１４日にいちど記事として書いたことなのですが、今回は、標題を変えて、再掲します。
日本は国防費を引き上げ、徴兵制の復活を即時実施せよ！ということです。
いまの日本は、数多くの不安を抱えています。
中韓からの政治的攻撃への不安、国内経済の冷え込みへの不安、雇用への不安、老後の生活へ不安、食糧確保への不安、資源高への不安、等々・・・・
どれもこれも、いますぐ「なんとかしなかればならない事柄」です。
これら不安の解消のためには、政府がしっかりとした対策を打ち出すことです。
総理大臣が漢字をなんと読もうが、そんなものは何の問題も解決しない。
問題解決には、「対処療法」と「根治療法」があります。
いま政府がやろうとしている融資枠増大の一次補正予算や、国民生活安定のための二次補正予算などは、「対処療法」であり、問題の本質に対する「根治療法」ではありません。
根治療法をするためには、いま起こっている社会現象の問題の本質を見極めなけばなりません。
では、いったい問題の本質どこにあるのか。
それは、大衆消費を前提とした規格大量生産社会というものが、終焉を迎えつつある、ということです。
戦後の日本の高度成長を支えたのは、戦後の焼け野原の復興期では建設・繊維だった。住むところがない。着るものがない社会の中では、まさに内需としての建設や繊維が社会の復興を促した。
その後、昭和４０年代以降、急激に成長したのが、自動車・家電などの大衆消費財です。高品質で安価な日本製品は、世界中で売れに売れた。
いま、危機が伝えられる米国ビック３も、この事業分野です。
建設・繊維が、規格生産品の分野。自動車・家電・衣料品等が、規格大量生産の分野になります。
これらがピークに達したのが１９９８年頃。その後は低落の一方です。
なぜか。規格大量生産一辺倒の時代が終焉を迎えようとしているのです。
この状況を打破するためには、社会構造そのものを、規格大量生産による低価格な物財生産一辺倒の構造から、高品質高付加価値型の製品による内需の拡大を国家的事業として付加していくことしかありません。
とにかく「高品質で安いモノが大量に求めれられる」のは、消費財です。
反対に、「高品質で高くても良いものが求められる」のは、兵器です。
そう書くと、戦争賛美なのかとかなにかと議論が起こりそうですが、武器・装備は、とにもかくにも「戦いに勝つ」ことが求められます。安ければいいというものではない。
もっと簡単にいいます。
とにかく安くたくさん作らなければならない規格大量生産物に対し、軍事装備というものは、値段が高くても高性能が求められる。
いま、自動車産業が円高、ガソリン高で、大打撃を被り、派遣を含む生産従事者の大幅な切り捨てを余儀なくされています。
たとえば、広島だと、マツダが景気低迷で生産を縮小。大幅な人員カットを始めている。このため地域の関連企業も業務縮小、雇用契約解除が頻発。人材派遣会社まで倒産の憂き目にあっている。
そんなところに、政府が、呉の造船会社等に最新鋭海上護衛艦１０艘の発注をします。一瞬にして地域の雇用問題は改善され、町は活気づく。自動車関連で打撃を受けていた中小企業も造船雇用・造船特需で、いっきに活気づく。
愛知県も同じです。トヨタの生産縮小に対し、四日市の日本鋼管がイージス艦１０艘の造船受注をしたら、トヨタ関連で生産縮小したすべての町工場が、今度は船舶関連製造を受託する。さらに搭載するコンピューターシステム、迎撃ミサイル、増艦に伴う兵員の増加、そのための糧食の需要等々、その経済効果は計り知れないものがあります。
仮に日本が、国防費を４倍に増やしても、中国やアメリカよりはるかに費消する予算は少ない。何の問題もない。
原潜の導入、イージス艦の増産、迎撃用ミサイルの増設、迎撃用戦闘機、空中・海上給油艦の増設、空中哨戒機の増設、ステルス型戦闘機の設置等々
これらはすべて内需であり、この費用を防衛国債の発行によって賄う。
日本が目指す防衛力の増強というのは、海外出兵のためのものではなく、憲法に定めるあくまで防衛のためのものです。
核を含むあらゆる攻撃を無力化する超最先端型ハイテク防衛システムの構築を図る。
とにかく、安くて良い製品を作るという大衆消費財の供給一辺倒な社会構造に、日本経済の持つ脆弱さがあるとするならば、高くても高品質な需要を創設することが、経済の立て直しには不可欠の要因です。
軍事システムとういうと、すぐに知識人と呼ばれる方々が、日本がまた侵略戦争を始めるのではないかとか、戦争反対とか言い出しますが、そうした方々がそういう発言を自由にできるのも、ここが日本であり、言論の自由が保障されている平和で安定した社会だからです。
もし、日本が他国に侵略されたら、もうそこには言論の自由などない。
それにこのまま日本が、大衆消費財だけを産出しようとしても、内需が細り、円高が進行したら、国内の産業は壊滅的打撃を受け、日本の経済そのものが崩壊する。
そんなときに政府が採れる政策は、まさに、これまでとは違った高付加価値型の内需を創設することです。
いまさらダムやマンションを作ったところで、どうにもならない。国内に不要資産が増加し、さらに不良債権が増加するだけのことです。
米国との関係でいえば、米の目的がつまるところ、ドルの世界基軸通貨性の防衛にあるとするならば、太平洋専守防衛システムの日米共同開発は、米軍産複合体にも莫大な富をもたらします。
ついでにいうと、１８歳から３０歳まで、中学・高校・大学卒業後、２年間、日本人男性全員が兵役の義務を負う。これによって、若年労働力の一部が国家に吸収され、若年労働力の雇用不安も解消。
防衛国債の発行によって、国内に流通する円の増加は、インフレを招き円の為替レートと円安に誘導する。これによって日本の輸出産業の円高ダメージも軽減できる。
高品質な防衛システム構築のための産業育成は、高レベルの労働者の確保を前提とするから、外国人労働者の無制限な国内流入を防ぐこともできる。（日本人の雇用を大幅に増大させる）。
防衛費の増加というと、すぐに日本帝国主義の再来とか、戦争反対とか言い出す人たちがいますが、あらゆる攻撃から身を守るための超最先端型専守防衛システムというのは、敵の攻撃のすべてを、事前に無力化してしまうものであり、これは侵略のためのものではありません。
徹底したディフェンス力を強化するということであって、我が国の平和と安全を守るためのものです。
戦争反対はよくわかりますが、だからといって、防衛力をほったらかしてていいということにはならない。もし、どこかの国が、東京・大阪といった大都市に、ミサイルを一発撃ちこんだら、日本経済はそれだけで崩壊です。
低賃金労働力確保のために、日本に外国人労働者が大量に流れ込んで、サバイバルナイフを携帯した彼らが徒党を組んで街を歩き出したら、おとなしい日本人は、日常の買物にも安心して行けなくなる。
国籍法の改正とか、外国人労働者の受け入れ、外国人参政権、眼先の歳費のバラマキなどより、国が、国の安全を図るために、大量の資金の動く内需産業を創設することのほうが、はるかに現実的です。
しかも、国力を増強し、他国からの侵略を防ぎ、日本の影響力を増大させ、景気を回復し、雇用を安定させ、経済を復興することで、年金等の老後社会の安定化も実現できる。
いまの日本が抱えるすべての問題を、抜本的に改善できる妙手でもある。
さらにいえば、日教組や文部省によって、ぐちゃぐちゃにされた日本の若者の精神を、おおいに更生することもできる。
ちなみに、いまの日本の国防歳費は、ＧＤＰ比で世界３６位。支出額はアメリカの１０分の１しかありません。
日本は、この国のカタチを見直すべきときです。いつまでも中韓のいいなりになっているわけにはいきません。
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