よく耳にする言葉で「最後に頼れるのは自分だけ」という言葉があります。
日本人なら誰もが、この言葉は「常識」として思っていることでしょうし、実際、本当に困ったとき頼れるのはまさに自分だけです。
景気のよいときはいいのです。
ほっといても人が寄ってくる。
しかし、なにかの折りに左前になった途端、次々と人は離れて行くし、だからこそ最後に頼れるのは自分ひとりとなるわけです。
そんなのは「あたりまえ」のことです。
誰でも知っている。
まして最後に頼れるのが、ライバルや商売敵、要するに「敵」であるなんてことはまず、世の中あり得ないです。
最後に頼れるのが、日ごろから自分をいじめたり悪口や陰口をたたいているような人物だったなんてことは、１００％ありえない。
日ごろから親しくしている相手でさえ、ヤバくなったら離れて行きます。
まして、日ごろから対立している相手が、ほんとうにヤバくなったときに「頼りになる」などという甘い見通しを建てるようなら、そんなのはよほどアホです。
そんなことはバカでもわかる。
日本の常識どころか、世界の常識です。
ところが、これが国家となると、ほとんどの日本人がわからない。
日本がヤバくなったら、アメリカが助けてくれる。
日本がヤバくなったら、ChinaやKoreaが助けてくれる。
日本がヤバくなったら、国連が助けてくれる。
そんなことを、もっともらしく平気でいう人がいます。
日本は、世界第２位の経済大国でした。
なるほど景気が良かった。
おかげで、いまは世界の債権国です。
しかし、バブル崩壊以降、日本の景気は、どんどん悪くなる一方です。
まるで出口が見えない。
そこへもってきて、リーマンショック以降の世界同時不況があります。
必死で世界と日本、両方の景気を支えようとした麻生内閣は、メディアによって「極端に支持率の低い内閣」と宣伝され、選挙の結果、民主党内閣となりました。
そこでメディアが報じたのが「鳩山内閣の支持率８０％」です。
しかし少し考えればわかることですが、そもそも選挙における有権者数は、国内に約１億人です。
そのうち、投票所に行くのが約７千万人です。
２００９年の衆院選では、
民主党系の得票総数が３６００万票、
自公改革クラブ系の得票総数が２８００万票です。
要するに簡単に図式化すれば、
有権者１００百万人、投票率７０％。
民主系 ３５百万票（３５％）
自公系 ２８百万票（２８％）
その他 ７百万票（ ７％）
となっているわけで、その他の中には日本共産党などがはいります。
言いかえれば、国民の３０％は無関心層で、民主党を支持しない人が（２８＋７）百万票で３５％です。
つまり国民の６５％は、絶対に民主党鳩山内閣を支持していないのです。
それが８０％とは・・・。
メディアによれば、たかだか１０００人くらいのサンプル調査で、８０％を超えるものだといいますが、本当でしょうか。
ここまでくると、メディアの世論誘導のためのウソは、猿でもわかることになります。
メディアの報じた鳩山内閣支持率８０％は、実は、民主党に票を入れた人たちの中での８０％でしかないのです。
そうなると、麻生内閣の支持率の１０％というのも、いまにしてみればウソがわかります。
つまり、麻生内閣の支持者は、民主党支持者の中に１０％もいたという程度の話に過ぎない。
基本的に自公系は、当時、麻生内閣支持だったわけですから、そうなると当時の実際の麻生内閣の指示率は、
自公支持者２８％＋民主党の中の麻生支持者１０％（３５×１０％＝3.5％）となり、国民のおよそ３１％が支持をしていたことになります。
一方鳩山内閣の支持率は、民主党支持者の８０％とみれば、３５％のうちの８割だから、実際の支持率は発足当時で２８％内外です。
景気対策に真剣に取り組んだ麻生内閣が、政権末期においてさえ、なお国民の３１％の指示を集め、一方鳩山内閣は、発足当初においてすら２８％の支持率。
結果として何もしないで退任する頃には、実際の支持率は１４％内外だったということです。
後をうけた菅内閣は、昨今支持率４６％と報道されているところをみると、民主党支持者のなかの４６％。
２０１０年の参院選では、民主票は１８百万票です。その４６％なら８百万票、有権者一億票を分母にしたら、菅内閣の実際の支持率は、最大見積もってもたかが８％でしかありません。
問題は、日本がこのまま左前になって沈没して食糧輸入が困難となったとき、日本人を襲うのは、間違いなく、飢えと貧困です。
なにせ日本の食料自給率は、穀物自給率でわずかに２８％です。
これは１７３カ国中、１２４番目（2002年時点）の低さです。
東京の食料自給率にいたっては、わずか１％です。
これは世界最低です。
つまり日本は、円高と不況によって、国内企業業績が悪化し、輸出経済が沈没して外貨を稼げなくなったら、その瞬間に海外から食料の調達をすることができなくなる。
単純に図式化したら、１億２６００万人の日本人のうち、約７割にあたる９０００万人は、飯が食えなくなるのです。
バルブ経済が崩壊し、それまでの日本の好況がウソのように、あっという間に霧散してしまったのと同様、飽食の時代などといって食い物が豊富な時代というものも、ほんの一瞬で、飢餓の時代に転落する脆弱さを日本は持っています。
そもそも富というものは、月々稼ぐお金（フロー）のお金と、貯金（ストック）の両面があります。
日本における代表的ストックは、ご存知の通り巨額の郵貯残高です。
郵貯残高は、ピーク時の２０００年２月末時点では、２６０兆円もあった。
これが全部、現預金残高だった。
ところが、あれから１０年。
いまはどうなったかというと、現預金残高４兆円、国債１５６兆円です。合計１６０兆円です。
郵貯民営化のおかげで、わずか１０年で、１００兆円が消えてしまいました。
不況と円高のあおりで、フローの所得が減り、ストックも音を立てて崩壊しています。
このまますすめば、いつ何どき、日本は海外から食料の買い付けができなくなるかわかったものではないというのが実情なのです。
すくなくともそれは、まさに「いまそこにある危機」なのです。
どうなんでしょう。
もし仮にスーパーやコンビニで、食料が買えなくなったら。
いまの３分の１しか食料がなくなったら。
いまの日本は、内地で生産される食料だけで養える人口は、わずか３５００万人です。
残りの９千万人は、飯が食えなくなるのです。
そんな自体が現実の問題となったとき、どこの国が助けてくれるのでしょうか。
アメリカですか？ Chinaですか？ South Koreaですか？
それとも国連ですか？
国連に幻想を抱いている日本人は多いようです。
けれども国連のことを「国際連合」という名称で呼んでいるのは、日本人だけです。
国連は、英語で書いたら
────────────────
United Nations
────────────────
です。これは第二次世界大戦の「連合国（United Nations）」と同じ呼び名です。
国連の英語の表記には「国際（International）」も「連合（Union）」もありません。
戦前にあった、旧「国際連盟」とは違うのです。
「国際連盟」は、英語で書くと「League of Nations」です。
直訳したら、国々のリーグです。
「リーグ」というのは、そうです。Ｊリーグの、あのリーグ（League）です。
Ｊリーグは、日本プロサッカーリーグ（Japan Professional Football League）の略で、要するに、日本のプロのサッカー連盟です。
要するに「国際連盟」は、まさに国々の連盟といえるものでした。
ところが、戦後に誕生した「国際連合」は、これとは趣がかなり異なります。
日本が戦った相手である「連合国（United Nations）」が、そのまま「国際連合（United Nations）」になっているのです。
日本語で書いたら別な名前だけれど、英語で書いたら同じ相手です。
もっと簡単にいえば、戦後日本に駐屯したＧＨＱは、連合国の委託を受けて日本を統治したけれど、その連合国というのが、United Nations、すなわち国連です。
昭和２０年から昭和２７年まで、日本は、大日本帝国でもなく、日本国でもない、連合国統治領日本という名のエリアだったけれど、その日本を統治していたのが、要するに「国連」です。
国連の発足は、昭和２０(1945)年１０月２４日で、場所はサンフランシスコ。
そこに、第二次世界大戦の戦勝国である連合国 (United Nations) ５１ヵ国が集まって発足したとされているけれど、これはカタチです。
もともとの国連発足の発端は、昭和１８（1943）年１０月にさかのぼります。
このときモスクワに、米、英、ソ連の外相が集まり、「一般的安全保障に関する四ヵ国宣言」を発しました。
これを受けて、昭和１９（1944）年８～１０月に、ワシントンＤＣのジョージタウンにあるダンバートン・オークス・ガーデンに、米、英、ソ連、中華民国の代表が集って国際連合憲章の原案（「一般的国際機構設立に関する提案」）が作成されました。
この席で、ルーズベルト米大統領が強硬に主張してつけた名前が「United Nations」です。
戦争に目途がつき、世界の国が集まる機構を作ろうとしたとき、ルーズベルトが
「どうしても戦争の時と同じ連合国という名前にしろ」と頑張ったのです。
これには英国のチャーチルや、ソ連のスターリンも驚いて、スターリンですらもう少し中立的な、「連盟」とか、「国際」と言う言葉を使ったほうがいいんじゃないかと提案しています。
けれど、ルーズベルトは、頑として連合国（United Nations）にこだわりました。
ルーズベルトによれば、
「戦争に勝った者が世界を支配するのであって、
負けた側はいつまでも敵国である」というのです。
ルーズベルトという人物は、有色人種というのは、遺伝的に頭蓋骨の形が違うから人並みの感情や頭脳がないとか、有色人種は、虫や魚と同じで、痛みを感じる神経がない、などと本気で信じていた男です。
もっともこれはルーズベルト個人がどうのというより、当時の米国白人社会では、いわば常識です。
有色人種というのは、犬や猫などのペット以下、単なる道具やモノの類でしかなかった。
要するに有色人種（カラード）というのは、人でなかったのです。
だからルーズベルトがホワイトハウスで使っていたペンは、日本兵の骨で作られたペンでした。
これは米国海兵隊員から彼がプレゼントしてもらったものです。
で、そのダンバートン・オークス会議で作成された国際連合憲章原案に基づいて、昭和２０(1945)年６月２６日、サンフランシスコで、５１ヶ国が署名してできたのが、国際連合憲章（Charter of the United Nations）です。
ここで使われている語句も United Nations、すなわち連合国です。
ちなみに同じ漢字圏のChinaでは、国連のことを国際連合とは書きません。
ではなんと書くかというと、「連合国」です。
つまり第二次世界大戦の戦勝国に用いた漢字を、そのまま使っている。
国連憲章の第53条、第77条、第107条には、敵国条項というのがあります。
ここでいう敵国とは、第二次世界大戦のときの連合国の敵側、つまり、日本やドイツなどを指します。
そしてその敵国が、国連の他の加盟国と紛争を起こした場合、連合国全体と敵対する、という決まりです。
国連憲章を額面通りに読めば、国連加盟国が日本にミサイルを撃って戦争状態になった場合、日本は国連加盟国の敵なのだから、国連はミサイルを日本に一方的に撃ち込んだ国と一体となって日本を叩けるということになります。
その国連は、つねに資金不足に悩まされているところでもあります。
そして国連の財政収入のうち、１７％の資金負担は日本が行っています。
これは世界第２位です。
ちなみに１位は米国の２２％、３位はドイツで８．５％、もうすぐ米国経済を抜いて世界第１位の経済大国になると威張っている中共はわずか２．６％で第９位、South Koreaは２．１％で、第１１位です。
経済的には、多大な国連貢献をしている日本ですが、純法律的には日本の地位は、東京裁判のころとまったく変わってないのです。
この問題に関しては、麻生総理が外務大臣だった２００５年１１月にも、日本の国連分担金について「敵国条項があるにもかかわらず１９・５％も負担していることに多くの国民が疑問を抱いている」と見直しが必要との考えを表明しています。
日本は、この敵国条項の削除を、再々、国連に申し出ているけれど、毎度のことですが、審議未了で、却下されています。
「却下」です。
ちなみに、ご参考に、国連憲章の５３条と１０７条を以下に掲載しておきます。
【第５３条】
１. 安全保障理事会は、その権威の下における強制行動のために、適当な場合には、前記の地域的取極または地域的機関を利用する。
但し、いかなる強制行動も、安全保障理事会の許可がなければ、地域的取極に基いて又は地域的機関によってとられてはならない。
もっとも、本条２に定める敵国のいずれかに対する措置で、第107条に従って規定されるもの又はこの敵国における侵略政策の再現に備える地域的取極において規定されるものは、関係政府の要請に基いてこの機構がこの敵国による新たな侵略を防止する責任を負うときまで例外とする。
２. 本条１で用いる敵国という語は、第二次世界戦争中にこの憲章のいずれかの署名国の敵国であった国に適用される。
（原文）2. The term enemy state as used in paragraph 1 of this Article applies to any state which during the Second World War has been an enemy of any signatory of the present Charter.
【第１０７条】
この憲章のいかなる規定も、第二次世界大戦中にこの憲章の署名国の敵であった国に関する行動でその行動について責任を有する政府がこの戦争の結果としてとり又は許可したものを無効にし、又は排除するものではない。
（原文）Nothing in the present Charter shall invalidate or preclude action, in relation to any state which during the Second World War has been an enemy of any signatory to the present Charter, taken or authorized as a result of that war by the Governments having responsibility for such action.
なんでもかんでも「国際連合」といえば、まるで世界標準のようなイメージを多くの日本人は持っているけれど、実際には国連というのは、第二次世界大戦で、日本が戦った相手の国々である「連合国」の機構であり、東京裁判を仕掛け、ＧＨＱを日本に派遣した「連合国」そのものであるということです。
実際、何かというと「国連」を持ち出すのは、決まって反日左翼です。
彼らにとっては、「連合国」は、ＧＨＱという「神」を日本に派遣し、彼らにとって邪魔者である保守系の学者や論客、政治家を公職追放して、在日コリアンに特権を与えてくれた守り神です。
もちろん、終戦直後とは、世界の様子はずいぶん変わってきています。
しかし、冒頭に戻りますが、「最後に頼れるのは自分だけ」であるのと同様、日本という国が、「最後に頼れる」のは、やはり日本という国家だけでもあるのです。
私たちは、もっと日本という国を、大事にしていかなければならないのではないでしょうか。
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