今回の小沢代表秘書逮捕事件をめぐって、あちこちのブログを覗いてみたのですが、思ったのですが、サヨク系とか、小沢氏擁護の発言をしているブログに共通している特徴・・・・
どこも、コメントに対し、管理人が承認制をとっている！＾＾
つまり、誰かがコメントを書いても、そのコメントは、管理人の承認がなければ、ブログには掲載されない。
これに対し、中間、または右寄りブログに共通している特徴は、読んでいただいた方からいただくコメントに、いちいち管理人の承認性などとっていない。
そうなると何が起こるかというと、サヨク系のブログに掲載されるのは、その管理人にとって都合のいいコメントだけになり、さも、世論がみんなその方向になびいているような印象を与える。
これに対して、右系のブログは、コメントに制限を加えていないから、サヨク系と思しき人からの批判や非難のコメントも、バシバシ掲載される。ついでにエロサイトの広告まで掲載される（笑）
右も左も、それぞれの意見をちゃんと聞こうとする右寄りブログ。
自分たちに都合のよいものしか受け入れようとしない左巻きブログ。
こんなところにも、左右の特徴がよく表れているような気がしました。
さて、小沢代表ならびに民○党は、当初、国家権力による陰謀説をとっていましたが、ここへきて、陰謀説はずいぶんとトーンダウンしましたね。
国会中継など見ると、小沢氏よりも、二階氏と、二階氏をめぐって麻生総理が西松建設からの献金について野党から総攻撃されていましたが、これはおかしい（笑）
今回問題となっているのは、献金そのものもさりながら、小沢秘書と西松建設が、トンネル団体を使ったり、社員を使ったりした悪質な脱法行為に、逮捕の要因があるわけで、このことと単に献金を受け取っただけの二階氏とは、法的問題の要素がまるで異なります。
社民党の福島瑞穂代表さんなど、もともと弁護士であり法律家でありながら、そんなことがわからないはずはないだろうに・・・・政治というものは、人をここまで歪めてしまうものなのかと、国会中継を見ていて、実に暗澹とした思いにかられました。
さてその陰謀説ですが、陰謀説の根拠となっているのは、検察庁が、司法（裁判所）の管轄下にあるものではなく、法務省の傘下にある行政機構であること。これだけ社会的影響の大きな事案ならば、法務大臣や、総理は事前に逮捕を知っていたであろうという想像が根拠になっているようです。
しかし、この議論は、おかしい。
なぜなら今回の事案は、東京地検特捜部が査察を行ったとか、事情聴取に動いたという程度のものではなく、現職の野党第一党の党首の公設第一秘書を「逮捕」しているのです。
人を「逮捕」するというのは、そこらの泥棒を逮捕するのですら、たいへんなことです。
充分の上にも十分な証拠を固めなければ、「逮捕」なんてできない。
日本は、どこぞの共産国みたいに、担当官の心証だけで逮捕勾留ができるような国とは違うのです。
いやむしろ、オウム事件やらその他の社会的大事件に見られるように、日本の検察の動きは、それが十分な証拠固めを前提とするだけに、むしろ、慎重すぎることで批判を浴びているくらいです。
今回の件にしても、相当長期間にわたって証拠固めを続けてきたに相違なく、単に大臣の思いや総理の気まぐれで人を逮捕できるほど、日本の制度は甘くない。
もし事前に逮捕許可をめぐり、閣僚が相談をうけていたとするならば、是が非でも緊急景気対策を実現しなければならない現内閣にとって、この時期の国会空転など、絶対に避けたいことでしょうし、まして閣僚内部や、元総理の名前も献金受領者の中にあるといった事情を考えれば、この件が、国家権力の乱用による逮捕劇だとする説は、どうみてもあたらないと思います。
むしろ、今回の逮捕劇を、国家権力による弾圧であるとする見解を述べる方が、おかしい。このことはつまり「自分たちが政権を取れば、国家権力を用いて弾圧することもあるのだ」と言っているのに等しく、実際、中国の傀儡政権といわれる台湾の馬政権は、まさにそうした手法を用いて、自由主義者、法治主義者を次々と逮捕勾留し弾圧している。
さらにいえば、党代表の不祥事があきらかになりながら、党代表に辞任を迫ることすらできない民○党という政党に、おおきな不信を感じます。
実際、選挙選挙と麻生内閣に迫り続けた民○党は、各地の候補者が、すでに早くから選挙事務所を構え、選挙準備にとりかかっている。選挙のポスター、選挙事務所の管理費等々、街宣車の手配等々、ぜんぶカネがかかります。
自分のカネだけでそうした経費を賄える議員（議員候補者を含む）なんて、そうそう多くない。
ほとんどの議員は、党からの助成金をあてこんで経費を賄っている。
ひとりの候補者につき、月５０万円の助成金としても、全国で３００人の候補者がいたら、月に２億５１千万円の経費が党としてかかる。昨年１０月に選挙を予定していたものが、延び延びになってもはや３月。５ヶ月分の選挙準備金だけで、１２億円くらいの支出が党にかぶせられている。
そうした経費のねん出を、民○党はどうやって賄っているのか。
民○党は歴史の浅い政党だけに、党員やら、支援団体といった組織がいまだ確立されていない。
考えてみれば、そうした運営費のすべてが、小沢代表の資金調達力にかかっている。
その小沢代表が辞任や議員辞職、あるいは逮捕などという事態になったら、党はいきなり、候補者の運転資金に窮する事態となる。選挙どころではなくなる。
はとぽっぽ君やカンさまでは、それだけの資金調達力はない。
つまり、民○党が小沢代表の辞任を求めず、いまは粛々と党内を一本化し、党内の混乱を防がなければならないという動きなるのは、カネの流れを考えれば、あたりまえの動きということができる。これは政治信条とか信念・政策の問題ではない。単なるカネの問題です。
ともあれ、ＮＹ株式市場の影響は受けたとはいえ、バブル崩壊後の最安値をつけた東京株式市場。
政治家個人がどう資金を調達したかの問題よりも、日本という国家が、いまなにをさておいてでもやらなければならないことは、景気対策です。
各議員の皆さんは、国会予算員会を、政治資金問題で空転させることなく、いちにちも早い政府景気対策の実現を図ってもらいたいと、切に願います。
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