今日は何の記事にしようかとネットを見たら、ＴＯＰにあったのが、
＜首相問責決議案＞提出探る民主 内外に積極論、世論にらみ（毎日新聞）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090221-00000110-mai-pol
ねずきちは、あきれはててものも言えない心境です。
さっそく記事を見てみると、
＜記事引用＞------------------------------------
民主党は麻生太郎首相に対する問責決議案提出の検討を始めた。
中川昭一前財務・金融担当相を辞任に追い込んだ「成功体験」を受け、積極論が党内や他の野党から浮上している。
「首相問責決議案を０９年度予算案成立後に出すべきだ」。国民新党の亀井静香代表代行は２０日、民主党の小沢一郎代表と東京都内で会談した際に提案した。
小沢氏は「選択肢の一つ」と検討する構えを見せた。
中川前財務相に対する問責決議案を巡っては、民主党が決めた問責方針に３野党が同調した上、審議拒否戦術に通常は否定的な共産党も含めた４野党がそろって衆院予算委員会を欠席。決議案提出の構えを見せただけで辞任に追い込むことができた。
しかし、首相問責決議案で同様の展開が期待できるかどうかは不透明。
０８年の福田康夫首相（当時）に対する問責決議案のように効果をほとんど見なかった例もある。
民主党参院幹部は「中川氏の時のように衆参の意思が固まることと、『伝家の宝刀』を抜くのにふさわしいタイミングであることが条件」と指摘する。
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標題に「いい加減にしろといいたい！」と書きましたが、いまの日本は、何の問責だか知らないが、首相の問責決議がどうのと遊んでいる状況ではない。
本来先手必勝であるはずの景気対策が遅れに遅れ、３月決算を前に、バタバタと企業が倒産している現状で、「生活者第一！」を標榜する民主党がやっていることは、ただただ政府の景気対策を遅らせ、日本をさらに窮状に追い込んでいるだけです。
１次補正、２次補正の審議についても、本来であれば昨年の１１月には１次・２次とも衆参両院を通過。
これにより、年末賞与シーズンの企業融資の枠が広がり、ボーナス支給が円滑に行われ、加えて二次補正に織り込まれた定額給付の迅速な施行によって、全国の消費者にはひとり１万２千円、世帯あたり４～５万円の給付金が配られ、年末商戦は活性化。国内消費に華が咲いていたかもしれない。
地方の高速道路は、どこまで走っても１０００円。ちょっとおばあちゃん家にいってみようか、ちょっと温泉にでもつかってみようかと、ガソリン代の値下げもあいまって、人々が移動し、地域経済も活性化した・・・かもしれない。
こうした素早い景気対策案に、どこまでも反対を唱え続け、「緊急」であるべき経済対策に水を差し、結果として国民経済をさらに深刻な状況に追いやったのは、他の誰でもない、民主党です。
しかも民主党の提出法案を見れば、国会図書館法改正などにあきらかなように、中韓のいいなりになり、自虐史観を我が国の正史として定着させようと企てている。
その他法案も、内容をみれば、デタラメと言って過言ではないものばかり・・・
■関連記事
・民主党・緊急雇用対策関連４法案の怪
・国立国会図書館法の一部を改正する法律案の不穏
加えて議員をみれば、あちこちで泥棒やセクハラ、暴行傷害で、逮捕の連鎖。
この政党のどこがいったい責任政党といえるのか。
そのうえさらに、いまのタイミングで「首相問責決議案？」
職安に行ってみなさいな。
職を求める人の長蛇の列だ。
このままじゃいけない。なんとかしないとほんとうに日本は沈没してしまう。
ちょっとでも国民の、庶民の生活を守ろうとする気持ちが、民主党の議員さんの中にあるのなら、いたずらに政権を求めるのではなく、また、主義主張に拘泥せず、いま必要なことをやる！！
そういう姿勢をキチンとみせてもらいたいものです。
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