このところ、ほんと、私生活が忙しくなり、なかかなコメントへのお返事を書けなくてすみません><;;
いただいたコメントは、いつもちゃんと読ませていただき、勉強させていただいています。
ほんとうにいつもありがとうございます。
さて、今朝の報道番組を見て、あきれたのです。
政府のETC助成 5,250円のおかげで、ETCがどこも売り切れ。3月11日から31日までの期間限定といいながら、商品在庫がまったく足らない。
これについて、「これは十分な準備期間を設けようとしなかった政府が脳なしのせいである」というメディアの反応。
めずきちは「よく言うよ」と思うのです。
政府の75兆円の総合景気対策について、なんらその中身を報道することなく、ただ単に定額給付金が世紀の悪法であるとか、麻生総理が漢字を読み間違えたとか、100年に一度という経済危機に際して、部分を攻め立てたり、どうでもいい中傷ばかりを報道し、肝心の75兆円規模の経済対策の中身を、メディアはこれまでなんら報道してこなかった。
だから、
ETCひとつをとってみても、メーカーも、問屋も、小売店も、ETC助成金について何の知識もなく、みんながみんな、「ああそうなのか。麻生総理はアホなのか」と、ただそれだけを刷り込まれてきた。
結果、いざ、補正予算が成立し、各種政策が現実のものとなったとき、多くの国民が、(゜ロ゜;)エェッ!?となってしまっている。
国民をそう追い込んだのは、偏向し、肝心なことをなんら報道してこなかったメディアの責任です。
100年に一度という世界的不況は、日本経済に対して、外需を細らせ、著しく内需を停滞させています。景気下降は長期化し、雇用も不安となり、企業の資金繰りもひっ迫させている。
前にも書きましたが、とにかく銀行がカネを貸さないですよ。
銀行にしてみれば、大型の建設・不動産等の倒産が相次ぎ、その不良債権の穴埋めにおおわらわ。景気低迷を受けて、住宅ローンの焦げ付きもすさまじい。正直、貸すカネもないし、貸したカネがとりはぐれる危険が大きいいまの世相では、どうしても審査条件を厳しくし、新規融資を圧縮せざるを得ない。銀行だって民間なんです。
こうした未曾有の景気後退局面において、麻生内閣は、兎にも角にも財政出動し、生活者の暮らしの安全を守り、中小零細の企業を守り、地方格差を減らし、内需を拡大しようと打ちだしたのが75兆円という世界最大級の総合景気対策です。

麻生内閣というのは、自民党内でも弱小派閥であり、しかも赤字国債に頭を抱える官僚を前に、75兆円もの年間の国家予算規模の財政出動となれば、内側の官僚からも突き上げを食う。
自民党内も必ずしも一枚岩じゃないし、衆参は逆転しているし、野党は政府の景気対策に一も二もなく反対している。メディアは、人格まで攻撃してくる。
日本の、日本人の、日本の生活者の支援を図ろうというのだから、世論は本来大歓迎のはずなのに、麻生総理はいわば、国内のすべてを敵にまわして闘わなければ、国民のための景気対策を実現できなかった。
兎にも角にも、2次補正まで漕ぎつけた麻生総理は、立派というほかはないのではないかと思います。
いま手元に、地元での民○党の某候補者のちらしがありますが、そこに政策として書かれていることは、「天下りを断つ!!」。他にはなんにもない。
もし、昨年10月に選挙があり、経済に対してこの程度の現状認識しかない民○党候補者が、メディアの後ろ盾をバックに当選し、民主党が与党となっていたらと思うと、慄然とします。
おそらくは、景気対策を急げという“野党”自民党に対し、やれ天下りがどうの、独立行政法人がどうのと、景気対策に関係のない事柄ばかりが議論され、国民の生活はないがしろにされた。すくなくとも、いま、この時点で、景気対策は、まるでなされていなかったであろうことは容易に想像がつきます。
麻生内閣の景気対策というと、とかく定額給付金ばかりが悪法と報道されていますが、実はこれだけじゃない。
メディアが報道していない政府の総合景気対策、その内容は、ものすごく深いです。
① 暮らし・環境
・定額給付金。一人1万2千円。65歳以上、18歳以下2万円
・住宅ローン減税の控除可能額が最大600万円
・住宅用の太陽光発電への補助金と税制優遇
・省エネ型の自動車への重量税・取得税を減免
・妊婦検診費用を14回まで助成
・出産育児一時金が10月から42万円に
・ひとり3万6千円の子育て特別手当を支給
②雇用
・失業手当の給付を60日分延長
・雇用保険料の料率を0.4%引き下げ
・地域の雇用を創るために9000億円を投資
・非正規社員の雇用保険加入条件を1年から6か月に緩和
・住居を失った離職者のために雇用促進住宅を確保
③中小企業
・緊急保証・セーフティネット貸付枠を30兆円に拡大
・緊急保証制度対象業種を185から760に拡大
・中小企業の軽減税率22%を18%に引き下げ
・中小企業への雇用調整除籍ン制度を拡充(賃金の80%を助成)
・派遣労働者やフリーターを正規雇用した場合、中小企業に一人当たり100万円の奨励金(大企業は50万円)
・親から子へと事業を継承する事業承継税の導入(相続税を大幅に軽減)
④金融・経済
・貸し渋り防止へ銀行への公的資金注入枠を2兆円から12兆円に拡大
・企業の資金繰り支援のために政府金融3兆円を活用
・経済の緊急事態に対する1兆円の予備枠を確保
・銀行等が保有する株式の買い取り(政府保証枠最大20兆円)の再開
⑤地域活性化
・土日祝祭日の高速料金を1000円以下に
・平日はすべての車で、3割引
・ETC助成5250円
・学校の耐震化を2009年までに1万棟完了させる
・地域の実情に応じて活用できる6000億円規模の臨時交付金
・緊急防災や災害復旧のために4400億円
政府は、国家の緊急時のために、これだけの景気対策を実現しています。
どれも必要なことばかりです。
妊婦検診が14回まで助成されるのですよ。
生まれて来る孫、子の出産費用が38万円から42万円になるのですよ。
2番目以降の子供には定額給付とは別に、3万6千円が支給されるのですよ。
定額給付も、国の行う給付は1万2千円だけど、プレミアム付きといって、地方自治体が+αを上積みしてくれるところもあるとか。史上最大の悪法とかいうけれど、ボクはもらいたいです。
いったんもらっても、あとで増税して取り返されるとか言う人もいるけれど、もらわずに取られるよりかは、もらえたほうがうれしいです。
高速料金1千円はありがたいです。
とくにボクなどは、埼玉ー大阪、埼玉ー仙台、埼玉ー広島など、車で長距離を移動することが多いので、めっちゃ嬉しい。
乗用車ばかりで、商業用トラックなどの運賃は下がらねえじゃないかなんて声もあるようだけど、平日はすべての車種が3割引きです。これもありがたい。
昨年11月からはじまったセーフティネットは、35万件の倒産を未然に防いだ。
あとね、欠損金切り戻し還付制度が復活するんです。これのおかげで、中小企業が赤字になった場合、前年度の法人税が還付になる。
どれもありがたいですよ。ほんと。
これに対して野党がしたことは何?
メディアが報道したことは何?
彼らは、これだけの景気対策・財政出動をしようとする政府に対し、
定額給付金だけをネタにして、
いたずらに政府の景気対策の足をひっぱり、
実現を遅らせ、
国民の暮らしを日いちにちと困窮させてきたにすぎない。
これって国民に対する重大な背信行為です。反逆行為です。敵対行為です。
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