変化した政治とカネの問題

軍事的に考えると、やたら兵数は多くても装備の古い中国人民解放軍にとって、垂涎の的は、日本の技術力といえます。
そのことは、イラクでの戦争において、日本が提供したハイテク技術が、（米海兵隊の出番がないほど）徹底的に敵兵力を叩いたという米国防総省のとりまとめにも明らかです。
その日本の技術力を、まるごと中国人民解放軍に提供するような事態になったら、はたして世界はどう変化するか。。。。
人口圧力では、米軍すら中国にかないません。
その人口圧力に、強大なハイテク軍事力が備わったら・・・・
そんな動きが、冗談や洒落でなく、ほんとうにいま起こりつつある。
人口圧力については、もうひとつの動きがあります。
中国の産児制限です。二人目三人目の子供には、戸籍が与えられない。
戸籍がないから、その子供は学校に行かせることもできない。オトナになっても運転免許を取得することもできない。もちろん海外へいくパスポートも受け取れない。そんな無戸籍者が中国に２億いるとも３億いるともいわれています。
この中国の近くに、どうしても政権を欲しがっている野党一党のいる国があります。あと少しで政権が取れる。
前回総選挙の際、与党の得票総数が３３５０万票。その野党の得票が２５８０万票。１０００万人をその国に移住させ、その国の国籍をとらせ、選挙選を与えれば、与野党の勢力は逆転し、その野党第一党が政権与党となる。
戸籍を欲しがる１０００万人が、渡航の仲介をするマフィアに払うお金がひとりあたり３００万円。１０００万人分で・・・・マフィアさんの収入はおいくら？？　あなたがマフィアのボスなら、多少事前にカネをバラまいてでも、この案、実現させようとしませんか？
さらにもうひとつ。。。
ここに、国家経済が破たんに瀕している国があったとします。
あなたがその国の大統領です。あなたは自国経済を救うために、なんとかしてカネを作らないといけない。必要な額は約５兆円。
となりにオカネモチの国があります。その国から資金を出してもらうのがいちばん手っ取り早い。
ところがその国の与党第一党は、アメリカとべったりくっついており、歴史も古く、国内企業や団体との結び付きも強い。なかなかカネを出してくれそうにありません。
ところが議席数が僅差の第二党は、新党であり、国内団体との結び付きが浅く、しかもどうしても政権を欲しがっている。
どうです？　その第二党の野党に政治資金を渡し、政権を取らせませんか？
成功すれば、５兆円は即時調達可能です・・・
どうしてそんなことがまかり通ってしまうのか。
ボクはその原因のひとつに、「政治資金規正法」があるのではないかと思っています。
政治資金規正法は、
「政治とカネの結びつきを断とう！！」
「金権腐敗政治を打破しなければならない！！」
そんな理想を掲げて、度重なる改正を加えられてきました。非常に厳しい法律です。だけど、何事も行き過ぎは弊害を生みます。
単純な話です。
国会議員の平均年収は２２００万円といわれています。
しかし、その年収のなかで、たとえば地元選挙区で葬式があって、年間３００件のお葬式に１件３万円の花輪を出したら９００万円かかる。年収７００万円の秘書を２人雇ったら年間１４００万円。合計２２００万円。議員さん自身の生活費はゼロ円になってしまう。
選挙になれば、選挙事務所だって借りなきゃなんないし、選挙カーやうぐいす嬢の費用も捻出しなきゃなんない。街角ポスターの印刷だってただじゃないです。
ようするに、議員が議員でいるためには、どうしてもカネはかかる。
麻生さんのように財閥の御曹司で、国から給与をもらわなくても生活できちゃうような特別な人は別として、多くの議員さんは、議員専業者です。
その専業の議員さんたちは、議員としての収入しかないにもかかわらず、大物議員さんは、時価２０億円もする別邸を何件も所有していたり、運転手つきの高級車に乗っていたりする・・・
公開されている収入以外に、なんらかの巨額の資金背景がある・・・誰でも簡単に想像がつく話です。
ところが、度重なる「政治資金規正法」の改正により、政治とカネのつながりは、たとえば政治団体ひとつをとってみても、年間５万円を超える寄付は全部公開しなければならないと規定されました。
たしかに昔は、国内の企業や団体からの巨額の政治献金が、国内政治を国内企業の利権の巣窟としてしまったという問題があり、寄付をした特定の団体に便宜が供与され、これが裁判沙汰になるような問題も数多くありました。
なので、これらを規制して、政治とカネの流れをきれいにしようじゃないかという動きが出たのは、当然のことであったし、ねずきちもその趣旨には大いに賛成です。
しかし、ここに大きな問題があります。それは・・・
「政治資金規正法が及ぶ範囲は日本国内に限られる」
ということです。
外国企業や外国の団体、外国のスパイなどから、海外口座で受け取るカネは、まったく「政治資金規正法」の埒外にある。
これによって何が起こるかというと、政治家にとって、日本国内の企業や団体から受け取るカネは、種々規制されてしまうけれど、海外の企業や団体等から受け取るカネは、まるで規制がなく、受け取り放題になる。。。ということです。
政治家や政党が生き残っていくためには、どうしても巨額の資金がかかる。
その資金を得る先が、日本国内の応援者・支持者からものが規制されているなら、海外の国や団体・企業に多少の便宜を供与してカネを受け取った方が、はるかに、いい稼ぎ（しのぎ？）になるという図式ができあがります。
そこへもってきて、アジアの国々がかなりの経済力をつけてきた。
動かせれる資金量も、莫大なものになってきた・・・・・
つまり、度重なる政治資金規正法の改正は、政治とカネの流れを規制するという本来の美名（使命）に隠れて、結果として国内の団体や企業からの献金に急ブレーキをかけ、その一方で海外の団体等から海外の口座に振り込まれる献金に関しては、まるで野放しになっている・・・ということです。
誰かに便宜を供与するということは、別な誰かに負荷がかかるということでもあります。そのことによって、庶民の生活が破壊されたら・・・これはもうとんでもない話です。
そしてそのことは、もうすでに始まっている。
庶民感情として、昨日のこのブログの記事「子育てをするときに街を選ぶランキング」、第１位は≪治安が良い≫でした。
いつの間にか、世界一と言われていた日本の治安は、いまや地に落ちている。
米国にもひとこと言いたい。
このまま放置すれば、日本は中韓の傘の下にはいってしまう。
太平洋における防共のイージス（盾）という日本のポジションが消えてしまう。
ネパールやウイグルにおける虐殺の例をあげるまでもなく、このまま東亜のイチ地域が中共の属国となり、その技術力が中共の軍事力増強のためのものとなったら、これはまさに第二の元帝国の再来、世界の脅威となることは明らかです。
米国は、早急に、終戦直後の日本骨抜き政策をあらため、日本の誇りを取り戻させ、日本におけるスパイの暗躍を防止させ、日米関係をさらに強固にしていくよう基本政策を見直すべきと考えます。
おわかりいただけると思いますが、ボクは「政治資金規正法」がイケナイというつもりは毛頭ありません。
あまりにひどい金権腐敗というものは、やはり規制しないといけない。
しかし、その結果、海外からの資金圧力については、これを放置することは、まさに亡国の道である、と思うのです。
http://news.livedoor.com/article/detail/3920329/＜民主党＞延長国会に７法案　地方高速道路無料化など 2008年11月30日02時33分 / 提供：毎日新聞

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