yahooのニュースで、いきなり「小沢代表 企業献金全廃を指示」とありました。
あれまっ！ いつの間に小沢代表が国家国政に「指示」できる立場になったのかと、いぶかしく思いながら記事を見ると、なんのことはない。党本部で小沢氏が鳩山由紀夫幹事長と会談し、企業・団体献金全廃の方針について岡田克也党政治改革本部長に言って実現してほしい」と述べたというだけの内輪のハナシ。
そんな程度の話なら、社民党の福島瑞穂党首や共産党の書記長さんが、前々から「指示」している。いまさら騒ぎ立てる話ではない。
ねずきちは思うのです。
企業献金＝「悪」と断じることが、ほんとうに日本のためになるのだろうかと。。。。
日本が明治維新後、短期間の間に江戸幕藩体制の封建社会から、近代工業国家に転身できた背景には、政官財が一体となった富国強兵政策があったことは、歴史に明らかな事実です。
それによって日本はいっきに世界列強の仲間入りができるところまで国力を高めることができた。
いみじくもマッカーサーが言っているけれど、日本は貧しい国であり、資源も乏しい。その日本が近代国家となっていくためには工業力を身につけ、資源を輸入し、加工貿易によって立国するしか他に手だてはなかった。
だからこそ、明治日本の政官財は一体となって、工業化を推進し、またこれに歩調を合わせた教育の強化を図っていった。
当時の財界の代表は財閥です。
その財閥が、政府と一体となって日本の近代化を促進させた。
昔も今も、政治家にカネがかかるのは同じです。
そして戦前は、財閥が政治家の最大のスポンサーだった。
戦後は、その財閥が解体されたけれど、それでも旧財閥系企業の財力は、政治のおおきな後ろ盾だったし、新たに起こった新興産業も、経団連に名を連ねることで、日本経済を支え、日本の政治を支えてきた。
日本の企業が日本の政治を支えるのだから、政治家に求められる資質は、当然、日本の国益だったし、日本の国益というのは、日本の企業の利益であり、その企業で働く多くの日本の労働者の利益でもあった。そして企業や労働者が富み栄えることで、他の関連産業も潤おい、これが日本の高度成長の支えとなってきた。
ところが、戦後のＧＨＱ並びに、戦後左翼は、一貫して政官財の一体構造は怪しからんといいます。「癒着」というひどい言葉で、これを一蹴しようとする。
たしかに行き過ぎた癒着や、汚職といった犯罪として分類すべき事柄もあったことでしょう。
それだけに、政官財の一体化というアクセルに対し、ある程度のブレーキとしての左翼活動は、相応の意味があったことと認めることはできようかと思います。
しかし、
日本のバブル崩壊後、どうやらこの構造は日本だけの問題ではなくなってきた。
どういうことかというと、シナや、半島が非常に経済力をつけてきた。
昭和が平成と変わった頃には、上海市の年間予算が３億円程度だったものが、いまや高級戸建住宅１戸２９億円で販売されるようになってきた。
戦後一貫して日本の弱化と日本からのカネの吸い上げだけを企図してきた彼らが、経済力をつけてきた。
かつてはせいぜい短波放送で、「日本帝国主義は云々・・」などと騒ぐ程度だった彼らが、いまでは並みの日本人などよりもはるかに大金持ちになってきた。
そしてそのカネが、日本の政界攻略資金に堂々と使われるようになってきた。
前にも書きましたが、政治家や政党への献金は、政治資金規正法で取り締まりの対象となる。
ところが、海外の口座に外貨建てで政治家個人に振り込まれる資金は、海外のものであるから日本の国内法である政治資金規正法は及ばない。
そしてそのカネが、日本の支店から引き出されるときは、すでに政治家個人のお金になっているから、献金とはみなされない。所得でもない。ただの「自分のカネ」となる。
日本の企業からの献金を禁止すれば、なるほど日本の政官財の一体構造は崩れることだろうと思います。
その一体構造が崩れるということは、とりもなおさず、日本の経済基盤を壊すことにつながる。
そして日本の政界への新たなスポンサーが、シナや半島人となると、政官財にかわり、こんどは、政官東亜の新たな癒着が日本の新権力となる。
そこに待ち受けるのは、もはや日本のための、日本人のための政治ではありません。
シナや半島人を利し、日本人を愚民化し、日本の富を海外へ流出させ、日本人を飢えに陥れる稀代の悪質政権ができあがる。
だからねずきちは、
「政官財の癒着を断つ！」とか、
「悪質な企業献金を一掃せよ！」とか、
「政治をクリーンに！」とか、
そんなきれいごとに騙されるなっ！と言いたいのです。
そういうきれいごとには、必ずウラがある。
それを言い出すことで、巨万の富を得ようとする巨悪が潜んでいる。
ご同輩！ そんな子供だましに、易々と乗せられちゃぁいけませんぞっ！！
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