[麻生首相]衆院選、年内は見送る方針固める
麻生太郎首相が、次期衆院選の時期について、年内は見送る方針を固めたそうです。
世界的な金融危機が株価急落や実体経済に影響を及ぼしていることを踏まえ、解散により政治空白を作ることは好ましくないと判断した。
首相は３０日にも追加経済対策を記者会見して発表する予定で、年内見送りをその際表明するそうです。
ごく常識的な当然の判断であろうと思います。
株価がバブル崩壊後の最安値をつけようとしている昨今、世界的金融危機、株安、通貨不安定という情勢下で、ただでさえ総理辞任などという政治的空白期間を持った日本が、ようやく新総裁を迎えて、これから・・というときに、なにも解散などする必要はない。それが普通の判断だろうと思うのです。
実際、福田さんが辞任したとき、新聞・テレビの論調はどうだったか？
こぞってこの大事なときに政治空白を作りだしたの怪しからん！！
ではなかったですか？？
もっともそのあとに、「だから自民党は怪しからん！さっさと政権交代しなさい！」と続くのですが・・・（笑）
しかしこれにはもうひとつの裏側の流れがあることを指摘しておきたいのです。
それはお隣の韓国の経済破綻です。
韓国が保有する外貨準備高は２３兆円。ところが対外債務が２３兆円あり、実質ゼロという悲惨な状況になっています。このため１ドル１２００ウォンを超えたら経済破綻といわれたウォンは、いまや１ドル１５００ウォンに迫る安値になっている。
１９９７年のアジア通貨危機の時には、韓国の実質外貨残高は５０００億円になり、このときは、ＩＭＦや日本から約６兆円の緊急支援を受けました。
今回の通貨危機に際して、韓国は、約８兆円を日本から引き出せるように「アジア共同基金」を提案しました。これは日本・中国・韓国の３国で通貨危機に陥った国があったら、その国に対して基金の８兆円を支援金として与えるというものです。
現在、中国の外貨純資産は１０３兆円で、世界一のドル保有国です。
２位が日本で９４兆円。
この「アジア共同基金」なるものが、どの国への支援を目的としているかは、明白です。
ところが韓国は、一連の反日・反中活動が災いして、いまや中国からも相手にされない。日本も他国の問題よりも、、日本自体の経済の失速が顕著ななかで、内政重視、国内景気回復重視、国内金融危機回避策をとらざるを得ず、はっきりいって８兆円もの大金を支出する余裕などない。
そこで考えたのが、政権取りを急ぐ日本の民主党をバックアップし、マスコミに資金を渡して徹底的に自民を叩くというシナリオです。
なにせ、スパイ防止法や、情報統制法を持たない日本では、スパイ活動はやり放題です。
ＯＤＡをはじめ、政府の行う対外支援金は、そのハナシを決めた政治家に２０％のバックマージンが入るというのが相場ですから、もし、アジア共同基金が成立すれば、民主党の小沢氏の懐には１兆円を超える政治資金がはいる。
このカネに群がろうとする中小政党も現れる。
人質になるのは、テロトクソ法です。日米関係の悪化は、日本としてどうしても防がなければならないもの。もし、自衛隊がイラクでの給油支援活動すらできないとなれば、日米関係の悪化は免れない。
民主党はこれをいいことに、テロトクソ法に真っ向から反対。でも、この法律って、もともとは小沢さんが自民のときに成立させた法律。小沢さんはこの法律の通貨によって米軍事資本から５００億円のバックマージンを得たというのがもっぱらのウワサです。いまさら反対するのはおかしな話で、反対には別な流れがあると見るのが自然です。
韓国にしてみれば、通貨危機は喫緊の課題です。
アイスランドが国家破産しましたが、同様に韓国が国家破産すれば、現政権は間違いなく倒れるし、現在の国家体制そのものを、どこかの国の支援のもとで根こそぎ再構築しなければならなくなる。
これまでウソ八百を並べ立ててきた韓国政府は、その悪事をことごとく暴かれることにもなりかねない。
だから必死です。
必死になって、日本の政治をかく乱し、自民を叩くよう長年培った日本のマスコミとの関係を利用して扇動し、衆院の解散を急がせる。
ところが、麻生総理がいがいに強腰で、カネを出さない。
腹をたてた韓国大統領は、かねてより対日政治諜報活動をするＶＡＮＫという組織に対する金銭供与の打ち切りを宣言。
同時に議会を通じて従軍慰安婦問題の問責を決議。
ついでに対馬に韓人観光客を送り込み、島内の土地を買いあさらせて島内感情を刺激。。。。
あらためて言いたいのですが、日本の政治というものは、あくまで日本人のための日本による日本人の政治です。
韓国のための政治じゃない。
政治家のみなさんには、こうした他国のスパイ活動や、政治干渉に屈することなく、ほんとうに日本ための政治をしてもらいたいものです。
またマスコミは、どこでカネをもらっているのか知りませんが、偏向したアホな報道をしているのではなく、事実を事実として伝える普通のマスコミに、はやくなってもらいたいものです。
さらにいえば、日韓両国の関係が、こした政局の道具として使われることの不幸。
多くの日本人が良識ある普通の人であるのと同様、多くの韓国人も、良識ある普通の人です。
それが、政治的判断によって、妙にゆがめられ、たがいの関係まで悪化する理不尽。
かなしいことです。
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