人気ブログ「中韓を知り過ぎた男」で、「米中衝突は近い」という記事が出ました。
ねずきちは大好きなブログで、ほぼ毎日訪問させていただいています。
そのブログの今日の記事は、「敵は中国なり」を国是にして進むことが、日本の生きる道、というものです。中国というゆがんだ大国に対する備えを日本はキチンとしておかないとアブナイ。
以前ボクは、「出ました中国・お家芸」という記事で、どれだけ多くの日本企業が中国に騙されカネを吸い上げられているか。その具体的なプロセスの一例をご紹介させていただきました。
中国という国家は、簡単に言ったら典型的な人余り社会です。他人がどんなに不幸になったとしても、それによって強いものが生き残れば良いという思想が極端に発達している国です。そして、現代中国にとって強いものは、中国国家であり、共産党であり、役人であり、企業です。人の生命や幸福など、紙よりも軽い。
このあたり、庶民を大切にするという文化を持つ日本とはまったく異質な文化を持つ国であるということを、おさえておきたいとおもいます。
さて、本題です。
世界の戦争のカタチは、核の出現によって大きくかわりました。
核を保有する国が核を用いると、用いた両国が共倒れになります。核は持っていても使えない。だから核は最終兵器です。幸か不幸か、20世紀後半から21世紀初頭にかけて、そのことが世界の大国同士の戦争を防ぎました。戦争はあくまで地域を限定した代理戦争の時代へと突入したのです。
ところで戦争というものについて、日本と諸外国では、その存在意義がまったく異なることを書いておかなければなりません。
日本人にとって戦争は、明治維新から、日清・日露、第一次大戦、第二次大戦と、そのいずれもが日本人の自主独立のため。自己防衛のためのものでした。ですから戦争はぎりぎりまで回避のための努力が重ねられ、やむを得ず戦争を行うときは極力短期間でこれを終結させることが至上課題とされていました。
日本人は伝統的に、第二次大戦の最中ですら、戦争は人を殺すこと=イケナイことという意識をもっていたといえます(これには数々の証拠があります)。
もっといえば日本人は「どんなに貧しくとも、人と協力しあい、他人と仲良くして未来を築くことが正義という文化」を持っている。
これに対し「人を殺すことや他人の所有するモノを奪うことは正義である」という文化も世の中には存在します。自己が潤うためには、富める他人を攻め滅ぼして彼の収集するモノを奪うことが正義、という文化です。
貧しければ、富める者から富を奪い、自分や自分をとりまく人たちに施しを与えることが正しい。殺されるのは単に怠惰であるからだという文化です。
自然が人々の味方であり、四季折々の変化が農作物を実らせ人々を豊かにするという日本では、人と仲良くすることが正義となります。
しかし、周囲が砂漠であったり、氷の大地であったり、剣山峡谷であったりと、自然が必ずしも人々の味方といえない国々では、自分の家に子供が生まれて、食うに困ったら、隣の家族を皆殺しにして牛や馬を奪い、自分の家が食べていけるようにしなければならない。そういうなかで発達した文化が根底にある国というものが世界には多々存在するということです。
そうした収奪型の文化を持った人たちが集って国家を形成し、その国家が「核」を持つ。核を持つことで、その抑止力が世界に平和をもたらした。それがいまの世界です。
ところが世界が平和になると困るものもいます。それが軍需産業体です。
軍需産業体は巨大な機構であり、豊富な資金も持っている。
軍需産業体にとって、平和は、需要の冷え込みを意味し、戦争は稼ぎどき、となります。
彼らが生き残るためには、とにかく戦争が起こってくれないと困る。
核を持つ国同士が戦争をしなくなると、兵器が売れません。だからやむなく、彼らは世界各地で内乱を起こし、武器を売りました。
しかし、いまどき機関銃やバズーカ砲、弾丸のような規格大量生産品をどんなに数売ったところで、売上はたかがしれてます。
やはり、儲かるのは、戦闘機、イージス艦、潜水艦、巡航型ミサイル、防衛システムといった巨額の資金が動く商売。それらが戦争で沈んでくれたら、さらに儲かる。
世界最大の軍需産業体である、米国軍需産業体にとって、これから考えられるシナリオは2つあります。
ひとつは、経済力をつけた中国が、米国の軍事システムを購入する。戦闘機、防衛レーダーシステム、迎撃ミサイル、原潜、空母・・・売るものはいくらでもありますし、中国は伝統的な覇権主義の国でもあります。いくらでも買ってくれる。ところが中国は、この設備をロシアから買っています。そのくせドルを100億ドルも持っている。
そこで米国は中国に急接近する。日本の一部の政治家が、頭越しだ!などとワイワイ騒いでも関係ありません。
さらに、北朝鮮と和解する。和解して軍事設備を売り込む。(ただし、これは北の経済力が伴わないのでたいした商売にはなりません。)
そして重要な顧客となった両国が戦争をしてくれたら、米軍需産業体は大儲けできる。
もうひとつシナリオは、最近開発された核を無力化する設備を売り込むこと。
核ミサイルを迎撃する防衛システムとミサイル設備です。対核ミサイル用パトリオットシステムです。これを大量に保有することは、核を事実上無力化するので、核を気にすることなく戦争を遂行することができる。すでに米国内での配備は終えているので、新規顧客として日本などにそのシステムを売る。
ただし、そのシステムの絶対性については、いまだ実例がありません。
だから、どこか、EU、アメリカから遠いところで、実験的戦争を起こさせる。
候補は北朝鮮、韓国、中国、台湾、日本です。
なんだか、戦争マンガの読みすぎといわれそうですが、世の中、いかいとこういう次元でものごとが決まっているというのも事実です。
田中角栄さんが総理の職を追われたロッキード事件も、基本、日中が仲たがいしててくれないと日本が軍事設備を買ってくれない。だから軍需産業体のひとつであるロッキード社を経由して総理を辞職においやった。
日本が独自開発しようとした次期支援戦闘機は、結局開発そのものを潰されています。
要するに、ゆがんだ大国である中国が経済力をつけるということは、大局的にみれば、中国が得た1兆ドルの外貨で、米国製軍事設備を買ってもらおうという動きになるのは、ごく普通に起こることで、だから米中はあっという間に急接近する。
伝統的覇権主義の国、中国が世界最高峰の軍事力を持つということは、そのまま、台湾や日本の軍事的脅威を増すということで、これに対抗する手段を日本はちゃんと講じておかないと、日本の平和はあっというまに崩壊させられる。
おバカな一部の政治家が、中国からの移民の受け入れで、日本に多数の中国人が住むようになったら中国は日本を攻撃できなくなる、なんて呆けたことを言っていますが、中国という国では、庶民の命などに紙屑程度の値打も感じていません。移民の受け入れは、日本の国情を不安定にするだけの意味しかない。考えなくてもわかることです。
そういうことより、もっと現実的に、日本の防衛力をちゃんと強化する。中国よりもはるかに日本のほうが米軍需産業体にとって値打ちのある国であり、中国もそれなりの備えを持った日本や、日本の同盟国である台湾やインドを迂闊に攻撃できないという状況を作り上げるしかない。
それが結局は、日本の平和と安全を守ることにつながるということを、いまいちど私たちは認識しないといけないと思います。
平和を守るためには、平和を守るための努力が必要だということです。
だって、米国が売り込もうとしている最新鋭の軍事兵器の「最新鋭」の部分って、ほとんど日本製。日本が日本の科学技術力で他国に侵略されるなんて、考えるのもおぞましいですから。
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アメリカ軍事産業の実態

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