを民主党本部が各県へ通知(1月)、
優先順位の根拠もないデタラメな予算決定、
参議院選挙と土建屋利権の確保のため小沢が全国行脚
→公共事業倍増議連、パチンコ換金合法化議連を結成 4/29
◎記者クラブ開放
→ﾏｽｺﾐ出身議員(25名)に気兼ねして反故、
民主党偏重の偏向報道変わりなし
◎官房機密費の使途の透明性確保
→使途(マスコミへの現金バラマキ、キャバクラ、ゴルフ、外遊時の餞別)は公表しない
→公表できる時期(百年後?)がきたら公表
◎地域主権
→予算の組替えで自治体の意見無視、
12月中旬から支給を始める子育て応援特別手当を停止して市町村は大混乱、
地方分権委の義務付け見直し勧告104項目のうち見直すのはたった28項目、看板倒れ、
1/20の地方行財政会議は地方六団体排除
→地域主権関連法案は通常国会で成立せずに次期国会で継続審議
→補助金を廃止して新設する一括交付金は国の関与を残し看板書き換えのみ 6/21
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表向きのきれいな言葉と、やってるフリ、看板倒れの政策と国民への背信。実施政策は小学生なみ。
民主党は、よるとさわると「もともとは自公政権のせい」と「他人のせい」にするけれど、その民主党が実際に政権与党となって実施したのが、↑の体たらくです。
会社組織では一般に、「支店長が後退して半年経って成績が上向かなかったら、その後何年やっても成績は変わらない」といわれています。
もうすこし詳しくいうと、支店長や本社組織などが交代して、だいたい３か月も立つと、新体制による成果の方向が見えてくる。
営業成績が上向くか、横ばいか、下向きになるか、社内の雰囲気が明るくなるか暗くなるか、組織内に不協和音が出るか、みんなの気持ちがひとつになるか等々です。
そして半年経つと、それが営業成果となって具体的な数字に反映されてくる。
その成績が、上向きなら、以降３年間は業績があがるし、下向きなら、その後も成績は下がりっぱなしになります。
これが国政になると、内閣総理大臣が代わってだいたい半年もすると方向が顕著に表れ、一年経つと、それが具体的経済指標となって数字に反映されてきます。
麻生内閣では、就任後半年経った頃には、緊急経済対策が野党各党の猛烈な反対の中、ギリギリの攻防線でようやく成立。
それから１年経つ頃には、各種経済数字も上向きに転換していました。
ところが、同じ頃、民主党に代わった政権で、株価や円相場といった、反映の早い数字は、極端な低落がはじまり、最近発表される各種経済数値には、露骨に国民経済、国民政策の劣化が顕われています。
その一方で、最近、特に顕著になっているのが、対中貿易の活性化です。
簡単にいうと、「日本の富の支那への流出」です。
人は、なんのために政治家を選び、なにを政治に期待しているのでしょう。
我が家の生活の「安全と安心と経済敵繁栄」は、国家としての「安全と安心と経済的繁栄」あってのものです。
アフリカの国々などでは、政権が代わる度に通貨まで代わる、というケースが散見されます。
昨日、ある会合でお話させていただいたのですが、貯金も買い物に遣うお金も、円があってのものです。
円は国が発行します。
国がなくなったら、どんなに財産があっても、すべては紙切れです。
思い出してください。
旧、満洲には、満洲国の通貨がありました。紙幣もあった。
戦争が終わり、満洲国がなくなったとき、その紙幣は、紙すらないという時代の中で、トイレの尻拭きの紙になった。
このまま売国政権が続き、日本国が解体されて円がなくなったら、一万円札は紙切れです。
日本を守る、ということは、とりもなおさず、私たちの生活を守るということです。
このまま売国政党に政権を委ねることは、絶対に許してはならないことだと、思います。
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