毎日新聞のアンケート調査によると、麻生内閣の支持率が１１％に下落したとかいうニュースが賑わっているけれど、いったいどういうアンケートなんでしょうかね（笑）
偏向マスコミによる偏向アンケートでは、数字は信頼できるものとはいえないように思います。
すくなくともボクの周りには、麻生さん、あれだけ叩かれているのに、よく我慢して笑顔で、政策をすすめていると、主婦を中心に麻生さん贔屓の声ばかりです。
体感的には麻生内閣の支持率５８％くらい・・・に感じるのですが（笑）
それはともかく、逆の意味で批判しなければならないかもしれないのが、政府が３月上旬に国会に提出予定の「海賊行為への対処等に関する法案」。
この法案では、
① 海賊行為を制止するための船体射撃を可能にする規定がを設けられた。
（現行の自衛隊法の海上警備行動よりも武器使用権限を拡大）
② 海賊行為の定義は、国連海洋法条約を踏まえ、「私有の船舶や航空機の乗組員が私的目的のために行う不法な暴力、抑留、略奪」などとした。
③ 海上警備行動では日本関係の船舶に限られる保護対象をすべての船舶に拡大した。
④ 海賊対処は海上保安庁と自衛隊が担い、海保では著しく困難な場合に自衛隊が対処
（海賊行為の抑止は自衛隊、逮捕などの取り締まりは海保が担当）
⑤ 武器使用は警察官職務執行法７条を準用
⑥ 相手に危害を与える射撃の要件に海賊行為制止のための船体射撃を追加
⑦ 自衛艦派遣の実施計画は国会に報告する。
⑧ 逮捕した海賊に対しては、船を乗っ取り、人を死亡させた場合は死刑または無期懲役とする。
最大の特徴は、武器使用基準である危害射撃の要件を拡大したこと。
武器使用が可能な場合を警職法７条に基づくとする点は海上警備行動と同じだけれど、海上警備行動では、相手に危害を与えられる場合を正当防衛や緊急避難に限っている。
これに対して新法案では、民間船に海賊船が接近した場合、正当防衛に当たらない段階でも、停船命令に応じず、他に手段がなければ、船体を射撃でき、海賊行為を抑止できるとしている。
要するに、
「そこの船、停まりなさぁい」と、声を掛け、
それでも船が停船せず、他に手段がなければ、「船体を」射撃できる。
ならば、海賊船かどうかわからない所属不鮮明な船舶が、停船命令に従って、船を停め、自衛艦が近付いてきた時点で、武器を持って自衛艦に乗り移り、自衛艦そのものを乗っ取る行為に出てきたらどうするのか？
我が国自衛艦は、世界最先端の装備を持っている。
その最先端装備を持った自衛艦が、武装海賊に乗っ取られ、海賊が世界最先端装備の軍用艦を手に入れ、この船で世界中の船を襲いだす・・・・・・
決してありえない話ではないのです。
政府が、武器使用についてまで一歩踏み込んだ法案を提出したことは、おおいに評価できることです。
なんでも反対の野党があり、衆参の与野党逆転現象があり、自衛艦の派遣そのものについてまで反対の声があり、しかも、やたらと「文民統制」、「シビリアンコントロール」がどうのと言いつのる人たちが多い中で、いまの政府ができる精一杯の事柄が、この法案に凝縮されていると思う。
しかしねずきちは思うのです。
資源の乏しい日本は、食い物もエネルギーも、ぜんぶ世界との協調・協力が不可欠です。
とうぜん一定の軍事協力も求められる。
とりわけソマリア海賊問題は、政府をなくしたソマリアが、世界中の貨物船を無差別に襲うという、いわば海域自体が無法地帯と化している。
これに対し、断固海賊行為を許さない。そのために各国が協力して海賊船退治の海軍力を提供し合おうとなったのが、国連決議です。
日本も国連の一員です。当然、応分の協力が求められる。
もし、派兵をしないというなら、日本は国連に加盟している「国」としての存在価値がないと、世界から村八分になってしまう。
そうなったとき、いちばん困るのは、日本の庶民です。
食料輸入が制限され、石油や鉄鉱石、アルミニウムなどの資源や原材料の輸入が制限され、製品を輸出しようにも、腰ぬけ日本の製品に対するボイコット運動が起こる。
日本人は、食えなくなってしまうのです。
近所の町内会で、みんなでドブ掃除をしようというときに、「うちは汚いことにはさわたくございませんの」と、ドブ掃除を拒否したら、誰もその家を相手にしなくなる。
近所の八百屋は、怒って「おめえん家には、野菜売らねえ！」
ガソリンスタンドも怒って「おめえん家には、灯油なんて売ってやんねえ」
近所のソバ屋も怒って「おめえん家には、出前なんかしてやんねぇ」
そうなっては困るから、日本はどうしてもソマリア沖へ自衛隊を派遣せざるをえなくなる。
ところが、ソマリアは、イラク沖の給油支援と、かなり様相が違うのです。
敵は国家ではなく、海賊です。無法者です。
なにをしでかすかわからない。
そうした海の無法地帯にでかけていくのに、武器は何を使用したらよいかまで、いちいち法律で制限しようとする。
それが文民統制というものだと、勘違いしているヤカラがいる。
軍というものは、通常の法を離れて、超法規的に独自の立場で独自に行動できるものです。そうでなければ、戦争なんてできない。簡単な話、人を殺しちゃいけない、という法律のもとで、戦争や軍事活動はできません。
にもかかわらず、日本は、軍隊でなく行政府の所轄する自衛隊だけに、なにをしでかすかわからない海賊と対峙するに際しても、逐一、法で規制を加えようとする。
いまの憲法下ではやむをえないことではあるし、野党やリベラル派の人たちの猛然とした反発が予想されるだけに、これが限界とはわかってはいるけれど、
もし、上に述べたように、「日本の自衛艦は、簡単に乗っ取れる」という情報が、海賊たちの共通認識になったら、どうなるか。
世界は、世界最先端のレーダーシステム、ミサイルシステムを搭載した船を、海賊に乗っ取られ、その船を相手に多大な犠牲を払って戦わざるを得なくなる。
このとき、日本は、世界に対して、どう責任をとるのか。
ソマリアに赴く自衛隊員たちの生命の危険だけではないのです。
実は強大な軍事能力を持っている日本の船を、海賊のために提供することにすらなりかねない。その危険を孕んでいるのです。
おそらく、万一のことが起こったとき、日本のヒダリマキのひとたちは、「だからいわんこっちゃない。俺たちはこうなるとわかっていたから、当初から派兵自体に反対してたんだ」などと、調子のいいことを言うのでしょう。
しかし、そんなのは、詭弁です。国民に対する背信です。
日本は、ソマリアに派兵しなければなりません。国際社会の一員なのですから、それは日本の義務です。しなければ日本は国際社会から疎外され、輸出入に大幅なダメージを受けることになる。
ヨーロッパでは、「国を守る意思のあるものにのみ、市民権はあたえられる」という確固とした意思ともいうべき伝統があります。
その意味からしたら、国際社会の一員としての国際市民権は、国際社会の平和と秩序を守ろうとする者のみに与えられる」
日本が国際社会の一員でいるためには、ソマリアへの海賊掃討作戦には、どうしても参加しなければならないのです。
そして、参加する以上、日本の自衛艦は、世界最強の海賊掃討艦でなければならない。
艦上に掲げられた日本の国旗をみただけで、海賊たちがおお慌てて逃げ出すくらいでなければならない。
それでこそ、警備すべき世界の貨物船の安全は守られ、自衛艦員の生命も守られ、日本の生活者も（円滑な輸出入が保持される）守られる。
戦地へ赴く者に、中途半端な条件づけなど、してはならないのです。
いまの政局の中で、ソマリア派遣に対しては、どうしてもこういう中途半端な、自己満足のためだけの法案を作らざるを得ない。
しかしそのことが、海賊に自衛艦を奪われる等の、新たな悲惨を生まないことを、いまはただただ願いながら、法案通過を祈ることしかできない。
日本は、ほんとうにこのままでいいのか。。。。
日本人が本気で考えなおさなければならくなる日が、すぐそこまで迫ってきているような気がします。
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