赤壁の戦いを描いた映画レッドクリフが大ヒットしているそうですが、吉川英治の代表作「三国志」の中に次のような一節が出てきます。
「但し曹操としてもこんな一片の文書だけで呉が降参してこようとは決して期待していない。いかなる外交もその外交辞令の手元に、これがお嫌ならまた別のご挨拶をもってといえる「実力」がいる。彼は呉へ檄を送ると同時に、その実力を水陸から南方へ展開した。」
日本国内での交渉事なら法があり、互いの主張が紛糾すれば、国会であれば多数決に従い、民事であれば法に基づく裁判によって決着をつけることができます。
しかし、国際社会には法がありません。
もちろん国際法や、国連決議などはあるものの、これを守るか守らないかは、その国の判断によります。
ジュネーブ条約は、一般市民に対する無差別爆撃を禁止しているけれど、日本が焼夷弾によって焼け野原になり、原爆によって多くの一般市民の命が奪われたのはご存知の通りです。
要するに、国際社会では、力の論理がまかり通る。
正論をはけば物事が解決するというものではないのです。
そもそも正論というもの自体、日本においては「論理的に正しいこと」が正論ですが、そうでない国もある。お隣の特ア国なんてのは、「施政者にとって都合がいいことが正論」というお国柄です。
そういう国際関係にまで、日本の憲法９条がまかり通ると考える方が、そもそも異常なのです。
いま、北朝鮮のミサイル発射問題を受けて、６カ国協議が進んでいます。
日本が主催です。日本は北に制裁を加えたい。アメリカは同調してれています。
テポドンの狙いは米国本土攻撃ですからね。当然です。
ところが中国・ロシアは、これに反対している。
いまさら「もしかしたら人工衛星であったかもしれない」などと“たわごと”を述べています。
日本がほんとうに平和を希求し、国際紛争から“戦争”と“悲惨”をなくしたいのなら、日本は経済力にみあった軍事力を持つべきです。
もし、今回の事態への対応が明治日本政府だったらどうしていたか。
答えは簡単です。北がミサイル発射を進めている段階で、北に海空の実力を展開し、開発計画そのものを粉砕していた。
朝鮮総連による北への資金送金も早い段階で阻止していた。
６カ国協議で日本が展開できる「実力」というのは、経済力しかない。
そしてその日本の経済力が、いま疲弊しているのに、国内では経済の活性化、景気刺激策に悉く反対する意味不明の政党があり、そうはいってもカネを持っている日本から、この機会に大金をむしり取ろうとする中韓露が協議に参加し、異を唱えている。
日本の主張は正論だが、それはあくまで日本にとっての正論であり、自国のメリットはない。協力してほしいなら、別なメリットを供与せよというのが、彼らの本音です。
結局日本は、反対論を吐く国に、莫大な経済的見返りを、別に約束しなきゃならない。・・・そしてその繰り返し。。。
その結果何が起こっているかといえば、たとえば中国なら、一部の党幹部が日本の超エリート級の給料をもらうようになり、一般庶民は、日本では考えられないくらいの貧しい暮らしのまま据え置かれる。
思うに、日本が中国の支配を受けるようになったら、ウイグルやネパールの実例にあきらかなように、言論は封殺され、絵にかいたような悲惨そのもの地獄絵図が誕生する。
逆にもし中韓が日本の文化を受け入れ、法治と正直こそ正義し、教育を根本にして勤勉で自己研鑽を軸とする国家へと変貌したら、かの国の庶民の生活は格段に向上し、かの国にとっては歴史上はじめての庶民のための国体が誕生するに違いない。
それだけのものを持っている日本が、なにもしない。なにもできないで、ただむしり取られるだけの被収奪国家になり下がっている。
これは人類史の不幸ではないかとすら思います。
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