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昨日、OOIDOYAさんからのコメントで、ウォー・ギルト・インフォメーション・プログラム（“War Guilt Information Program”、略称“WGIP”）のご紹介をいただきました。
戦後の日本を考える上で、とても大切な事柄だと思いますので、今日は、そのことについて書いてみたいと思います。
War Guilt Information Programは、直訳すれば、「戦争犯罪情報プログラム」。
終戦後、連合国軍最高司令官総司令部（ＧＨＱ）によって行われた一連の日本人洗脳プログラムであり、そこで徹底した戦争についての罪悪感を日本人の心に植えつけるための宣伝が行われた。
たとえば、実際には日本と連合国、特に日本と米国とのあいだの戦いであった大東亜戦争を、日本の軍国主義者と国民との対立を仮構することで、、現実には存在しなかった「軍国主義者と国民とのあいだの戦い」にすり替えようとした。
そしてこの架空の対立の図式を現実と錯覚し、あるいは何らかの理由で錯覚したふりをする日本人が出現させるとともに、それ以外の歴史認識の一切を否定した。
■出典：江藤淳著『閉された言語空間-占領軍の検閲と戦後日本』（文春文庫）
具体的には、GHQの下部に、民間情報教育局（CIE）を組織し、その下に約６千名による秘密組織「民間検閲支隊」を置いた。
そして・・・
・ＧＨＱの歴史観に基づく「太平洋戦争史」を全国の新聞に掲載（1945年12月～）
・「大東亜戦争」という語句の使用を禁止（1945年12月15日）
・修身・国史・地理の授業停止と教科書の回収（教科書改訂指令、1945年12月31日）
・文部省、国史教科書の代用教材として「太平洋戦争史」を購入・利用するよう通達。
・「眞相はかうだ」のラジオ放送（1945年12月9日～）
「眞相はかうだ」というのは、1945年12月9日から毎週日曜日の夜８時からの30分枠で放送されたラジオ番組です。
番組の前後には、当時の人気の番組を配置、編成。
「眞相はかうだ」は、形を変えながら1948年1月まで、およそ２年間にわたり毎日放送された。
この番組では、満州事変から終戦に至るまでを、「軍国主義者の犯罪や国民を裏切った人々を白日の下に」、「偽りない事実を」、などという論調で、叙情的な音楽や音響効果音を駆使しながら、ドキュメンタリー形式を装い、ドラマ仕立てで放送した。
脚本の執筆はGHQの民間情報教育局（CIE）のスタッフが担当した。
GHQ作成であることが隠されたため、当時、ＮＨＫには、真実を知る多くの人から、手紙、電話などで苦情が殺到。
これを知ったＧＨＱは、それら苦情や抗議、非難などに記載された日本の良い面も随所に挿入するなど、真実も取り入れながら、より巧妙に続き番組を作成した。
真実の中に巧妙に織り交ぜられた虚偽等々の手法が用いられたこれらの番組の思想は、プレスコードやラジオコードなどのGHQの指令により言論統制されていた事もあり、次第に国民の間に、それが事実との誤認を押し広めていった。
また、番組を批判した雑誌の対談記事は、民間検閲支隊による検閲により「占領政策全般に対する破壊的批判である」という理由で全文削除処分にした。
よく、戦時中の日本だって、検閲をしたじゃないか、という人がいますが、戦前の日本が行ったのは、法律によって具体的検閲事項を定めたもので、また検閲対象も事前に国民一般に知れ渡っていた。
ところがＧＨＱが行った検閲は、そのことに言及したり、また、伏字で埋めたり塗り潰すなどの痕跡を残さず、秘匿することを徹底した。
結果、日本人は知らぬ間に言論統制され、洗脳が促進された。
検閲は峻厳を極め、違反したと判断された場合は、発行停止の処分や回収裁断などが行われた。
また、政治家、思想家、並びに教師や公務員等の職にあるもので、この検閲に違背した者は、なさけ容赦なく職を解かれた（公職追放）。これによって職場を追われた者は、全国で２０万人に達します。
公職追放の結果、大学や放送局、文部省、教師等学校関係者等の世界に、地殻変動が起こります。
それまで、教育やマスコミで本来日本にある普遍の正義を説いてきた硬骨漢や信念の人が職を追われ、代わって、それまで体制に背を向けていたコミュニスト（共産主義者）や、ＧＨＱによる情報・言論の統制に安直に迎合する変節漢が、それぞれの職場内での主要なポストに就き、所属する組織内での権力を得ます。
そしてこのことが、後に重大な影響を及ぼす。。。。
一方、1945年から1948年までの３年間、米国東京裁判他、一連の日本無力化・弱体化を推進することで、日本の隷属化を図ろうとしてきたＧＨＱの職員たちは、３年間の日本統治の中で、次第に、当初、単なる好戦的野蛮人としてしか見ていなかった日本人が、きわめて良心的な国民であるという事実に気づきはじめます。
もしかすると、自分たちがしてきた行い・・・プレスコードといった情報統制・・・自体の横暴さにも気が付きだしたのかもしれない。
翌1949年4月には、プレスコードを撤廃。
1950年6月には、公職追放後に日本国内で政治権力を持ち始めた日本共産党中央委員24名を公職から追放。
同年7月には、日本新聞協会代表に、プレス内にいる共産党員の追放を勧告。
８月、警察予備隊組成を公布。
1951年1月、マッカーサーが、米国上院議会で、日本の再軍備の必要性を発言。
そして1952年4月、ＧＨＱ解散。日本は主権を回復します。
ＧＨＱの施策の推移を見ると、ＧＨＱが誕生した1945年から３年間の占領支配の考え方と、1949年からＧＨＱ解散までの３年間の政策が、ある意味１８０度転換していることに気付きます。
おそらく、黄色い猿。敵国人。暴力人種等々、悪鬼羅刹のような恐ろしい日本と思って来日していた日本の占領統治をしていた多くのＧＨＱ職員（彼らは優秀な官僚でもあった）たちは、自分の眼で見て、自分の手で触れた日本という国が、あまりに自分たちが思っていたイメージと違うことに、愕然としたのではないか。
そしてその衝撃が、ＧＨＱに、当初の３年という月日を経由して、日本統治政策を１８０度転換させる基礎となっていったのではないか。
連合国は、結果として日本の再軍備を認め（戦争放棄を謳った日本国憲法は、前３年のほうにあたる1947年に公布）、戦費賠償を放棄しました。
そして、公職追放後に教育会等で権力を握った共産主義者を、逆に排除した。
さらに、戦後の焼け野原からの復興を図る日本のために、軍事的便宜の供与まで図った（日米安保）。
もっというなら、日本からの戦費賠償金の取り立てを放棄し、日本を植民地化することそのものを放棄するだけでなく、積極的に日本の独立を支援している。
政治の連続性、政策の連続性の観点から、ＧＨＱ自身が、前３年間の統治を否定することはできません。
しかし、後３年の統治手法、その後の平和条約等の内容を見ると、むしろ後３年のＧＨＱは、日本を限りなく愛した行政機構にも見受けられるのです。
いつのまにか、検閲までして徹底的に日本を解体しようとしたＧＨＱが、日本の建設に協力をしだしている。
もしかすると、そこに日本のもつ凄味というか、素晴らしさがあるのではないかと思います。
ただ、残念なことがあります。
それは、当初の公職追放によって、日本国内で職を解かれた思想家、学者、教育者、文化人等の多くが、いったん追われた元の職場に復帰することを希望しなかった、ということです。彼らは職場復帰をいさぎよしとしなかった。
その結果、過激な共産党員こそ追放にしたけれど、終戦とともにＧＨＱに色目をつかい、わが身の保身を図った変節漢、軟弱者が、日本の思想界、教育界の要職を担うという極めて異常な体制が、長く日本にいつくことになった。
結果、ＧＨＱですら認めた日本の素晴らしさ、善行、正しい歴史認識を、日本人が逆に否定し続けるというおかしな現象が、戦後日本に起った。
公職追放後に生き残った変節漢らは、彼ら自身の立身出世のきっかけが、自分が、過去の日本を否定する立場に立ったということだった。
そして彼らは、日本を否定することそこ正義という立場を貫き続けた。
日本を否定し続けた。
その拠り所は、常にＧＨＱのウォー・ギルト・インフォメーション・プログラムに準拠している。
しかし、ＧＨＱ自身ですら、その間違いに気づき、路線を変更したプログラムです。
日本人も、もうそろそろ目を覚ますべき時にきているように思います。
日本は、なんのために戦ったのか、いまいちど、私たちは、正しい歴史を学ぶときにきているように思います。
日本は正しい歴史認識を取り戻せと思う方
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