最近のテレビなどの報道をみていると、小沢派がどうの菅派がどうのと、民主党の総裁選のことばかりです。
いったい日本の景気回復の話はどこに行ってしまったのかと思います。
麻生内閣のときに、民主党の猛反対の中でようやく実現した種々の景気刺激策も、そろそろ時限で、終わりです。
円は８５円台。日経平均株価も９千円を割り込んでいます。
日本経済は、いまや瀕死の状況です。
考えてみてください。日本は、食糧自給ができない国になっています。
日本国内で養える食糧生産高は、せいぜい５千万人分です。
日本の人口の１億２６００万人の口を養うためには、どうしても食料を輸入せざるを得ない。
どうやって輸入するかといえば、海外から買ってくる。
買うためのお金は、加工貿易で製品を輸出して稼いでいるのです。
今の日本は、農家ではないのです。
せいぜい奥さんが家庭菜園をやっている零細な自営業者と同じです。
食料の自給はできない。
だからお父ちゃんが、あちこちから材料を買ってきて、製品を組み立て、それを売り歩いて、外貨という名のおカネを稼いでる。
そして稼いだカネで、スーパーで食品を買ってきて、家族で食いつないでいる。
いまの日本では、国家意識というと、なんだかまるで右翼や極道の世界みたいに思う風潮があるけれど、簡単に言ったら、国家は、家族です。
家族で支え合い、たすけあっているからみんなが飯が食えるし、子供たちは元気に成長できるし、教育も受けれれるし、治安や平和も保たれる。
家族が崩壊したら、子供たちの教育はどうするのか。
明日からどうやって食べて行くのか。
おカネを払えばスーパーで買い物ができるのも、企業取引が円滑に進むのも、日本という安定した国家があるからです。
アフリカのように、政権が変わるたびに通貨まで変わるようなら、いまある貯金も全部パアです。
その日本が、輸出で外貨を稼いで世界中から食料を買い、日本が飽食の時代などと言われるのも、そば屋で、おいしいうどんを食べれるのも、ラーメン屋が繁盛するのも、日本が稼いだ外貨で小麦を世界中から買ってきて、国内に流通させているからです。
過酷な円高は、輸出産業を苦しめ崩壊させる。
輸出産業が低迷したら、日本は、食い物すら買えない国になる。
円が８５円などという、まさに国難的事態を前にして、何が民主党の代表選だと、いい加減、腹が立ちます。
おそらくこれが自民党内閣なら、代表戦や野党やマスコミの猛烈な批判にさらされながらも、なんとかして日本の経済景気を守ろうと、新たな景気刺激策を次々と打ち出していると思います。
どうみても、民主党は内向き志向がすぎる。
これを容認しているマスコミも、いったいどこの国の報道機関なのかと思います。
さて、究極の景気対策として、「最高の景気対策は国防にあり」という記事を書いたのですが、これに関連して、たいへん素晴らしい内容のメールをいただきましたので、以下にご紹介します。
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ねずきち様、
いつもブログを拝読しています。
ねずきち様が日本の「富国強兵」という「一般人」には過激な正論をお述べになるとは思いませんでした。
てっきり、一般人受けする安易なことしか述べないのかと思っていました。
大変失礼ですが、見直しました。全面的に支持します。
その富国強兵に関して日本の現状をご存知でしょうか？
日本の防衛産業についてなのですが、
桜林美佐女史の著書「誰も知らなかった防衛産業」によると、日本の防衛産業は倒産・撤退の危機に瀕しています。
それは、
１） 日本が防衛費を年々減額しており、GDP比のたった１％しか国防に計上していないからです。
他の国では防衛費はGDP比の２～３％は当たり前です。
２） 日本製の兵器を海外に売らないとした「武器輸出規制」のためです。
この規制のため、三菱重工などの防衛産業は自衛隊のためだけに少数の高価な兵器しか生産できず、全然採算が合わず、撤退企業が相次ぎ、「経営者の愛国心」だけでとどまっている状態です。
自社の利益のため、自分たちの日本国さえも売る企業が多い中でこんな「愛国企業」もあるのですね。感動しました。
余談ですが、深川匠氏の著書「日本人の知らない二つのアメリカの世界戦略」によれば、三菱の経営者は「三菱が国防に貢献できないのであれば、三菱の存在価値は無い。」という心強い企業だそうです。
ですから、今回のようにねずきち様が「富国強兵」、防衛費増額、武器輸出規制撤廃を提言すれば、これらの「愛国企業」を救うことになり、日本の防衛に寄与し、日本そのものを救うことになります。
更に、今回ねずきち様が仰ったように、
（１）防衛費増額、他の国並に防衛費を最低３％にしろ！
中共の軍拡・侵略に対抗するために。
（２）武器輸出規制撤廃。日本製の武器を友好国へ売れ！
または、
「日本は原子力潜水艦・空母が必要で、核弾頭を英・仏・イスラエルのように最低限の抑止力として１００発は持たなければならない。」
「日本はステルス戦闘機・爆撃機の開発を急げ！」
「ロボット・無人兵器の開発をせよ。」
「敵基地攻撃能力のある射程１５００キロの(核弾頭搭載可能な)巡航ミサイルが必要だ！(韓国ですら射程１０００キロの巡航ミサイルを持っておりいつでも東京を攻撃できます。)」
と主張するは実に理にかなっています。
最近の防衛省でこの武器輸出規制を見直そうという声がありますが、これを促進する必要があるかと思います。
海外の友好国(当然中共、朝鮮、ロシアは除く)に兵器を売ることができれば、
１）友好を深める事ができ(兵器の扱いを学ぶためその国のエリート軍人が日本に留学。
発展途上国ではエリート軍人がその後その国のトップに付くことが圧倒的に多いのです。
そのため、将来的に日本とパイプを持った親日的な指導者が現れる。
欧米先進国はこの手で発展途上国とのパイプを作ってます。
発展途上国のエリートは皆欧米留学組です。
余談ですが、アフリカ、アジアの発展途上国途上国は独立したにも関わらず、かつての宗主国と深い関係を持ち彼らの兵器を使っています。
（例）
インドネシアの海軍艦艇にはオランダ製の物が多くあります。
マレーシア、オマーン、サウジアラビア等の国の海軍艦艇は英国製が多い。
（２） 武器を売ったその国に政治のカードを持つことができる。
もし、その国が敵対的な態度を取れば、「武器・部品の輸出をストップする」と脅せます。
輸出をストップされたら、その国の最新兵器は交換・メンテナンス部品がなくなり動かなくなります。
結果、防衛力が低下するので日本に対して敵対的な行動が取れなくなります。
こんなことは欧米では、日常茶飯事です。
（３） 武器輸出をし、日本製の武器を使う国があれば、日本自信は戦争をすることなくその武器の実戦データを取り、より良い兵器の開発ができます。
実際、スウェーデン（平和的なイメージとは裏腹に世界で５本の指に入る兵器輸出国）は一回も戦争をしたことはありませんが、何故か安価で高性能な兵器を製造しています。
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この、「最高の景気対策は国防にあり」という記事では、コメント欄で、猛烈な反対の意見がたくさんいただきました。
いまの日本の体制では、国防を考えるというだけで、右翼だ、軍国主義だと言われますが、国防を論ずるというのは、家族の安全を守るために、家に塀を作ったり、夜寝るときに戸締りをキチンとするのと同じことです。
これを国家規模でしっかりとやると、国防になる。
ちなみに日本が、自国の国防をちゃんとやっていた戦前は、家に戸締りをするなんていう習慣もあまりなかった。
それがいまではどうですか。
各家庭ごとに、玄関のドアには鍵を２本以上かけなければ、安心して外出することもできない。
世代交代というのは、だいたい２５年で一区切りといいます。
百年経つと、四世代が交代する。
大東亜戦争の敗戦で焼け野原となった日本は、当時、食料も住むところも着るものさえもなくなりました。
国家の再興のために、なによりも庶民生活の再興を最優先課題にしなければならない。
日本は、国をあげて約２５年で庶民生活の衣食住を安定させています。
２５年というと、ちょうど昭和４５年で、大阪で万博が開催された年です。
次の２５年では、日本は経済力を一躍世界第２位にまで発展させた。
ところがこの後がいけません。
戦後５０年目といえば、平成７年ごろです。
当時の日本は、細川連立政権が誕生し、新政党が羽田孜内閣を組閣、村山富一が村山談話を発表したのが平成７年８月です。
そして後に続いた橋本内閣は、マスコミに踊らされ、バブル潰しと称して日本の景気に急ブレーキをかけた。
これで日本経済は一気に陥落し、国際的にも恥の上塗りをする国家に凋落します。
あれから１５年。
平成２２年となった日本は、経済は音を立てて失速し、景気回復の足がかりさえも見いだせず、職安には失業者が連なり、国際的には中共や韓国、国内的には在日コリアンたちにいいように牛耳られ、たかられ、笑い物にされる汚辱国家になり果てています。
西村眞悟氏は、自身のブログ「眞悟の時事通信」の８月２２日の記事で、
「私は（いまの日本を）歴史の転換点とみる。
つまり、戦後体制つまり敗戦国体制から真の国家に脱却できるか否か。
脱却できなければ亡国、脱却すれば国家再興。
今はこの分岐点だ。」
http://www.n-shingo.com/cgibin/msgboard/msgboard.cgi?page=543
と述べられています。
まさに、おっしゃる通りだと思います。
日本は、まさにいま、分岐点にいる。
敗戦国体制から真の国家に脱却するときがきています。
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