すみません。今日はいろいろと用事が立て込んで、記事のアップが遅れてしまいました＞＜;;
さて、平田耕一・財務副大臣が自社株売買で、大臣職を辞任しました。
平田元大臣は、参議院の議事運営が担当。
その参議院で、民主党の若い代議士が、
「大臣規範で自粛すべき株取引で、平田大臣が、市価の倍額にあたる６億円の株売却益を得たのは怪しからん！！
平田大臣が、大臣辞職しなければ、民主党は参議院での議論に応じない。
これは民主党としての公式見解である」
と主張してのけ、これを受けての大臣辞任です。
平田元財務副大臣は、辞任後の会見で「大臣規範に違反した認識はあるのか」と問われ、３度も「微妙」と答えたており、そのことが往生際の悪さのように報道され、メディアの“自民党は汚職金権まみれ”といったイメージの刷り込みに利用された。
■関連ニュース：「経済人感覚抜けなかった」だって 「株で辞任」副大臣の「政治感覚」J-CASTテレビウォッチ
http://news.livedoor.com/article/detail/4081569/
しかしです。
そもそも自分が代表を務める会社を、議員になるにあたって実弟に経営を委ね、平田氏自身が、株式の９割を保有していた。
その会社は、ナスダックに上場しているけれど、目下の株価低迷状況の中、含み資産や利益から評価すれば、市場の現在価格の１０倍以上の値がつくであろう株式。
そしてその株を発行株式の１０％分、会社に売却するとなると、市場を経由したのでは、株価を大幅に下落させる原因になってしまう。
だから相対（あいたい）で取引し、評価額の半値、市価の倍額で、保有株式を会社に売却した。
売却益は会社に対する貸付金とされているのだから、平田元副大臣は、売却利益を得た（利益をポケットにいれた）とは必ずしも言い難い。
そうした背景を持つ中で、なるほど株取り引きは大臣規範で自粛とされているとしても、あくまでこれは「自粛」であり、必要があればそれを行うことを大臣規範は１００％制限しているわけではない。
これだけの事実がありながら、民主党は、平田氏の大臣規範違背は怪しからんとし、辞任しなければ審議に応じない、と出た。
その審議の内容はなにかというと、景気浮揚策のための来年度予算編成、ならびに今年度２次補正予算の施行に伴う各種細則に関する審議です。
早い話が、民主党の考え方は、
「国家による国民の生活を守るための緊急景気対策よりも、（かならずしも大臣規範に違背しているとは言えない）平田氏の“辞任”の方が大事」だということです。
これってどうなのでしょう？？
ボクが思うには、大臣が自分がオーナーを務める会社の株式を、その会社に売却し、売得金をその会社に貸し付けたなんていう、はっきりいって国民生活にはどうでいい大臣個人の私的問題よりも、国民全体の生活と国家の浮沈がかかっている景気対策の方が、内容としてはるかに緊急性も高く、国民にとって大切このうえないものだと思うのですが、いかがでしょうか？
しかも、当のその民主党は、代表自身が公設第一秘書が不法な手段を用いた政治資金の獲得問題で起訴までされている。
なにやら報道によっては、この件について
■「ナ～ンもなかった“隠し玉”「検察は大失態」の大合唱が起こるゾ」 ゲンダイネット
http://news.livedoor.com/article/detail/4083371/
などというバカげた報道もあります。
公設秘書逮捕が「なぜこの時期に？！」なんていうことをしきりに問題視する動きなどもあるようですが、答えは簡単。「事項まぢかだから」。
隠し玉についても、「なんにもなかった」どころではない。２１００万円の虚偽記載と思ったら、他にも芋づる式に１４００万円が出てきた。合計額は３５００万円にものぼる。
こうした事案に関する刑事訴追というのは、合計金額で、ポンと立件するのではありません。
１口１万円～１０万円の個々の献金の１件、１件について、すべて証拠を固めて立件する。人ひとりの罪を追求するというのは、それだけ重いものなのです。
なかには証言を拒否する人もいるし、対象となる献金の全部が訴追できるわけではない。
世の強姦事件などと一緒にしたら多分に語弊があるかと思いますが、実際には１００人を強姦した犯人が、裁判で立件されるときは、証言について協力をしてくれることを承諾してくれた被害者（多くの場合、それはほんの数名）の分だけで立件される。
それが個々の献金の総額が３５００万円分もの個別の証言が集まった。当初予定していたよりも１４００万円分もの証言と証拠が揃った。それが「隠し玉」でなくていったい何なのか？！
上の記事を引用すると・・・・
「東京地検特捜部は２４日、政治資金規正法違反罪（虚偽記載）で、民主党の小沢代表の公設第１秘書、大久保隆規容疑者（４７）を起訴したが、早くも「検察の大失態」という声が上がっている。小沢や民主党幹部が言うように、収支報告書の虚偽記載で逮捕、起訴するのは異例。てっきり、検察の“隠し玉”があるものだと思ったら、虚偽記載の額を２１００万円から３５００万円に増やしただけだった。この調子だと、大久保を有罪に持ち込めるかどうかも怪しいものだ。」
心ある人なら、この文章のいい加減さ、まやかしの悪質さにお気づきいてだけることと思います。
実際には、立件される何倍もの不正献金があり、しかもそれが時効寸前。
これで検察が動かないなら、日本の検察は、いったい何のためにあるのか。
ついでにいうと、西松建設から同じく献金を受けたといわれる他の代議士とでは、その手口の悪質性、秘匿性がまるで違う。
大久保秘書の案件ほど手の込んだ悪質なものは他に類例がない。
国民の生活を守るために、衆参逆転現象になっていながらも必死で、景気刺激策を実現させようとしている政府与党。
これに対し、景気対策の実現をただただやみくもに遅らせ、よるとさわると審議拒否を持ち出して景気対策の実現を阻む野党民主党。
そして政府の行おうとする景気対策を、まるで報道せず、どうでもいい些細な事柄ばかりをさも大問題であるかのように報道するメディア。
この国の正義は、いったいどこに行ってしまったのか。
悪いけれど、心ある国民は、政治不信ではなく、メディア不信であり、景気対策を阻む民主党にもはや辟易しているということを、ねずきちは強く主張させていただきたいと思いっています。
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