リットン調査団と聞けば、現代日本人の多くは、
「リットン報告書を国際連盟が認め、国際連盟を脱退しているから、リットン報告書といえば、日本の「満洲侵略」を国際社会がこぞって非難したリポートだ」という印象をもっている人が多いように思います。
ところが、実はリットン報告書は、満洲国を認めているのです。
同時に、日本の立場をかなりの部分で、擁護している。
そうすると、どうしてこの報告書で、松岡洋右は、日本は、国際連盟を脱退してしまったのかが疑問になります。
どうやら私たちは、リットン報告書→満洲侵略→国連脱退→戦争突入という認識を刷り込まれているようです。
当時、満州国を承認した国は以下の通りです。
日本、エルサルバドル、ローマー教皇庁、イタリア、スペイン、ドイツ、ポーランド、ハンガリー、スロバキア、中華民国（汪兆銘政権）、ルーマニア、ブルガリア、フインランド、クロアチア、デンマーク、タイ、ビルマ、フイリッピン、ドミニカ、エストニア、リトアニア、ソ連（領事館開設）、自由インド仮政府（チャンドラ・ボーズ首班）
昨日の記事で、宣教師の女性奴隷狩りを書きましたが、ここではなんとありがたいことに、ローマ教皇庁も、満州国を承認しているし、中華民国も、満州国建国を承認している。
いったいなにがどうなっているのでしょうか。
そこで、リットン報告書の内容を見てみます。
リットン報告書は、10章からなっています。
第１章では、清の没落、その後の内乱、国民党の結成、共産党の跋扈までを詳述しています。
第２章では、満洲の今日の発展は日本の努力によることを詳述。
第３章では、日本の満洲における合法的権利を説明し、満州国の世界に類例を見ない特殊性を認識し、鉄道、商租権その他に関する諸争点、殊に事変勃発前数年間の重要問題･･･満州における朝鮮人の横暴問題、中村大尉殺害事件の詳報などを解説しています。
第４章は、1931年9月18日の柳条湖事件（以後の張学良軍との戦い＝「満州事変」）を詳述し、当夜の日本側の軍事行動は正当防衛の措置と認められないまでも、将校等が自衛のために行動したという仮説を排除し得ないと記述。
第５章では、上海での2月20日から日本軍撤退までの行動を略記。
第６章で、満州国の建設は、日本の文武官の一団が、独立運動を計画し、組織したものだから、満州国は自発的独立国とはいえないとしながらも、満州国政府の財政、教育、司法、警察、軍隊、金融は、非常に整ったものであり、満州の人々に相当のメリットがあることを詳述。
第７章では、日本が持ち込んだ近代的行政や商業制度に対し、Chinaの文化が優越するという信条を持ったChineseが、合理的思考ではなく、政治信条的思考によって、満州国の産業の育成阻止を図った不法行為を詳述。
第８章では、その満洲国の人々の経済基盤（資源および開発）には、日中両国の親善回復が不可欠であると結論付けています。
以上の記述からうかがえることは、日本の正当性をリットン報告書はちゃんと認めている、という事実です。
ところが、９章になると、その様相が変化します。
すなわち、日本の支えによる満州国の存在に疑問を呈している。
そしてその解決方法の仮設として、続く第10章では、
「満州国は、その統治にあたり、諸外国による諮問会議を招集すべきこと、ならびに満洲自治政府には一般条約締結、外交関係設定、税関、郵便、塩税、印紙税、煙草税の管理、ならびに行政長官の任命権を与えず、これを中国政府に留保し、特別憲兵隊は外国人の協力を得て組織し、満洲における唯一の武装団体とするため呂国軍隊は全部撤退し、行政長官は外国人顧問を任命し、その大部分を日本人とすべしとしています。
どうも最後のクダリは、日本の権益を認めず、さりとて中国にその権利を与えるのでもなく、ある程度日本が構築した満州のインフラを、そのまままるごと満州国、中国、日本の手から取り上げようとする意図が見え隠れしています。
以上の諸点を、逆さに読むと、リットン報告書の性格が、非常に明らかになる。
すなわち、
満州国を認めず、その統治を事実上英米仏等に委ねさせよう（第10章）。
対立する日中では、満州は落ち着かない（第8･9章）
そもそも中国に、満州統治の能力はない（第7章）。
日本によって、荒野だった満州は、非常に肥沃な地域に生まれ変わっておいしい国になっている（第1～6章）。
要するに、簡単にいえば、最初から列強が満州を支配するための“できレース”にすぎなかったリットン調査団ですら、日本の満州統治の、人道性、合理性、適法性を認めざるを得なかった。
そこで、「日本の実質統治はかならずしも現地の人々に指示されているとはいいがたい」などと、とってつけたような屁理屈で、満州国を否定するしかなかった。
そもそも、中国は清王朝時代に、列強に食い物にされ、国内は内乱状態にあった。
日本で学んだ孫文がこれを嘆き、中国国内に中華民国を建て、清の最後の皇帝溥儀が退位し、清王朝が滅ぶ。
ところが中華民国に対立する中国共産党が暗躍し、列強も利権をめぐってこうした中国国内の内乱を後押し、中国国内における植民地の拡大を図っていた。
清王朝は、もともと満州地方の女真族の王朝です。
日本は、溥儀らの求めに応じて、満州に、正当な女真族の王朝国家を築く手助けをした。
その国のインフラの整備に、莫大な投資もした。
もちろんそれは、日本にとってメリットのあることではあったけれど、彼ら満州人にとっても、日本以上に数多くのメリットのある出来事だった。
それをこころよしとしなかったのは、中国国民党であり、欧米列強だった。
なぜかといえば、欧米列強は“植民地”拡大の利権が欲しい。
中国国民党にしてみれば、清王朝が生き残ることは、そのまま自分たちの存在の否定につながる。
いずれも、自分たちの都合です。
誰も満州人の平和と繁栄など考えてなどいない。
それを考え、かつ実現しようとしたのは、唯一日本だけだった。
これが、歴史の事実です。
だから日本は、通州事件等、悲惨な事件を経由しながらも、満州の国益を必死に守ろうと努力した。
日本は、ときに蒋介石率いる国民党と干戈を交えた。
戦いは日本の連戦連勝だったけれど、大東亜戦争で日本は敗退し、大陸から撤退した。
このとき、ソ連から武器援助をもらって、日本との戦いに疲弊した国民党を叩いたのが、毛沢東率いる八路軍です。
そして、毛沢東は国民党を追い出し、中華人民共和国を建国した。
中共は、我々は日本と戦ったと胸を張るけれど、彼らが日本軍と戦った史実は、まったく、ない。一発の銃弾も交わしていない。
彼らが戦ったのは、中国国民党であり、日本とは戦っていない。
にもかかわらず、同じ中国人同士で戦ったというと聞こえが悪いから、「我々は日帝と戦い、中国人民を解放した」と、ねつ造した歴史観を、国民に刷りこんでいる。
はっきりといえるのは、日本は、明治以降、人道的に「正しい」ことをし続けたということ。
戦争で亡くなられた日本の２００万の英霊は、その「正しい」ことのために、命を賭けて戦ったということ。
いま、私たちがこうして生きていられるのも、その英霊たちの命がけの「善」の戦いのおかげであること。
そのことを、わたしたちは、いまいちど認識しなおす必要があると思います。
リットン報告書の全文は、「15年戦争資料 @wiki リットン調査団報告書」に掲載されていますので、ご興味のある方は、どうぞ。
ＵＲＬ＝http://www16.atwiki.jp/pipopipo555jp/pages/14.html
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