ボーイング、ロッキードといえば、多くの方が想像するのは、羽田や成田にあるジェット機です。
ボーイング社は、米国の世界最大の航空宇宙会社です。
もともとはローキード社に次いで世界第２位だったのですが、１９９７年にダグラス社を買収して、名実ともに世界最大のメーカーとなった。
２００７年の従業員数は１６万人です。
売上高は６６４億ドル（約５兆６０００億円）です。すごいものです。
そしてその売上高の約半分の３２１億ドル（約２兆７０００億円）は、実は軍事部門によるものです。
ロッキードは、１９９５年にマーチン・マリエッタという会社と合併して、いまの社名はロッキード・マーティン社です。
こちらは従業員数１４万人。
２００７年の総収益は４１８億ドル（約３兆５０００億円）です。
そしてこのうち、軍事部門の売上は３８５億ドル（約３兆３０００億円）で、総売上の９２％が軍事部門です。
軍事部門が儲かるとか、そういうことを言いたいのではありません。
軍事部門というのは、実は巨大な経済効果がある、ということを言おうとしています。
ボーイングやロッキードのような、航空産業だけではありません。
もとより軍事産業というのは、小火器である銃器、弾薬から、大型の軍用機、軍用車両、艦船、ミサイル、核兵器などの兵器のみならず、空母やイージス艦、潜水艦等の製造のための造船業、航空機製造、軍用車のような自動車産業、軍服や毛布といった繊維産業、糧食のための食料産業、医療産業、兵舎や施設の建設のための建設産業等、多岐に渡るものです。
「軍」というのは、自己完結型で、内政から外交、医療に至るまですべてを自己で賄う機能を有したものです。
ありとあらゆる産業が、軍の維持には不可欠な要素となります。
加えて、最近の軍隊は、エレクトロニクス分野では、世界の超最先端を担います。
これを開発し、保持し、活用するためには、研究機関から超精細な基盤製造に至るまで、これまたありとあらゆる産業にまたがる一大産業分野が起こります。
なかには広義の軍事産業として、政府との契約にもとづいて、民間従業員を派遣して、正規軍が行なう積極的な戦闘行動以外の補給や保守などの主に兵站業務の代行も行なったり、傭兵を派遣する派遣会社、特殊訓練を施す研修所なんてのもあります。
古い話になりますが、実は、明治維新の頃、戊辰戦争で国が荒れて、世界の超貧乏国となった日本が、明治２７年の日清戦争の頃には、世界の列強国の仲間入りするほどまでに経済的にも軍事的にも発展した背景には、当時の富国強兵政策があります。
「富国強兵」という言葉自体は、中国でいまから２０００年ほど前の春秋戦国時代に書かれた「戦国策」に出てくる言葉です。
明治政府は、この富国強兵政策によって、江戸時代の士農工商という身分制度を超えて、全国民に等しく徴兵の機会を与え、国内の雇用の増大と国民所得の増加を図って国民の生活を潤し、軍事産業を活性化して、国内経済を発展させています。
富国強兵は、日本の近代化を支えたのです。
ちなみに、春秋戦国時代といえば、Chinaでは、孔子や孟子、孫子など、諸子百家と呼ばれる思想家たちが活躍した時代です。
多くの日本人は、諸子百家が登場した当時のChinaは「すごい！」と思い込まされている、刷り込まれているように思います。
諸子百家の思想は素晴らしいです。
これを否定するつもりはありません。
ただし、彼らは、いわば理想を説いたのであって、Chinaという地域自体が、そういう理想社会だったということではない、ということも、同時にキチンと認識する必要があると思います。
春秋戦国の次に来るのが、魏、蜀、呉の三国の時代です。
この中の、魏の国の歴史書に書かれたのが、魏史倭人伝で、そこには卑弥呼が出てきます。
魏といえば曹操、蜀は劉備玄徳、関羽、帳飛、諸葛孔明、呉には孫権などの登場人物がいて、吉川英治の「三国志」などは、この三国における勇者たちの戦いを、実に面白く小説に描いています。
その元になった物語が、三国志演義ですが、こちらもお芝居の活劇です。
しかし実際の戦いはどうだったのかというと、当時の軍団には兵站という概念がありません。
当時の戦（いくさ）は、たとえば百万の大軍が敵の領内に進むとき、兵糧、つまり兵たちの食糧は、現地調達が原則です。
つまり兵たちは、敵国に行き、そこで現地人から食い物を略奪し、強盗、殺人、強姦の限りを尽くすのが、一般的な姿です。
簡単にいえば、暴力をもって支配し、強盗によって部下たちに飯を食わせた、というのが、いささか生臭くて恐縮ですが、三国志に出てくる武将たちの常識だった。敵から「奪う」ことを禁じた日本の軍隊とは違うのです。
いまの日本をみたときに、日本は、戦後のハコモノ行政を中心とした経済復興政策も限界に至り、平成以降の日本は、あれこれと小手先の改革をするけれど、経済はちっとも良くならず、日本人のマインドさえも、地に落ちてしまっています。
こうした中で、いま、日本を建てなおす最大の鍵は何かと問われれば、それはまさに「国防強化」にあるのではないか。
まず第一に、国防強化は巨額の資金需要を生みだします。
簡単な話、日本が空母を５隻、空母搭載の艦載機を２０００機、イージス艦を１００隻、原子力潜水艦を５０隻が日本の民間企業に発注されたら、関連産業を含め、どれだけ国内景気が潤うか。
さらに、陸海空の兵力を１００万人に増強したら、これはもうすさまじいばかりの雇用振興策です。
第二に、国防強化は、国内産業を活性化します。
最先端技術は、２位じゃダメなんです。
必ず１位でなければ用をなさない。
この分野では、たとえば米軍の最先端兵器の部品の８割は、日本製です。
これを日本が日本のために持ちいたら、いったいどれだけすごいものができあがるのか。
そもそも、いま、そのへんにいる子供が使っている、手のひらサイズのゲーム機に搭載されているチップの性能は、なんと米国最先端の人工衛星の４倍の処理能力を持っています。
日本は、そういう国なのです。
エレクトロニクス分野だけではありません。
鉄鋼、造船、機械金属、糧食としての食糧や飲料水、医療、衣料、施設建設等々、そこで要求される水準は、常に世界最高レベルのものです。
第三に、国防強化は、莫大な雇用を生みます。
若者の就職難問題にしても、防衛兵力増強によって一瞬で解決するし、企業業績は潤い、それを見越した株価はウナギ登りして経済は活性化し、産業の活性は労働力の需要を増大させて中高年の雇用を増大させます。
第四に、国防強化は、日本の信用を回復させます。
世界は、日本が強国になることを歓迎します。
歓迎しないのは、特ア三国くらいなものです。
第五に、国防強化は、国民の誇りを取り戻します。
守るべき値打ちのある国だから、命をかけて守るのです。
戦後のねじ曲がった教育も、根こそぎ改められる。
国防強化は、どこからどうみても、良いことづくめです。
もちろん、特アは、日本の反日主義者を総動員して文句をつけてくるかもしれません。
ならば、総理はこう答えればよい。
「日本は核武装します」
技術力も資金力もない北朝鮮の核武装とはわけが違います。
日本はその気になれば、ごくわずかな期間で、核武装を実現できるだけの実力があります。
強い者には媚びへつらい、弱い者には居丈高になるのが、特アの特徴です。
ならば、黙らせるには、日本が「強い者」になれば良い。
簡単な理屈です。
考えてみてください。
地方経済にしても、いくつかの軍事関連工場が出来上がるだけで、その経済効果たるやすさまじいものがあります。
自衛隊が合憲だの違憲だのと、中途半端な空論をいつまでも続けるのではなく、ここまで不況が深刻化したいまこそ、現実を直視し、国防強化に真剣に取り組むべきなのではないでしょうか。
先日来、ボクはこのブログで、日本国憲法は、実は占領統治下日本に与えられた最高法規にすぎない、と述べさせていただいています。
だから、日本国憲法は占領統治下の最高法規にすぎなかったとして、さっさと無効もしくは廃棄とすべきと書かせていただいています。
そして英文の日本国憲法と、和文の日本国憲法は、微妙にそのニュアンスが異なるとも書かせていただいています。
たとえば、日本国憲法は、主権は日本国民にあると和文では書いているけれど、英文では、主権は人々にある、とされている。
人々というのは、文字通り人々で、これは世界の人々、すなわち連合国を指し、その連合国を代表して日本を統治するＧＨＱこそ主権を持つ人、という意味にも受け取れる内容となっているのが英文の日本国憲法です。
だから、そんなものをいつまでも後生大事に、戦後６５年間、いちども改正すらしないで抱いているのは、アホのすることでしかないと書かせていただいています。
しかし、このことは、同時に、占領統治憲法を与えられた当時の日本人が、血の出るような交渉の末、英文で書かれた日本国憲法を、なんとかして日本の、日本人の発展のために活きた憲法とするために、微妙に言葉のニュアンスを変えて公布した、まさに翻訳の妙による大傑作であったという側面も、同時に認める必要があると思っています。
おかげで、私たち日本人は、完全には日本精神を失わず、かろうじてでも日本精神を、いまに受け継ぐことができた。
私たちは、そうした戦後のたいへんな時期を乗り越えてこられた先人たちにまずは、深く感謝を捧げるとともに、新たな元気あふれる明るい未来の日本の創設のため、いまあらためて、日本という国を取り戻すべく活動を開始すべきときにきていると思うのです。
日本よ。国防を強化せよ！
それが実現できる日本にしようではありませんか。
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平成維新 その秘策２１
