小沢代表公設秘書逮捕関連の政治討論番組がテレビを賑わせています。
要するに東京地検特捜部が政府の命を受けて、民主党大勝利疑いなしの次期選挙を前に代表者の政治献金疑惑をすっぱ抜き、民主党の勢いを削いだといいたいのだろうと思います。
しかし、選挙選挙と言っているのは民主党の側であり、麻生陣営からは選挙についてはひとこともない。
いいかえれば、選挙を前にしての謀略だというけれど、「選挙を前にして」という前提自体が、民主党の自作自演であるにほかならない。
東京地検特捜部が、政府の命を受けて捜査を行い、小沢公設秘書逮捕をする･･･もしそれが自民党を利するという「目的」をもって行われたとするならば、二階氏等、自民党代議士に関する問題がすっぱ抜かれることもない。これではやぶへびです。
それに麻生政権にとって、景気対策関連法案をなにがなんでもやらねばならないというこの大事な時に、国会や予算委員会が、献金疑惑で混乱し空転し、肝心の予算に関する議論がどっかに飛んで行ってしまうという事態は、決して好ましいものとはいえない。
つまり、麻生政権にとって、西松建設献金問題について、国策捜査を命じるなんてことは、なんの利益もない。意味がないのです。
従って、民主党や左傾主義者、あるいはメディアのいう国策捜査という議論は、まるで「的外れなものである」と断じることができようかと思います。
麻生政権という枠組みではなく、一部には、外圧によって行われた捜査であるという議論もあります。これは田中角栄氏のロッキード疑惑のときと同様、米国から東京地検特捜部が何らかの情報を得て、これによって特捜部が内偵捜査を開始し、今回の逮捕に至ったという説です。ねずきちは、もしかしたら、これはありかな？と思っています。
小沢民主党が中韓寄りに特化し、日本を独立国というより、中国の属国化しようとする動きに至っていたことは、これまで再々指摘してきたとおりです。
中国海軍は、すでに日本を属国とする防衛戦略を引いている。
最大の問題は、東シナ海、尖閣諸島海域における埋蔵石油資源です。
サウジに匹敵する埋蔵量を誇るとされている尖閣領域における石油・天然ガスの採掘に関し、その所属をめぐっては、あきらかに日本の領海でありまがら、中国が一方的に自国領を宣言。日本は外交交渉によってなんとか中国による採掘を阻止しようと互いに号絵文書まで取り交わしたけれど、中国はこれを一方的に破棄し、盗掘を開始し、あたりには海軍船舶まで配置した。
一方、政権奪取を狙う日本の民○党は、選挙で大量の候補者を立てるために、莫大な費用がかかる。新設政党だけに、応援団体等の基盤がなく、日本の法律では政治資金規制法で国内企業からの献金も禁じられている。
そこで、将来政権を取ったときの中韓への多額の政府資金提供を前提に、選挙資金等の援助を要請。海外の銀行の個人口座に、莫大な経費を振り込んでもらったとか。これを実現するために、国立国会図書館法を改正し、日本の正史に、大東亜戦争における日本の大陸での戦争犯罪を書き加える法案を提出したり、日本の景気対策の足を引っ張ることとした。
日本の景気回復の足を引っ張ると、国内企業が元気をなくし、テレビＣＭ等は、このご時世でカネを出せる企業･･･パチンコ・サラ金が突出してくることになる。本来こうした風俗関連ＣＭは、放送協会が、深夜の時間帯枠しか許可してこなかったが、いまや堂々とゴールデンタイムにＣＭが流れるようになっている。
日本の景気が悪くなり、ＧＤＰも▲１２％などという先進国の中でも落ち込みが激しいという状況になると、中国のプラス６％という成長が、世界の中でも抜群の評価となってくる。
日本が深刻な不況に陥ると、ＧＤＰとの比例配分で定まる国防予算も縮小する（中国は相変わらず２桁成長）。
日本の政府の税収も減り、ますます国防費が縮小に向かう。
これに加えて在日米軍の基地再編によって、もし、沖縄米軍基地が撤退し、米軍が横須賀の第七艦隊だけという状況になると、日本は完全に沖縄の先にある尖閣領海における権益を失う。つまり、そこにある石油・天然ガスも失う。
誰のものになるかというと、いうまでもなく、中国です。
逆に日米関係が強化され、日本がシェル石油や、ゼネ石など、米国外資系石油資本と一体化して尖閣領海内の石油の採掘を始めると、中国はその海域における権益を失い、米石油資本が潤うとともに、資源のない日本は、資源大国ともなっていけれる可能性が出てくる。
加えて、海洋汚染問題についてまるで無関心な中国が、世界一きれいな海といわれる東シナ海で、海洋を汚染しながら石油の盗掘をすることを許すことと、日本が米国とともに、海洋の自然を保護しながら石油を採掘するのとでは、まるで意味合いが違う。
そうした中で、これ以上、中華マネーや韓流マネーに汚染されることを、いくら海外口座で日本の法律が及ばないからといって、放置していて良いのか。
そういう資料を、仮に、東京地検特捜部が、たとえばＣＩＡなどから突き付けられたとするならば、東京地検特捜部は、やはり事態を重く見て、国内法で立件できる範囲で内偵捜査を実施。十分な証拠が固まった段階で、時期など選ばずに逮捕者を出すという行動に出た。。。。。。
民○党からすれば、こうした背景を察すれば、当然「国策捜査」という言葉が出てくる。
しかし、その内容まで詳細に語れば、自分の党の資金源の問題にまで波及し、どこの国を利するための政治か、などの問題が生じる。だから、それ以上は語れない。
なるほど、そんな背景があったといえるのかもしれません。
まぁ、そうしてみると、民○党のいう「国策捜査」って言葉は、「屁は嗅ぎだしがもと」という言葉を連想させるのですが・・・
日本の政治家も、日本の政党も、本来は、私たちの国、日本のためにある。
いま日本という国で、何が一番の問題かといえば、やはり景気対策です。
同時に、未来に向けては、資源エネルギーの確保・・・北方領土の問題の解決（北方領土に産出する天然ガス資源の開発）。そして尖閣領海内の石油・天然ガス資源の確保が大きな課題といえます。
それについて、なんだかんだいって、麻生内閣は結論を出してきている。
北方領土については、ロシアと共同開発で天然ガスの採掘を平和的に開始したし、領土そのものの返還についても、時限を定めた解決の糸口を出している。
尖閣領海に関しても、戦争の危険回避からむずがる米国に対し、その領海内における他国の侵攻については、日米安保が適用されるとの具体的回答を米国から引き出した。
景気対策についても、個人消費の振興と、法人保護を図る一次補正、二次補正とも、衆参逆転現象という非常に難しい政局の中で、なんだかんだといって、その実現を果たしている。
国民から見て、総理大臣という職に必要なことは、漢字が読める読めないの問題ではなくて、国家国民のために、何をしてくれる人かということではないかと思うのです。
その意味で、日本のために、日本人のために、日本に住むわれわれ庶民のために、バカにされながらも、笑顔で頑張り抜く麻生総理って、なんだかんだいって、偉いと思うなぁ・・・・
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