日本はアメリカの迅速な対応をすこしは見習え！

米政府は昨日、米自動車業界に対し金融安定化法の資金を活用して、計１７４億ドル（１兆５５００億円）の資金繰り支援を行うと発表しました。
具体的には７０００億ドルの公的資金枠から、ＧＭとクライスラーに計１３４億ドルを融資、来年２月にも４０億ドルを追加融資するのだそうです。
米政府は、米自動車大手３社が破綻すれば、金融市場を含めて米経済に大きな影響を及ぼすとして、つなぎ融資の実施を決めています。
■関連記事：ビッグ３救済、ＧＭなどに１７４億ドルを資金繰り支援 読売新聞
ここで行っている米政府の公的資金注入は、あくまでも対処療法ですが、これをすばやく実現できるアメリカという国に、やはり底力を感じてしまいます。
迅速に対応しなければならない補正予算すら、ごたついて対処できないどこかの国と大違いだと思います。
衆参ねじれ現象が起こっていて、日本はいまこそ挙国一致して歳末・年度末の経済対策にあたらなければならないときです。
にもかかわらず「政権を奪取する」と言う野党が本会議をボイコットまでして選挙選挙と煽りたてているというのは、いったいいかがなものか。
この期に及んで、センセイ方の体質は、政府がなにもしなくても経済が高度成長した昭和３０～６０年の頃と何も変わっていないのではないかとすら思ってしまいます。
景気対策は、場当たり的な対処療法と、問題の根本を改善する根治療法があるのだろうと思います。
もうすこしいうなら、
(1) 眼先の半年～１年を想定した短期的緊急対策
(2) 向こう５～１０年を見据えた中長期的な総合対策
(3) 国の向かうべき道筋を考える政治的方向性
の３つが必要になります。
ビック３が経営破たんしそうなので、緊急金融支援を行うというのが(1)で、(2)ではほんとうにビック３を援ける必要があるのかが議論されることになります。
そのためには、(3)の視点がどうしても外せない。
つまり、緊急対策と中長期的な対策では、その方向性がまるで異なるのはあたりまえのことなのです。
もっといえば、眼の前で経済不安という「火災」が起こっているとき、
(1) なによりもまず、火を消す（短期的対策）ことが最優先課題で、誰が火をつけたとか、どうしてこうなったんだとか、犯人は誰だとか、消防士が漢字の読み間違いをしたとかは、まるで関係ない。なによりも迅速な「火消し」が求められる。
火が鎮火したら、それから(2) 原因を精査し放火魔を逮捕したり各家庭に消火器の設置を義務付ける等の対策を行う（中・長期対策）。そして(3)火災の起こらない街づくりを行う。選挙なんてのは、鎮火後の話です。あたりまえのことです。
目の前でめらめらと炎があがっているのに、警察と消防が「どっちが火を消すか、さぁ選挙で決めよう！」なんてやってたら、住宅は全焼してしまいます。
目の前で燃え上がっている炎を前にして、マスコミが、
「燃えています！燃えています！、いま、消防隊が突入しました！」と報道するのは結構なことですが、そのマスコミが鎮火活動の邪魔をしているなら、マスコミの振る舞いは国民にとっての害毒です。迷惑きわまりない。
自民党内部でちょろちょろと評論家を気取っている一部の経済オンチ議員や、無責任で内容がなく、絶対に通りっこないイメージだけの「エセ法案」で政局を混乱させる野党。これを面白がるだけの無責任マスコミは、もはや日本における経済戦犯といえるのかもしれません。

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