明治２０年２月２０日号に掲載された近世人物誌の江藤新平
今日は、８月１０日です。
８・１０を文字って、これを「ヤマトの日」と勝手に命名させていただきました。
そして、「ヤマトの日」を、さらに文字って、この日を「やまと新聞の日」と勝手に呼称させていただくことにします。
「やまと新聞社」については、このブログの２０１０年４月１３日の記事で、ご紹介させていただきました。
≪やまと新聞を守れ！≫
http://nezu621.blog7.fc2.com/blog-entry-850.html
まだお読みになっていない方もおいでになるかもしれないので、以下に、転載します。
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戦後、ＧＨＱが国内の言論や思想統制のために、焚書や検閲を行ったことは、みなさんご存知のことと思います。
そのＧＨＱの「呪縛」が現実に最近まで続いていて、ようやく平成20(2008)年になって解放された新聞社がある、といったら、「まさか・・・」と思われるでしょうか。
実は、あるのです。
国会における新聞社は、いまは国会の＜外＞に「記者クラブ」を持っています。
その「記者クラブ」に登録した新聞社の記者だけが、「記者クラブ」の発行する通行証を持って、国会議事堂内に入って取材できます。
しかし戦前には、「両院記者会」というものが国会議事堂に中にあって、そこに新聞各社の記者が詰めていました。
そして新聞社ごとに直接国会の模様を取材し、社としての意見を添えて、政治の報道をしていたのです。
ところが終戦後、ＧＨＱによって、その「両院記者会」が事実上、国会議事堂から追い出されます。
記者が国会の模様を自由に取材して報道するのではなく、記者の取材を「記者クラブ」が管理するようになった。
そして、記者クラブの管理人＝つまりＧＨＱの委託を受けた者によって検閲を受けた記事だけが、一般大衆へ報道されるようになったのです。
もし、言うことを聞かず、あくまで新聞社として独自に国会内での取材をし、自らの価値観に則って記事を書くというなら、一般民間人への報道はいっさい許可しない。
取材は国会議事堂内だけにせよ。
新聞紙の発行も、国会議事堂内だけに限定せよ。
それがＧＨＱの命令です。
本来、新聞というものは、事実を事実として報道するだけでなく、それが記事になる時点で、必ず報道する側の意思が入ります。
たとえはわるいけれど、殺人があったとき、悲惨な殺人と書くか、当然の報いと書くか、政治家の写真を載せるとき、笑顔のいい顔の写真を使うか、苦り切った表情の写真を使うか。そこに自然と報道する側の意思がはいる。
ならば、報道は、自らの見識のもとに、是非善悪を、高い次元、高い道義をもって判断し、善なるものはこれを宣揚し、悪なるものはこれを糾弾して世論を喚起しなければならない。
それがジャーナリズムの基本でもあります。
実は、日本における新聞の歴史は古くて・・・識字率が高く、紙が普及していた日本では、ある意味当然と言えば当然のことなのですが・・・新聞の歴史は、徳川家康が大阪城を攻めた慶長19(1614)年の大阪冬の陣にさかのぼります。
なんとそのときの報道を行った「かわら版」が、いまでも現存している。
ちなみにヨーロッパでは、イギリスが新聞（清教徒革命(1660年）や名誉革命(1688年)を報道したものが、最初といわれています。日本最古のかわら版のほうが、50年近く古いですね。
かわら版は、江戸期を通じて、事実の報道だけでなく、文学、絵画、芸能に関するニュースを扱い、すでに幕末には「新聞」と名前を変えています。
慶応4(1868)年の江戸城開城のときには、幕臣であった福地源一郎が、江戸で「江湖新聞」を創刊し、創刊の翌月には彰義隊が上野のお山で敗れたときのことについて、報道している。
このときの一文・・・
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ええじゃないか、とか明治維新というが、ただ政権が幕府から薩長（薩摩藩と長州藩）に変わっただけではないか。
ただ、幕府が倒れて薩長を中心とした幕府が生まれただけだ。
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この一文は、いまでもいろいろな歴史の本で紹介されています。
もっとも、これを書いた福地源一郎は、この一文を書いたことで明治新政府に睨まれ、投獄されたあげく、新聞も発禁処分にされている。
ジャーナリズムは戦いでもあったのです。
ちなみにこの福地源一郎は、明治8(1875)年1月14日の東京日日新聞の誌上で、「社会」という言葉に「ソサエチー」というルビをつけて紹介しています。
実は、これが「社会」という日本語が使われた最初です。
福地源一郎は、その後、明治10(1877)年には、西南戦争で田原坂の戦いなどを従軍記者として、現地から実況をレポートし、ジャーナリストとして大いに筆名を上げている。
さらに彼は、明治14(1881)年には、大日本帝国憲法の草案となる私擬憲法「国憲意見」を起草し、軍人勅諭の制定にも関与している。まさに明治を代表する文化人ともいえます。
その福地源一郎が、明治17(1884)年に、創刊したのが、≪やまと新聞≫です。
≪やまと新聞≫は、明治から大正にかけ、我が国新聞界の第一人者として、国内最大の発行部数を誇り、我が国の保守系言論と文化・芸術の担い手として、数々の文化人なども輩出しています。
その福地源一郎の新聞に対する理念＝やまと新聞の創刊の理念は、上に書いた次のものです。
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新聞は、単に事実の報道にとどまらず、是非善悪を、高い次元、高い道義をもって判断し、善なるものはこれを宣揚し、悪なるものはこれを糾弾して世論を喚起する
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まさに、ジャーナリストとしての姿勢がここに明確に出ています。
≪やまと新聞≫は、大東亜戦争の戦時中頃には、発行部数では朝日・読売等、大衆化路線を進んだ新聞社に発行部数で水を開けられますが、我が国固有の伝統と文化を護るという明確な意思をもった硬派の新聞として、根強い人気を誇ります。
そして、終戦。
ＧＨＱは、新聞報道のまさに中心となるべき、国政に関して、完全な検閲体制をひきます。
そして、国会議事堂内にあった「両院記者会」から記者たちを追いだし、議事堂の外に、「記者クラブ」を設置します。
そして、記者クラブであらかじめ検閲を受けた記事だけが新聞社に持ちこまれ、記事として一般国民に知らされるようにした。
≪やまと新聞社≫は、ジャーナリストとして、ＧＨＱの政策に対し、これを敢然と拒否した。
ＧＨＱは、その≪やまと新聞≫に対し、
１） 当時の社長が書いた書籍を、全部ことごとく焚書処分にする、
２） ≪やまと新聞≫が国会議事堂内の「両院記者会」からあくまで粘るというなら、代わりに、新聞の発行も国会議事堂内以外にはいっさい認めない、
という厳しい処分を課します。
新聞社は、多くの庶民に買ってもらうことで、会社の経営がなりたちます。
他の大手新聞社が、社の存続のために、ＧＨＱに迎合した、ＧＨＱの気に入る記事だけを書くように社の姿勢を変化させる中で、断固ＧＨＱに対抗した≪やまと新聞≫は、もはや取材も、新聞の発行も、国会議事堂内だけでしか許されない。
そして発行部数は、国会議員とその秘書たちへのもの、わずか１０００部にまで減少してしまう。
そうなると社の収入なんか、たかが知れています。
それでも≪やまと新聞社≫は、歯を食いしばって頑張ります。
貧乏にも耐えた。
社の理念を失うことは、生活が困窮するより辛かったのです。
いまから１５年くら前まで、≪やまと新聞社≫が発行する新聞は、なんと一文字ずつ文字を差し込むタイプの写植機を使っています。
１５年前といえば、平成７年頃です。
もはやワープロもパソコンも普及していた。
しかし≪やまと新聞社≫には、そんな便利なモノを買うだけの力がなかったのです。
だから昭和初期の写植機を大事に使い、わずか千部の新聞を、毎日印刷し発行していた。
ところが、いまから６年ほど前になると、いよいよ経営が厳しくなります。
やむなく≪やまと新聞≫は、新聞の発行間隔を月１部、さらには四半期に一部に切り替え、なんとかして生き残りを図ります。
そんな中、平成２０(2008）年になって、そんな≪やまと新聞社≫の窮状を見かねた安倍元総理と、森喜朗先生が、いくらなんでも、もうそろそろＧＨＱの課した制約から≪やまと新聞≫を解放してもよいでしょうと、≪やまと新聞社≫が、国会外で活動することを許可してくれた。
それでようやく、なんと戦後63年目にして、やっと≪やまと新聞≫は、国会議事堂の外での営業活動ができるようになったのです。
ＧＨＱは、昭和27(1952)年には、解散しています。
しかし日本人は約束事を守る国民です。
どんなに苦しくても、どんなにつらくても、あきらめず、粘り強く、ルールを守って戦い抜く。これが日本です。
そしていま、≪やまと新聞≫は、創業の精神を失うことなく、また、左傾化した記者クラブの圧力を受けることなく、議会から直接取材した情報を国民に届けてくれています。
最近では、ネットでの配信も行うようになりました。
≪やまと新聞社のホームページ≫
http://www.yamatopress.com/
いま、≪やまと新聞≫は、月わずか500円の購読費で、会員制で購読できるようになってます。
≪やまと新聞≫の会員登録は↓コチラから行うことができます。
↓
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さて、この「やまと新聞」ですが、現在、保守には、その「核」となる紙媒体がありません。
もうすこし具体的にいうと、たとえば、民主党の日本解体法案を提出阻止しようというとき、もちろん街宣デモや電突も必要ですが、できればもっと広く、日本国民を大々的に巻き込んだ運動への展開が、不可欠といえます。
先般の参院選においても、メディアの偏向に忸怩たる思いをした方も多いかと思うのですが、ほぼすべてのマスコミが、反日に与する中、正しく本当のことを報道してくれる新聞社が、「やまと新聞」です。
仮に日本解体法案が提出された時、「やまと新聞」の号外がすぐにでも打ち出せれば、全国各地で日本国民全体に知らせることが可能となります。
そして、やまと新聞が動き出せば、他のマスコミも巻き込んだ「反民主、反日本解体法案」の運動を展開することも、夢ではなくなります。
このことは、やまと新聞の「口蹄疫号外」で証明済みです。
現時点では、やまと新聞の資金不足の問題があり、やまと新聞は四半期毎にしか発行されていませんが、ある程度、やまと新聞への協力者が出れば、なにかあったら、やまと新聞の「号外」を全国規模で配るという対抗策があります。
さらに号外の発行規模をもっと大きくすれば、国民的運動へと広がっていける可能性があります。
具体的には、次の通りです。
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┃１┃ 不当法案抑止力効果
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日本解体法案をマスコミが報道しないのは、日本人全体に正しい情報が広まったら、法案を提出した政党、賛同した政治家が壊滅的なダメージを受けるからです。
やまと新聞が多くの会員数と資金力を持ち、日本解体法案が提出されたと同時に、号外を出すことを表明するだけでも、それは大きな圧力となります。
さらに、実際に多くのボランティアが各駅前において号外を配布する準備を整えていると知れ渡ったら、それだけでも日本解体法案の提出に対する強大な抑止力になります。
ネット上の抗議活動だけでも、抑止力になるのですから、新聞で号外が出されるとなると、政治家がためらうのは間違いありません。
「提出推進派の中心人物の選挙区では、全世帯に配布する」ぐらいの意気込みを表明しておけば、提出を口にする事すらなくなるかもしれません。
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┃２┃ 報道関係者への圧力
┗━┛
やまと新聞が、多くの国民の支持を受けて、規模を拡大していったら、日本のマスコミも正常化する可能性が高まります。
（もちろん、一部の新聞社は廃刊してもらうしかないのですが）
保守系新聞のやまと新聞が、ビジネスモデルとして成功を収めた場合、売り上げ減少に苦しんでいる大手新聞社が、保守系に乗り換えることもありえます。
少なくとも、そういった記事を増やそうと、現場の報道関係者が動いてくれる可能性は、おおいにあります。
そうでなければ、やまと新聞に読者を奪われて、消えてなくなるだけなので
すから。
日本の新聞社が、業界内の動き(自浄作用)によって正常化する最後の機会が「やまと新聞」の購読者拡大にあるということができます。
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┃３┃ どこでも手渡せる新聞
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日本解体法案反対のチラシやビラの配布は思うようにいきませんが、「新聞の号外」ならば、駅前で「号外でーす」と言うだけで、手が足りないと思うぐらいに配布することが可能になります。
また、職場でも、「こんなチラシやビラがあるんだけど。」と見せるのはためらってしまう方であっても、「こんな号外を駅前で配っていたよ。何部かもらってきたから、読んでみる？」と、簡単に話題にできます。
号外を普通に手渡すことも可能です。
号外は、チラシ・ビラ配り未経験の方であっても、ベテラン級の保守活動家と同じだけの実行力を私たちに持たせてくれます。
それだけ、歴史と伝統ある新聞社の情報の発信力は大きいのです。
それを、保守活動に活かしましょう。
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