世界史の教科書などをみると、必ず載っているのが、世界史年表です。
そこにはそれぞれの国毎に、国の変遷が描かれています。
たとえば、ローマ帝国と、いまのイタリアは、政治、経済、通貨、体制など、まるで違う国であることは、みなさん、よくご存知のことと思います。
地理的な場所は同じでも、国家の統治体制が異なったら、それはまぎれもなく「別な国」といえます。
これに対し、日本は、２７００年の昔、はるかな縄文時代の昔から、日本という一国として認識されています。
これは、実は、ウソです。
皇統２７００年などといいますが、たしかに古来、日本はご皇室を日本の中心とする国家体制を築いていました。
そしてその時代は、昭和二十（１９４５）年までは、まぎれもなく続いていました。
しかし大東亜戦争が終わり、日本にＧＨＱが降りて来た時から、日本は、日本でなくなっています。
正確に言うと、戦闘を停止した昭和２０年８月１５日から、昭和２７年４月２８日のサンフランシスコ条約発効の日まで、日本は「日本」という国ではなかった。
では、その間の日本は、なんだったのかというと、
当時の国名は
─────────
「連合国統治領日本」
─────────
です。
ですから、その頃の日本からの輸出品は、Made in Japan ではありません。
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Made in Occupied Japan
（占領された日本製）
──────────
です。
国旗も、日の丸ではなく三色旗です。
↓
（1945～1952年）
日教組などは、日本が占領統治下にあった昭和２２年にできた組織です。
ですから彼らが日章旗を国旗として認めないのは当然です。
彼らにとって日本の国旗は連合国統治領日本の時代の「三色旗」なのですから。
同時に、この時代、昭和二一(1946)年１１月３日に、日本国憲法が公布されました。
この日本国憲法の原文は、ご存知の通り英語で書かれています。
それを翻訳したものが、われわれの知る日本国憲法です。
その第一条は、われわれは次のように教わっています。
第１条
天皇は、日本国の象徴であり日本国民統合の象徴であって、この地位は、主権の存する日本国民の総意に基づく。
原文は、↓です。
Article 1.
The Emperor shall be the symbol of the State and of the unity of the people, deriving his position from the will of the people with whom resides sovereign power.
よく見てください。
The Emperor（天皇）は、the State（国家） ならびに the unity of the people（人々のまとまり）の the symbol と書いてある。
あくまでも、people です。
どこのpeopleとは書いてない。
つまり、ここでいう people とは、必ずしも日本に住む日本人のことを指していなくて、世界の市民との統合の象徴であると書いている。
そして世界の市民とは、連合国を指し、連合国の象徴機関がＧＨＱだから、人々の象徴というのは、言いかえれば、ＧＨＱの日本国統合の象徴、という意味にも受け取れる言葉となっています。
同様に、国民主権といいますが、そこでいう国民も、people です。
つまり、世界の人々に主権を委ねると書いてあるわけで、なにも日本人のひとりひとりに主権があるわけではない。
世界の人々の代表機関が、ＧＨＱなのだから、日本国憲法は、主権在民ではなくて、ＧＨＱ主権を高らかに謳った占領統治下の最高法規である、という意味になります
そんなバカな。そんなことは認めたくない、とおっしゃるなら、どうぞ、英文（原文）の日本国憲法の、どこに「Japan people」と書いてあるのか、ご指摘ください。
そんなもの、どこにもない。
三権分立などというけれど、それについても、互いにけん制しあって、意思決定をさせない、という意図で書かれたものであり、三権の上に、連合国統治領日本には、ＧＨＱという「主権者」が厳然と存在していた。
第９条は戦争放棄というけれど、世界の市民（連合国市民）の代表機関であるＧＨＱが統治する日本なのです。
その日本が、連合国市民に向かって戦争をしかけるなどとはもってのほか、というのが、第９条の意図です。
あたりまえです。ＧＨＱに支配された日本人が、ＧＨＱに向かって交戦するなど、認めれるはずがない。
要するに、昭和２１年に制定された英語名「THE CONSTITUTION OF JAPAN」は、日本国憲法というよりも、あくまで最高の意思決定機関をＧＨＱに置く、占領統治のための最高法規なのです。
ですから、昭和２７年のサンフランシスコ条約以降、主権を回復した我が国が、この日本国憲法と訳された「占領統治のための最高法規」を、いつまでも後生大事に保持しても、なんにもいいことはない。
要するに簡単にいえば、すべての意思決定権を社長（ＧＨＱ）に委ねるとした社内規定を作っていた会社が、社長退任後、社長不在のまま、社の運営をしているようなものです。
だから何も決めれない。
社として何もできないまま、社員が口々に好き勝手なことをしているというのがいまの日本の姿です。
普通に考えて、そういう会社は倒産します。
日本が、本来の日本の姿を取り戻し、国家国民の繁栄を図ろうとするなら、なによりもまずやらなければならないのは、占領統治下の最高法規である、現・日本国憲法と呼ばれる占領統治法を廃棄することです。
そのうえで、道義と志操に基づく、本来の日本の姿、勤勉で謙虚で安心で安全で、公徳心に基づく、あるべき「新憲法」を、うち立てるのが、まずは第一といえるのではないでしょうか。
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