非常に大事なニュースが飛び込んできました。
＜記事引用＞-----------------------------
「尖閣諸島に安保条約適用」米国務省が公式見解 読売新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090305-00000621-yom-pol
日本が攻撃された場合に米国が日本を防衛する義務などを定めた日米安全保障条約が尖閣諸島に適用されるかどうかの米側解釈の問題を巡り、米国務省は４日、適用されるとの公式見解を示した。
読売新聞社の質問に答えたもので、当局者は「尖閣諸島は沖縄返還以来、日本政府の施政下にある。日米安保条約は日本の施政下にある領域に適用される」と述べた。このオバマ政権としての見解は日本政府にも伝えられた。
これは、クリントン政権時の１９９６年と、ブッシュ政権時の２００４年に、米政府高官が示した見解と同じだ。
昨年１２月の中国海洋調査船による尖閣諸島近海の領海侵犯以降、日本側は再確認を求めたが、米側が明言を避けてきた経緯がある。
２日の国務省の記者会見でも、ドゥーグッド副報道官代理はこの問題に関する質問に、「持ち帰る」として、回答しなかった。
日本政府筋によると、先月２６日の衆院予算委員会で麻生首相が尖閣諸島への安保条約適用を米側に確認する考えを示したことを受けて、外務省が改めて、米側に再確認を求めていた。
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尖閣諸島における中国の、日本領海内での天然ガス盗掘については、日中合意を一方的に破り天然ガスを盗掘している中国政府を許すな！ の記事で詳しく書かせていただきました。
簡単に振り返ると、
① 昨年６月、日本の外務省と中国外交部は、双方協議のうえ「東シナ海における日中間の協力について」を発表。日本側が主張する張する排他的経済水域でありながら、中国も領有を主張する「日中中間線」をまたいだ天然ガス田付近の一定地域について、日中双方が、共同探査を経て、双方が一致して同意する地点を選択し、共同開発を行う、としました。
② ところが、中国はこの日中合意を一方的に破棄。合意の直後から、継続協議の対象となり現状を維持すべき「樫」で新たに掘削を行い、石油と天然ガスの採掘に入っていた。
③ この中国による盗掘は、日本のＰ３Ｃ哨戒機によって常時確認され、日本は繰り返し中国側に抗議を行ってきた。ところが中国はＰ３Ｃの警戒監視飛行を「妨害行為」などと逆抗議！！
それどころか、中国は日中中間線に、中国海軍の弾道核ミサイルの追跡船を常駐させてきた。
この船は、中国本土のウイグル地区や内モンゴル地区等の内陸部から、日本をターゲットにした核ミサイルを日本本土に誘導するための船です。
中国はこうして日本を威嚇している。
④ そこで日本では、外務省が昨年１２月、米国に対して尖閣諸島における日本の領土保全について、日米安全保障条約は適用されるか、確認を求めました。
ところが、米国は言葉を濁し、この問題について明言をさけてきた。
⑤ で、１月２６日、衆院予算委員会で、麻生首相が、尖閣諸島への安保条約適用を米側に確認する考えを示した。
⑥ ところがこれに対して、日本では、野党第一党の民主党小沢代表が、２月２６日、「在日米軍は横須賀の第七艦隊だけでよい」との発言が行われます。
この発言は、在日米軍は、空軍も、海兵隊もいらない。沖縄基地もいらない。横須賀の第七艦隊だけでよい、とするものです。
これは、沖縄から米軍を撤収させることで、中国の尖閣諸島領海での石油・天然ガス資源の盗掘を自在に進めれるようにし、かつ、中国の台湾進攻の障害を取り除くことを企図したものということができます。
関連記事：本当は危ない小沢発言の真意
⑥ そして今月４日、晴れて米国より、尖閣諸島の日本領土・領海保全に、日米安保条約が適用されるとの回答となった、というわけです。
まず言いたいのは、これは、麻生外交の大勝利であるということ。
米軍が、尖閣諸島ならびに尖閣海域における日本の領海保全を図るということは、中国が勝手に資源の盗掘をすることが、最早かなわなくなったことを意味します。
日中台の問題に、できるだけ関わり合いになりたくなくて、態度を留保させてきた米国が、日米安保が適用されると公式に発表したということは、中国に対して、「勝手なことはさせないぞ」と威嚇したに等しい。
この一言は、圧倒的な軍事力を背景としているだけに、極めて重い。
この言葉を引き出した麻生外交は、将来にわたる日本の東シナ海における資源確保を可能にしたということだけでなく、中国本土で公害垂れ流しの工業化を進める中国が、尖閣領域で、勝手な資源の盗掘をし、自然を破壊し、付近を公害で汚染することをも阻止した。
アメリカにしてみれば、火だねの尖閣領域で、仮に中国が盗掘を開始したり、先般実際にあったように弾道ミサイル誘導船などを出そうものなら、これを軍事的に排除しなければならなくなり、極めてリスキーでもあります。
それでもなお、日本の領海として安保条約が適用されると回答したということは、よほどしっかりとした外交がなされたということ。
もしかしたら、先日の麻生＝オバマ対談の際にも、小声でなにか麻生さんがオバマさんに耳打ちしたのかもしれませんね＾＾
ただしこの件は、良い面ばかりではありません。
中国の盗掘を認めないということは、社会的には正義ではありますが、同時に中国と日本との間に軍事的緊張関係を生む地雷ともなる。
そうした中で、いよいよ日本は、自国の安全について日本で守るという体制をきちんと構築する必要に迫られるようになるかもしれませんね。
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