韓国のコンテナ船が、海自護衛艦に体当たりした事件が起きました。
追い越し禁止区域で無理な追い越しをした韓国の船が、護衛艦くらまに衝突した。
客観的にみれば、誰がどうみても韓国船に非があり、あえていうなら、韓国線が自衛艦に“突撃”したとしか思えないこの事件ですが、マスコミの放送は、意図的に韓国側の非をもみ消そうとするものとなっています。
また10月10日には、北朝鮮巡視船と、韓国巡視船が、互いに発砲しあい、死傷者が出るという朝鮮沖海戦が起こっていますが、このニュースはテレビでは、ほとんど放送さえされず、事実そのものが、日本国民には、いわば「なかったこと」にされています。
テレビ・ラジオなどの放送局は、局（会社）の発行する株主の１５％以上が外国人となったときは、その事実を６カ月ごとに公告しなければならないことになっています。（放送法第52条、放送法施行規則第17条）
２０％以上になったら、電波法によって放送免許が取り消しになるからです。
このことから放送法は、外国人が議決権の２０％に近づいたとき、対抗策を３つ用意しています（放送法52条）。
(1) 外国人株主の氏名及び住所を株主名簿に記載する。
(2) または株主名簿への記録を拒む。
(3) 外国人の議決権行使を制限することができる。
つまり法律上は、外国人が20%超の議決権を有する株式を保有しても、それが即座に認可取り消しには結びつかないのですが、外国人が大株主または筆頭株主になるということは、当然ながら会社は、外国人株主による圧力を受けることになります。
ちなみに最近、番組偏向著しいフジテレビの平成21年9月30日時点での外国人株主による議決権の割合は、19.99％です。
さらにフジテレビは、外国人の保有株式のうち、株主名簿への記載拒否分が7.57％です。
外国人議決権は実は、２０％をはるかに超えている。
もし外国人株主が「株主名簿未記載を拒否する」と言えばどうなるか。
その時点で、フジテレビは、テレビ局としての認可が取り消されます。
つまり、会社が消滅します。
社員も役員も全員が路頭に迷う。
恫喝といえば、これ以上の恫喝はありません。
そういえば、竹村健一も、滝川クリステルも、番組を降ろされた。
フジテレビは、目下、親韓路線一直線です。
日本テレビも、外国人等の議決権割合は、18.84％です。
その他、朝日放送が 17.33％、東京放送が 15.45％、テレビ朝日 15.11％です。
この外国人とは、いったい誰なのでしょうか。
表面に現れた外国人持ち株以外にも、すでに帰化した在日外国人による持ち株が相当量あると推察されます。
本来なら、株を持っている帰化日本人が、外国の法人又は団体に所属して いる事が明らかになれば、あるいは、明らかにすれば、その時点で電波法の欠格 事由に抵触し放送局に与えられた免許は、はく奪されるのですが、残念ながら現時点ではそこまでは明らかになっていない。
ただ最近のテレビ放送が、妙に親韓に偏っているように見受けられること、シナによる「日本解放第二期工作要領」には、「マスコミは、世論造成の不可欠の道具。マスコミを支配する集団の意思が世論を作り上げる。およそ政権を転覆しようとするものは、必ずまず世論を作り上げる」と書かれていること。
そのあたりが意図的な買収者を特定するヒントになりそうに思えます。
ちなみに米国では、エクソン・フロリオ条項により、外国企業による米国企業買収について「国家の安全保障を脅かす」と政府が判断されれば、どのような業種でも外国資本の買収を止めさせることができるとされています。
国が違うというのは、単に言語や顔立ちが異なるということではなくて、相互の歴史・伝統・文化が異なるということです。
何をもって正義となし、何をもって悪とするか、どういう人間関係を好ましいことと考え、どういう関係を卑劣と感じるか。そういうものがまるで異なる。
以前、犬種と人種という記事を書きましたが、日本人という、いわば狭い国土にひしめきあって暮らしている羊の群れの中に、一定割合のオオカミを招きいれること。オオカミは、どこまでいっても羊にはならない。
子や孫の未来を守るため、私たちが築き上げてきたいまの日本を、いちど根本から見直すべきと思う方。
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※この記事は、日本の心をつたえる会のメーリングリストのふくさんの投稿をもとに作成しました。
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