７月１６日のことです。
産経新聞に、佐藤優氏が寄稿した記事が掲載されました。
佐藤優氏は、元外務省主任分析官で、いまは作家をしておいでの方です。
以下に転載します。
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露、強まる反日策動「戦勝記念日」が招く増長
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/world/europe/416425/
ロシアで反日勢力の策動が日増しに強まっているが、日本政府は有効な対抗策をとることができていない。１４日、ロシア連邦院（上院）が、「対日戦勝記念日」の制定に関する法案を採択した。
モスクワの日本大使館は、７日にロシア国家院（下院）がこの法案を採択した後、連邦院に対してロビー活動を展開していたのであろうか？
また、現時点で、メドべージェフ露大統領の拒否権を発動させるためにどのような活動をしているのだろうか？
■ロシアで「対日戦勝記念日」法成立へ
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/world/europe/415710/
■露が“対日戦勝記念日”制定 北方領土占拠正当化
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/world/europe/413377/
過去に国家院、連邦院でこの法案が採択されたが、エリツィン大統領（当時）が拒否権を発動したことがある。
筆者自身がそのロビー活動に直接関与した。
その時の公電（外務省が公務で用いる電報）や資料が極秘や秘（無期限）の判子を押され、外務省ロシア課とモスクワの日本大使館政務部に保管されているはずだ。
その秘密記録を読めば、どのような論理で、どの部署を説得すればよいかがわかるはずだ。
こういう活動に用いるための外交機密費（報償費）をモスクワの日本大使館は潤沢にもっている。
駐露日本大使の河野雅治氏は真面目に仕事をしているのだろうか？
衆議院外務委員会（鈴木宗男委員長）が河野大使を国会に呼び、国民の前で釈明させる必要がある。
本件について、ロシア国営ラジオ「ロシアの声」（旧モスクワ放送）はこう報じた。
《ロシア、終戦記念日を制定 法案が上院通過 露上院（連邦会議）は１４日、日本が第二次大戦の降伏文書に調印した９月２日を国家記念日とする法案を賛成多数で可決した。
日本は４５年９月２日、東京湾に停泊したミズーリ号上で第二次大戦の降伏文書に調印。国際法的には同日が終戦の日とみなされる。
立案者は議員らに示した説明メモのなかで、ソ連による参戦の前提となったヤルタ会談の決定に言及し、
「祖国と連合国に対する義務への献身を発揮した同胞たちの記憶を留めるため」と目的を指摘。
さらにソ連軍が参戦の結果、満州、南樺太（現サハリン南部）、千島列島を解放し、大戦終結を早めた点も強調した。
また上院は同日、参戦の結果、身体障害者となった国民について、同居する家族の公共料金を半額値引きする法案も可決した》
（１４日「ロシアの声」日本語版ＨＰ）
「ソ連軍が参戦の結果、満州、南樺太（現サハリン南部）、千島列島を解放し、大戦終結を早めた」などというロシアの暴言を放置してはならない。
１９４５年８月９日、当時有効だった日ソ中立条約を侵犯し、ソ連は日本を攻撃した。
あの戦争で日本は侵略された側だ。
そして、北方四島はいまだに不法占拠された状態に置かれてている。
岡田克也外務大臣は、「ロシアの非友好的行為に対し、私としては８月９日をスターリン主義ソ連による侵略の日と呼ぶことにする」くらいのことを記者会見で言わなくてはならない。
「対日戦勝記念日」に日本政府が反発しないと、今後の北方領土交渉で、ロシアが居丈高な態度をとることになる。事態は危機的だ。
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この件について、戸井田とおる前衆議院銀が、ご自身のメルマガで、次の通り述べておられます。
まったくそのとおりと思います。
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まさに佐藤優氏の主張されるとおりで、卑劣な旧ソ連の参戦に対して、日本は日本で、はっきり主張しないと完璧にやられてしまう。
「ポツダム宣言」を受諾して後、８月１８日に侵略して来たのはどこの軍隊だったか。
外務省の人間は忘れてしまったのではないか？
「占守島（しゅむしゅとう）の戦い」を知らない人が増えて来た。
学校でも教えられてないからだ。
≪参考≫
占守島（しゅむしゅとう）の戦い（１）
北海道を守りぬいた男たち･･･占守島－１ - ぜんこうのひとりごと
←はじめにクリックをお願いします。占守島日魯漁業といえば、いまは名前が変わって株式会社ニチロ。ニチロ食品といえば、さばの缶詰や、冷凍食品などでおなじみの会社です…
占守島（しゅむしゅとう）の戦い（２）
北海道を守りぬいた男たち･･･占守島－２ - ぜんこうのひとりごと
←はじめにクリックをお願いします。池田末男士魂戦車隊隊長池田末男さんという方がいます。愛知県豊橋市出身の方です。彼は戦前“戦車隊の神様”と呼ばれ、戦車学校教官当時…
旧ソ連軍が終戦後、ヤルタ協定では満足せずに、スターリンが北方司令官のヴァシレフスキーに南クリル列島（南千島）及び北海道の留萌と釧路を結んだ線まで占領すべく指示を出している。その指示に従って、旧ソ連は日本を侵略して来た。
このことを予見していたのは、他ならぬ当時第５方面司令官だった樋口季一郎中将（兵庫県出身）だった。
８月１５日の玉音放送に続き、北海道の第5方面軍から、
「１８日１６時の時点で停戦し、こちらから軍使を派遣」
「その場合も、なお敵が戦闘をしかけて来たら、自衛のための戦闘は妨げず」との命令を発していた。
ポツダム宣言受諾後に攻撃してくるはずがないという他の参謀の見解に対し、樋口司令官は長年のロシア問題の専門家として、間違いなく旧ソ連軍は侵攻してくる判断して、戦力を維持していた。
この樋口司令官の判断がなければ、日本はスターリンの指令通りに占領されていたに違いない。
６５年前、戦争が終わったからと言って、当時の日本人がボケッとしていたら間違いなく北方四島どころか少なくとも北海道は、旧ソ連に取られていただろう。
国際政治は生き馬の目を抜くような厳しい世界だ。
甘い事ばかり言っていて、何も解決できないのが日本だ。
戦後の日本は、外交に関しては、羹（あつもの）に懲りて膾（なます）を吹いているようなものだ。
日本人は、本当の自信を取り戻せずに今日に至っているのではないだろうか？
各国の国民との友好関係を築く事は大切だ。
しかし、「国民」と「国家権力」とは違う。
日本人は、「国家権力」と「国民」と混同しているのではないか？
偉そうな事を言うわけではないが、外交とは、タイミングを逃さず、闘う事も恐れず、命がけで毅然と対応しなければならないのだろう。
そうでなければ、日本の権益を守ることなんて出来ない。
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要するに特アの成功体験なのです。
日本という国は、大東亜戦争の責任追及で声を張り上げて恫喝すれば、いくらでもカネが出てくる打出の小槌と見られている。
そういうことを恥ずかしげもなくできるのが、China、Korea、Russiaという国なのです。
泥棒だろうが強盗だろうが強姦魔だろうが、国家として勝てば官軍としてすべてが正当化される。
なぜ日本は、かくなるまでに弱腰なのだろう。
たまたま佐藤氏が外交官だった頃には、こうした国辱的な事柄をロビー活動で跳ね返した。
ではなぜ、いまの外務省にはそれができないのか。
実はその答えは、占領憲法にあります。
昨日も触れましたが、英文で書かれた日本国憲法には、日本の主権は、people
にある、と書かれています。
people というのは、日本人だけのことではありません。
人々全部を指します。
つまり、日本人だけでなく「世界の人々」が日本国の主権を持つと書いている。
そしてその「世界の人々」を代表して日本を統治しているのがＧＨＱだったわけです。
つまり、英文日本国憲法によれば、日本の主権者はＧＨＱにある、と高らかに謳っているわけで、どこにも、japan people に主権があるなどとは書いてない。
ですから、日本国憲法と邦訳された占領憲法に従えば、世界の人々、たとえばロシアが、今頃になって戦争責任があるから日本よ、カネを出せ、と言われれば、占領憲法の理念に従って、日本人は、ホイホイとカネを出さなければならない。
つまり、佐藤氏が対露ロビー活動をしたのは、あくまでも佐藤氏の個人の日本人としての誇りと意地に負った活動であったわけで、これは日本統治の最高法規である日本国占領憲法の理念からは外れた行為となる。
すなわち外務省が国家機関として意思決定をする場合は、残念ながら佐藤氏とは反対の立ち位置を取らざるをえなくなる。
それが事実です。
日本は、そんなバカな占領憲法を、ＧＨＱがいなくなってからもなお５８年間も、ありがたがって温存し、いまなおその憲法の下に、日本人を置いているわけです。
憲法を変えるのは、実は簡単なことです。
何も国会議員の３分の２、国民投票で過半数の賛成など必要ない。
いま、日本国憲法と呼ばれている法律は、正確には「連合国統治領日本の連合国による占領統治のための憲法」なのですから、昭和２７年に日本が主権を回復し、日本が連合国統治から外れた時点で、事実上失効している。
統治者が異なるのです。当然のことです。
ですから失効している法律について、国会において、失効確認の議決をすれば足りる。つまりそれで日本国憲法と称される占領統治法規は、効力がなくなる。
自民党は、そもそも自主憲法制定のためという目的をもって、自由党と日本民主党（旧改進党）が結びついてできた政党です。
その自民党が、圧倒的過半数議席を取ったときですら、この日本国憲法と称する法律の廃棄を怠った。
その結果、自民党は国民の信任をなくしたのです。
そして、その間隙に、反日左翼やコリアンが、いい加減なご利益をうたい文句に民主党という名のご都合主義政党を作って日本のかく乱をはじめたのです。
日本国民が求めているのは、土下座外交をする弱腰政府でもなければ、他国を軍事制圧する軍事政府でもない。
絶対的防衛網を確立した自存自衛のできる国家です。
そのための軍事力として現に存在する自衛隊を、多くの国民は支持している。
自衛隊を軍事力として認めないだの蜂の頭だのとわけのわからないことを言っているのは、よほど偏向して頭のおかしくなった日教組や左翼くらいなものです。
そういう頭のおかしな連中は、世界中どこにだっていて、どこの国でも限られた一部の少数派でしかない。日本でも同じです。ごく一握りのアホが四の五のと言っているにすぎない。
だってそうでしょう。
大地震や水害、あるいは今回の口蹄疫だって、国民が最も期待を寄せたのは政府でも左翼でもない。自衛隊です。
いざとなったら自衛隊。
日ごろ政治に何の関心もないおばちゃんも、日ごろは左翼活動をしている共産党員も、災害時には自衛隊の救助活動や、食料・給水支援活動にみんなおんぶに抱っこになる。
あくまで自衛隊の食糧支援は断る！と、餓死した社民党員や、共産党員なんて聞いたことがありません。
いまのまま、日本国占領憲法下の民主党政治が続けば、日本は、日本人は、最終的に国家破産となるまで、経済的にたかられ、むしられ、追い詰められる。
それは最早、誰の目にも明らかです。
そして反対に、日本が、昔の古き時代の道義と志操を取り戻し、自主憲法を制定し、強大な軍事力を持つ国家に生まれ変わるなら、そのときこそ、日本の経済はおおいに復活する。
そして特アや旧ソ連の残党以外の世界中の人々が、本音では、まさに望んでいるということを、ここで再度確認したいと思います。
ロシアの増長にふざけるな！と思う方
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