以下は、チャンネル桜の掲示板に書かれたものが、日心会ＭＬに転載され、紹介されたものです。
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東京裁判史観の全崩壊：真珠湾は奇襲ではなかった
以下転載回覧希望。
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平成22年1月9日
各位落合道夫
ソ連の崩壊で米ソから貴重な情報が公開され、戦後の反日歴史観が見直されています。
しかし最近、歴史をゆがめ日本人を外国に隷属させようとする悪だくみが見られます。
こうした状況で本情報は日本人全体にとって非常に重要と考えます。
ぜひ友人、知人に至急転送しご回覧願います。
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米国務省の公文書公開
「真珠湾は奇襲ではなかった」
東京近代史研究所代表 落合道夫
１．事実
米国ウィスコンシン大学の国務省外交文書図書館で戦前の駐日大使グルーの国務省あての公電が公開されている。
この中に日本の真珠湾攻撃の十ケ月前の1941年1月27日に日本軍の真珠湾攻撃計画を国務省のハル長官に報告したものがある。
その内容は、
「米大使館員が入手した情報によると日米関係が難しくなった場合、日本軍が総力をあげて真珠湾を攻撃する計画があるという。
驚くべきことであるが、東京の日本人を含む複数の外交筋からの情報なので急ぎ報告する」
というものである。
これで長年の日本近代史の大きな疑問がひとつ解けたことになる。
２．意義
(1) 反日宣伝からの解放
日本人は戦後占領軍と左翼に長く真珠湾攻撃が卑怯であるという誤った贖罪感を埋め込まれてきた。
しかしこれで解放された。
ルーズベルトは明らかに日本の反撃計画を知っていた。
その上で対日貿易封鎖をおこない過酷な対日要求ハルノートを出してきたのである。
(2) 歴史の真実
それでは日本の攻撃を挑発したルーズベルト大統領の狙いは何だったのか。
それは言われているように、欧州大戦への参戦契機づくりと満州を狙う邪魔もの日本の排除のためと考えるのが合理的であろう。
これで東京裁判史観は誤っていることがわかった。
必然的に日本に戦争責任がない新しい近代史観が必要になってきた。
(3) なぜ国務省は公開するのか
現在の米政府が戦前のルーズベルト外交の対日陰謀の重要証拠文書を公開しているのは、米国の極東政策が戦前とはガラリと変わったからである。
戦前の日米は満州を争う競争者だった。
しかし今は共通の敵を持つ同盟国である。
そこで米国は極東の要となる自由主義国家日本を再建したいと考え、そのために日本人の時代遅れの敗戦ボケからの覚醒を待っているのであろう。
３．日本人の対応
(1) 周知
左翼は真珠湾事件を日本人をだます材料に使ってきたので、この情報を隠ぺいしようとするはずである。
そこで愛国者は大至急このメールを転載回覧し、日本中にこの史実を周知していただきたい。
靖国神社や護国神社はこの情報の常時掲示をお願いしたい。
歴史教科書へ盛り込む
生徒が誤った歴史教育を受けているので、文科省はすぐに教科書の補正資料として印刷し生徒に配布すべきである。
４．本米国公文書情報へのアクセス方法は以下の通りである。
(1) グルーの電報の元のファイル
米国ウィスコンシン大学外交文書図書館
http://digicoll.library.wisc.edu/cgi-bin/FRUS/FRUS-idx?type=header&id=FRUS.FRUS193141v02&isize
(2) ここのSearchのところにGrewと入力すると、グルーの電報のリストが出てくる。
（Ｇは大文字）
(3) 問題電報は１３３ページにある。公文書番号は711.94/1935である。
以上
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たいへん貴重な情報であると思います。
冒頭の写真（絵？）が、その問題の文書です。
以下に、英文をまるごと転載します。
711.94/1935 : Telegram
The Ambassador in Japan. (Grew) to the Secretary of State
[Paraphrase]
Tokyo January 27, 1941 一6 p.m
[Received January 27-6:38 a.m]
125. A member of the Embassy was told by my ...colleague that from many quarters, including a Japanese one, he had heard that a surprise mass attack on Pearl Harbor was planned by the Japanese military forces, in case of "trouble" between Japan and the United States ; that the attack would involve the use of all the Japanese military facilities.
My colleague said that he was prompted to pass this on because it had come to him from many sources, although the plan seemed fantastic.
東京裁判史観ともいいますが、要するに戦後われわれ日本人は、真珠湾を奇襲攻撃して米国を戦争に巻き込む愚を犯してきたのだ、というのが左翼や反日の言い分です。
そこまで完全秘密の軍事行動を日本がしたというのは、いっけんもっともらしい議論だけれども、実は、世の中はそんなに甘くない。
米国にオレンジ計画があったのと同様、およそ軍というものは、世界中どこでも「万一の事態に備えて」軍事行動を計画し、訓練を重ねます。
真珠湾攻撃もしかりで、日本は早くから奇襲攻撃のための軍事訓練をしています。当然のことです。万一の事態が起こったとき、「いやぁ、準備不足ですんません」などとどこかのお笑いのように頭をペコリと下げれば済むというものではない。
相手は強大な米国なのです。
それなりの準備は当然行う。
ことは国家の安全と人の生命に関わる重大事なのです。
今回紹介されたこの電報は、こうした日本側の動きを、当時日本大使だったグルーが、真珠湾攻撃の10か月前に、すでに情報を入手し、米国ハル国務長官に報告をしていた、というものです。
相手が具体的に「真珠湾」をターゲットとして「軍事訓練」を行っているという情報を知って、何の準備もしないなら、それはアホです。
軍隊であれば、当然、それに対して備えなければならない。
いつ攻撃をしかけてくるのか。
攻撃の規模はどのくらいか。
そして通常なら、敵の攻撃に備えるためには、どれだけの兵力が必要か、敵の攻撃を未然に防ぐためには、なにをどうしなければならないかなどを、詳細に検討する。
それが本来の軍事の最前線の姿です。
ところが、ハル国務長官ならびにルーズベルト大統領は、なぜかこの情報を握りつぶします。
そして昭和16(1941)年12月8日（日本時間）に、真珠湾攻撃は起こった。
この攻撃によって、米太平洋艦隊は、戦艦5隻沈没、駆逐艦2隻沈没、標的艦1隻沈没、戦艦3中破、巡洋艦3中破、航空機188破壊、航空機155損傷の被害を受けています。
いや、物損だけならまだ良い。真珠湾攻撃で、米国人兵士２３４５名が死亡し、民間人５７名も犠牲になっている。
この事件をきっかけに、ルーズベルトは、真珠湾を忘れるな！を合言葉に、日本との全面戦争に踏み切ります。
しかし、この真珠湾攻撃の一週間前には、米太平洋艦隊に対し、戦闘準備命令も出されています。
つまり、ルーズベルト大統領は、日本が真珠湾を攻撃してくることを知っていた。
知っていて、真珠湾に駐屯する兵士たちになんの準備もさせなかった。
その結果、多くの人命が失われた。
軍人として、戦いに際し、精いっぱい戦って死んで行くことは、職務であり許容できることです。しかし、戦わずして単に見殺しにされる。これほど腹立たしいことはない。
これは、大統領の米国民、ならびに米軍兵士たちに対するあきらかな背信行為です。
当時、ヨーロッパでは、すでに第二次世界大戦がはじまっていました。
米国はヨーロッパからの移民の国です。
米国民の親戚や身内が、ヨーロッパ戦線で、命を失っている。
一方、当時はまだ欧米列強による植民地支配による権益争いの時代です。
当然米国内の資本家たちは植民地の拡大を政府に要求する。
そしていまだ植民地化されていなかったのは、東亜の日本、満洲、朝鮮半島、Chinaの大部分です。
資源のない朝鮮半島や日本は、植民地支配の魅力に乏しいが、資源が豊富で人口も多いChinaや満州は、いまだ未植民地化されている最後の地域だった。
この権益を得るためには、鼻っ柱の強い日本を叩き潰さなければならない。
そもそも日本は、人種の平等を謳い、東亜の独立をほう助している。
加えて当時、石炭に代わる新たな資源として登場した石油資本は、戦乱によって石油の販売高を増やし、未曾有の利益をあげるチャンスもあった。
ルーズベルトには、ヨーロッパ戦線への米国参戦と、対日戦争の圧力がかかります。
しかし、ルーズベルトは、戦争反対を唱えて大統領に当選した米国民主党の政治家です。
加えて対立政党である共和党は、米国参戦に徹底的に反対を唱えています。
ルーズベルトが、米国を戦争に参戦させるためには、米国民の民意が、戦争やむなし！となるよう、世論の爆発を誘導する必要があった。
だからルーズベルトは、ハル国務長官とともに、日本を開戦やむなしとなるよう、徹底して政治的に追い込みます。
ＡＢＣＤ包囲網を作って対日輸出制裁を加える、China戦線において日本と敵対するChina国民党に国が２～３個作れるくらいの豊富な軍事物資や食糧を与える、日本にハルノートを突きつけて、日本の権益をすべて放棄するように迫る、日本が石油を入手できないよう、追いつめる。
ルーズベルトにしてみれば、これはリスクのない工作です。
日本が計画しているのは、あくまで真珠湾に集結する太平洋艦隊への攻撃であり、ハワイの真珠湾を攻撃した後に日本がその余勢を駆って、ロサンジェルスやサンフランシスコといった太平洋沿岸の都市までは、攻撃しない。
つまり、米本土への艦砲射撃や空爆の計画はないし、そこまでの国力は日本にはない。
それを見切った上で、日本を追い詰めた。
追い詰められた日本は、真珠湾を攻撃します。
「しめた！」とばかり、ルーズベルトは対日戦線を開始、同時にヨーロッパ戦線への参戦を決定します。
対日戦争に勝てば、米国はフィリピンだけでなく、日本および、日本が統治している朝鮮半島、満洲国、台湾を手に入れることができます。つまり植民地化できる。
ルーズベルトに参戦を迫った石油資本にしてみれば、膨大な戦費によって、石油および関連商品が爆発的に売れる。
大東亜戦争は、日本は追い詰められ、やむをえず開戦に踏み切ります。
およそ３年半にわたる戦闘で、多くの人命が失われ、国土は焼土となり、満洲、朝鮮半島、台湾、千島列島、樺太を手放すことになった。
しかしルーズベルトの目論見も、大外れします。
米国は大東亜戦争を経由して、植民地を増やすことはできなかったし、それどころか、結果的にはすべての植民地を手放すことになった。
さらに、354,523人に及ぶ戦死者を出すことになった。
もし、このときルーズベルトが、日本との同盟関係を重視し、蒋介石への援助をせず、日本とともに世界の平和と安定のために戦ったのなら、おそらく、ソ連は経済的に封鎖され、Chinaに共産党政権は誕生せず、東亜は、植民地ではなく、対等な交易相手国として栄え、日米の経済は発展し、戦後のコミンテルンによる破壊工作や虐殺もなく、中東の平和も保たれ、東シナ海の海底油田は、中東に替わる新たな石油資源地帯として、世界のエネルギーの安定化も実現できたのではないか。
ねずきちは、このブログで何度も書いていることだけれど、人を利用主義的に利用するということが大嫌いです。
真珠湾で犠牲になった方々も、日米が手を携えてヨーロッパ戦線での平和実現を図ろうという政治が実現していたら、まるで犠牲になる必要などなかった。
開戦のためにとはいえ、自国民を平気で犠牲にする。そういうことは、人道上、決してゆるされることではありません。
ねずきちは、過ぎた昔を責めようとは思いません。
ましていま、日米は、まさに同盟関係にあります。
ただ、日本も、米国も、東京裁判史観からそろそろ脱却して、冷静に過去の歴史を見つめなおし、日米および人類の平和のために、新しい未来を建設していく必要があるのではないかと思っています。
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