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2002年にノーベル化学賞を受賞した田中耕一氏が、行政刷新会議による事業仕分けを見学されたそうです。
ちょうど事業仕訳では、次世代スーパーコンピューターやロケット開発などの最先端科学技術に関する仕訳が行われていた。
そして会議の結果は、「無駄」と認定された。
仕分け作業はほぼ“財政論”に終始し、科学技術立国として、種をまき育てるという議論に踏み込むことはほとんどなかった。
１７日の事業仕分けでは、文部科学省所管で官民共同で開発が進められてきた中型ロケット「ＧＸ」（概算要求額５８億円）が俎上に載せられた。
統括役である民主党の枝野幸男（ちなみにねずきちは、どうにもこの男が昔から大嫌いです。顔を見ただけで反吐が出る。声を聞いただけでも虫唾が走る。どうしてこのような低レベルで見識のない最低男に投票する有権者がいるのか、まるで理解できません）は、次のように切り出した。
「ロケット開発自体、ビジネスになる見通しが立っていないのに税金を使うのはどうか」
はじめから結論ありき。ハナから否定です。
そして取り巻きが言います。
「米国、欧州、中国が成功したら日本のロケットは海外に売れなくなる」
「ビジネスとして将来性がない」等云々。
結果、ＧＸロケット計画は「廃止」となりました。
液化天然ガス（ＬＮＧ）を使った新型エンジン開発も予算計上が見送りとなりました。
ＬＮＧエンジンというのは、いわば超低燃費エンジンです。
だから長期間運用する軌道間輸送機や惑星探査機に適している。
そして日本は、いま、この分野で世界最先端を走っているのです。
ＬＮＧエンジンというのは、世界の宇宙開発に対しても日本の技術の優位性を確保できる。
しかし枝野らは、これを「効果的な事業とは言えない」として、なんと打ち切ってしまった。ただ感情的に、斬り捨てを行った。
その他文部科学省の「先端計測分析技術・機器開発事業」（概算要求額５５億円）に関しても、民主党代表団は、「効果的な事業とは言えない」などと指摘。
結果は「１～２割の予算削減」となった。
１３日のスパコンに関する仕分け作業では、蓮舫参院議員が、「世界一を目指す理由は何か。２位では駄目か？」
結果は、開発事業費を「事実上の凍結」です。
バカなことを言っちゃあいけません。２位ではダメなのです。
最先端分野というものは、１位となったものだけに特許が生まれます。
その特許権の使用は、先端かつ高度なものとなるほど高額となります。
直接利益が得られるものなら、独占も可能です。
最先端分野というのは、自国で研究に投資しない限り、研究成果を使用するには高額の特許料を支払うか、そもそもその使用をあきらめるかしかなくなるのです。
２位じゃダメなのです。
スパコン開発は科学研究やジェットエンジン開発などで必須のコンピューター・シミュレーションの発達に影響する分野です。
だから米国は不況下でも開発予算を増額している。
中国も最高性能の国産スパコン開発を国家戦略に位置付けています。
文部科学省の担当者は、「中止すれば日本は最先端コンピューターをつくる技術を失い、１、２年の遅れが致命傷になる。国際競争は一度下りたら復帰することは困難だ」
と危機感をあらわにしている。
最先端分野というものは、直接的に近々にどのような成果が得られそれがどのように利用できるか、どれほどの利益をもたらすかなどは不明なものです。
しかし、そうした無駄を数知れないほど積み上げるところに、研究者が育成され、研究する体制が維持され、研究成果が生まれる。
研究を止めてしまっては、その成果を期待することはできません。
そして、研究分野の予算が大きく削減されると、多くの研究者は研究できる環境を求めて日本を離れざるを得なくなる。優秀な日本の頭脳が海外に流出してしまうのです。
そして研究の成果は、資金を提供した研究所等に帰属します。
日本の優秀な頭脳が海外に流出することは、日本が将来得られるかもしれない利益を外国に差し出すことになる。
その結果、日本人が生んだ研究成果を、日本が利用するために、日本は外国から多額の特許料等を請求されるという事態を招く。
いま、行政刷新会議による事業仕分けをやっている民主党の原口一博だの枝野幸男だの蓮舫だの津川、寺田、菊田、田嶋各衆院議員および尾立だの、まさに国賊です。日本の未来の繁栄を根を、根こそぎ摘み取ろうとしている。
その振る舞いは、万死に値する。
なぜなら科学技術分野での研究を怠るということは、いまの日本の子供たちが成長した時に、雇用してくれる企業の存在を失うことにもなりかねないからです。子供手当が聞いてあきれます。
そもそも予算折衝を行う場において、あのような公開人民法廷のようなパフォーマンスを行う必要など、いったいどこにあるのでしょうか。
一般の企業でも、各部門から好き勝手に予算を出させた挙句、公開人民裁判のような狂気の世界の中で、あれはダメ、これもダメとバッタバッタと叩き切る。そのようなことをすれば、まじめに予算を積み上げて折衝をしようとした多くの社員はやる気をなくし、下手をすれば優秀な社員は、他所の会社に移ってしまいます。
常識で考えても、あらかじめ、予算の大枠はこれだけ、という枠組みを決めたうえで、各省庁（部門）に、十分に議論してもらい、中で予算を煮詰める。
そのうえで、国家としての重点項目に相当する部分には、一定の割増予算を与える。
そのほうが、誰がどうみても互いにやる気も生まれ、この国のために努力しようという姿勢が生まれる。
世界中、すべての国において、共産主義、階級闘争主義を選択した国家というものは、経済運営で大失敗をしています。
その大失敗をした階級闘争主義のやり方を、まるごと日本の行政に持ち込んで、民主党はいったいこの日本をどうしたいのか。
まさか、民主党の議員のみなさん、あなたがた、シナが２０５０年に描いている未来図・・・日本の関西以西を「中華人民共和国東海省」、中部以北を「中華人民共和国日本自治区」に分割統治させたいと願っているのではありますまいね？
日本の出生率が下がっているところに、家族制度反対、女性の育児反対の福島瑞穂を少子化担当大臣に据えて、ますます日本人の若いカップルから出産・子育てへの情熱を冷ます。
日本人が子供を作らなくなったところに、繁殖力旺盛な漢人やコリアンを大量に日本に誘致する。
日本人の子供たちから競争心や闘争心を奪いとり、そこに競争心・闘争心の固まりのような漢人やコリアンを大量に解き放つ。しかも彼らに手厚い生活保護、最低賃金保証、子供手当、日本国籍を与える。
同時に最先端事業分野に関する日本の研究開発予算を軒並みカットして、技術大国日本の技術開発力を根こそぎダウンさせる。競争力を失わせ、日本企業をバタバタと倒産に追い込む。
これらの政策を実施した先の日本がどうなるか。
この方向で３０年たったら、日本国内では日本語より、北京語や韓国語を話す人のほうが増えてしまう。
そしたら？・・・学校でも公用語は北京語にするのですか？
民主党の議員さん。
あなた方も人の子だ。あなた方に正義のかけらのひとつでも残っているなら、いますぐ民主党を離党しなさい。せめて党内で執行部に対して、異論を唱えなさい。
でなければ、あなたがたは、未来永劫、ひとつの国を崩壊させた無能な議員として、世界に名をとどめることになる。
もうひとつ述べます。
すでに地方では、民主党の崩壊が始まっているという事実です。
補欠選挙では、なるほど勝利した民主党ですが、地方の市長選、議員選挙では、民主党はここにきて、次々と落選している。
国政と異なり、地域に密着した地方候補は、有権者と密着している分、風やブームでは票に結びつきません。いくらメディアを利用して民主マンセーとやってみても、身近な生活者の視点はゴマかすことなどできないからです。
もはや民主党の政策は、足元から崩壊しはじめていると知るべきです。
先日も、民主党の市議、町議が民主党を離党しました。
そのときの決意文を掲載します（たぬきちさんからの紹介です）。
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【決 意 書】
吉川市議会議員安田真也は平成２１年１１月４日に、杉戸町町議会議員田中敦美は同月５日に民主党埼玉県連代表に対しまして離党届を提出致しました。
短い期間でしたが政治活動の場を提供くださった民主党に感謝申し上げます。
政権与党となった今、なぜ党を離れるのか。
民主党を離党するに至った経緯・理由については、大きく分けて２点あります。
まずは、私どもと民主党との考え方の違いであります。
日頃、私どもは地域住民を大切にし、地域の政治家として、保守系の議員として活動してまいりました。
しかしながら、総選挙前に発表された「民主党INDEX２００９」では外国人地方参政権、靖国に替わる国立追悼施設問題、国立国会図書館法改正等が触れられ、到底私ども保守系議員にとって受け入れられないものであります。
国民一般には「マニフェスト」の実行を約束、「INDEX」はマニフェストでも公約でもないとの認識から、選挙中は公認候補者必勝のための活動を行いました。
今回民主党が大勝し、政権交代が成った今、マニフェストに記載のない、前述の外国人地方参政権問題をはじめとする、極めて国家を二分するような「INDEX」に記載されている事項が実行されようとしており、地域を守る者として、保守系議員として危機感を覚えました。
この「INDEX」の危険性に関し、同じく民主党の東京都議会議員の一人がこの問題を月刊誌や多方面で指摘し、党の逆鱗に触れたのか離党勧告を受けています。
このように極めてイデオロギーが先行する政策を党内議論もなく、また、一部の国会議員だけで決めてしまい、物申す者は排除するという姿勢は「全体主義」そのものではないでしょうか。
２点目は、私どもの所属する埼玉１４区総支部長（注：衆議院議員の枝野幸男）の資質の問題です。
総支部長たるもの、少なくともその地域のため、地域住民の為に実情を把握し、問題点があれば的確にアドバイスができ、地方議員の良きアドバイザーとなることが本来の姿ではないかと考えております。
しかしながら当該総支部長は１４区内の地方議員選挙において、公認候補者以外の他候補者陣営へ数か所応援へ行き、自らマイクをとり街宣している事実もあり、このような行為は大変遺憾であり、これは党紀違反行為そのものであり、総支部長だからと許される行為ではないと思います。
仮に地方議員がこうした行為をとったらどうでしょう。
除名・除籍処分ではないでしょうか。
過去にも数多くの支援者や地方議員、秘書とトラブルを起こしております。
今回の選挙後、支援者周りを行わず、各地方議員の元にクレームが寄せられていて、今始まったばかりのことではなく、以前から指摘されている問題でありますが、全く改善する気もなく改善の見込みがありません。
義を見てせざるは勇なきなりという言葉がすべてではないでしょうか。
私どもは、まだまだ未熟ではありますが地域を守るという責務は、心してしっかりと果たしているつもりであります。
上記のような地域を自ら壊すような動き、「地域のことは地域で」と、私どもは、地域がまとまった形が国であると思いますが、この総支部長は「私は国会の方なので国のことしかやりません」。
なんら関心も寄せないような国会議員とは真剣に全力で闘っていきます。
今後の動きですが、私どもは地域・国家・国民を守るために離党したわけですから、党派を超えた同じ志のある同士を集め、同士らと共に、誠に地域のため、国家・国民の為に生命を燃やしていこうと考えています。
また、こういった志をもった若者を育てていくことも必要であると考えており、真の「平成維新・改革実現」のため草莽崛起の志で闘っていきます。
以上
杉戸町町議会議員 田中敦美
吉川市議会議員 安田真也
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