１０月３１日の事務次官会議で、未婚の日本人男性と外国人女性の間に生まれた子供について、父が認知さえすれば日本国籍を取得出来るようにする国籍法改正案を了承されました。
そして、１１月４日午前の閣議で法案は正式承認され、今国会に提出、成立を目指すのだそうです。
国籍法改正案を閣議決定 父の認知で取得可能に（西日本新聞11月4日）
背景となっているのは、本年6月の最高裁判決。
未婚の日本人父とフィリピン人母との間に生まれ、出生後に父から認知を受けた計１０人の子供が、父母が結婚していなければ日本国籍が取得できないと定めた国籍法は憲法違反であるとして、日本国籍の確認を求めた２件の訴訟で、一審の東京高裁は、違憲性はないとしてこれを却下。
ところが、最高裁大法廷が「父母の結婚」を国籍取得要件とした国籍法の規定は違憲であるとの判断を下し、認知だけで国籍を認める判決を言い渡した、という事件です。
いまさら事件を振り返ってみるのもなんですが、未婚の日本人男性とフィリピン女性との間に生まれた子供が生まれ、これを放置して日本に逃げ帰った日本人男性の行為は恥ずべきものであり、決して許されるものではありません。女性を愛し、子ができたのなら、男としてキチンと責任をとるのは、世界中どこでもあたりまえのことです。
したがって、最高裁の判決はきわめて妥当なものですし、最高裁で現行の国籍法について「違憲」と裁定された以上、国会は速やかに法の定めを改定し、政府はこれを施行しなければなりません。三権分立の基本です。
しかし、ここに問題があります。
それは婚姻をしていなくても、認知をすれば日本国籍を取得することができるという制度は、簡単に悪用され、不法滞在している中国や韓国の女性や、その子供たちが、実際には日本人男性との間に生まれた子供でもないのに、認知ならびに日本国籍の取得を申し立てるという危険があるということです。
さらにはカネに困った男性が、子の認知を餌に、カネを得るなんて事件も、今後起こる可能性もある。
これに対し、国籍法改正法案が示す「虚偽の届出」への罰則は、わずかに懲役１年以下２０万円以下の罰金という軽微なものでしかない。国籍はく奪、国外追放といった厳しい処分はなにもない。認知に際してＤＮＡ検査等の義務もない。これではまるでザル法です。
日本人であるということは、血のつながりがあるということだけではなく、日本人としての固有の価値観を共有するということであろうかと思います。
人の言うことをよく聞く。おかみの言うことには逆らわない^^; 人との争いを好まない。人を殺してはいけない、あるいは暴力はイケナイという共通認識がある、火病やヒステリーを嫌う、言いはって争うよりも和を大切にする等々、日本人として共通の価値観、モラル感がある。
現行の国籍法が婚姻を条件にしたのは、外国人との間でできた子供を日本人とするには、同時に日本人としての価値観を子にちゃんと共有化させることを条件にしていたということがです。
残念なことに、ほんの一握りの無責任男のおかげで、価値観の共有が違憲とされることとなってしまった。日本国憲法が、人種国籍等による一切の差別をしないと高らかにうたっている以上これは仕方がない。
しかし、だからといって、日本国籍を乱造するような事態は、わが国の治安と国際的責任をまっとうするために、やはりどこかで歯止めをかけなければならないと思います。
そのためには、国籍法の改正に際しては、認知の要件を厳格に定めるとともに、虚偽届出に対して、厳罰をもって臨むことを改正法に織り込むべきではないかと、ねずきちは思うのです。
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